株式会社東京エネシス (1945) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 建設業
再生可能エネルギー原子力インフラ老朽化電力LNG脱炭素DXESG
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 114/166位
C
安定性
業種 88/166位
A
成長性
業種 11/164位
D
効率性
業種 144/166位
B
CF健全性
業種 55/166位
売上高
831億円
粗利率
15.3%
営業利益率
5.7%
純利益率
5.2%
ROE
5.9%
ROIC
3.7%
自己資本比率
60.7%
D/Eレシオ
0.25
有利子負債
181億円
ネットキャッシュ
-84億円
NC/時価総額
-14.6%
運転資本余剰*
-214億円
運転資本余剰/時価総額*
-37.1%
フリーCF
56億円
FCFマージン
6.8%
キャッシュ化率
1.10倍
PBR
0.80倍
EV/EBITDA
9.9倍
PER
13.5倍
想定株価
1741.0円
想定時価総額
577億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 831億円 - 20億円 47億円 67億円 55億円 43億円
2025年3月期 677億円 - 19億円 27億円 46億円 33億円 29億円
2024年3月期 885億円 - 21億円 40億円 60億円 52億円 30億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1193億円 670億円 311億円 158億円 725億円
2025年3月期 1081億円 580億円 283億円 113億円 684億円
2024年3月期 1075億円 557億円 263億円 127億円 685億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 97億円 30億円 800万円 181億円 183億円 1700万円 -214億円
2025年3月期 76億円 21億円 0円 196億円 154億円 8900万円 -207億円
2024年3月期 122億円 22億円 200万円 69億円 169億円 2億円 -141億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 47億円 9億円 -37億円 56億円
2025年3月期 -152億円 -9000万円 107億円 -153億円
2024年3月期 85億円 -51億円 -44億円 34億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 129.0円 2186.6円 63.0円 48.9% -254.9円 13.5倍 1741.0円 577億円 33,223,752株 88,800株
2025年3月期 86.7円 2054.3円 52.0円 60.0% -358.9円 12.6倍 1091.8円 364億円 34,973,752株 1,664,400株
2024年3月期 86.7円 2047.3円 45.0円 51.9% 155.7円 14.4倍 1248.5円 418億円 34,973,752株 1,490,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.9% 3.6% 3.7% 15.3% 5.7% 8.1% 5.2% 6.8% 60.7% 0.25
2025年3月期 4.2% 2.7% 2.1% 13.3% 3.9% 6.8% 4.3% -22.6% 63.3% 0.29
2024年3月期 4.3% 2.8% 3.7% 12.0% 4.5% 6.8% 3.4% 3.8% 63.8% 0.10

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 22.7% 77.8% 47.8% 1.7% 6.9% 11.1% -
2025年3月期 -23.4% -32.7% -2.0% -2.3% 0.4% -5.5% 代表取締役社長 社長執行役員眞島俊昭
2024年3月期 11.9% 14.5% 39.6% 14.1% 5.2% -1.2% 代表取締役社長 社長執行役員眞島俊昭

業種比較(建設業、165社中央値)

指標株式会社東京エネシス業種中央値
ROE5.9%9.7%
ROA3.6%4.7%
営業利益率5.7%6.8%
純利益率5.2%5.0%
自己資本比率60.7%56.1%
売上成長率22.7%4.9%
PER13.5倍11.9倍
PBR0.80倍1.13倍
EV/EBITDA9.9倍6.7倍
NC/時価総額-14.6%11.9%
運転資本余剰/時価総額-37.1%-20.8%
同業他社: 大和ハウス工業株式会社(1925)積水ハウス株式会社(1928)鹿島建設株式会社(1812)株式会社大林組(1802)住友林業株式会社(1911)全166社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

建設業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日比谷総合設備株式会社 (1982) 584億円 941億円
株式会社弘電社 (1948) 566億円 442億円
株式会社錢高組 (1811) 591億円 1255億円
世紀東急工業株式会社 (1898) 549億円 953億円
日本リーテック株式会社 (1938) 622億円 740億円
若築建設株式会社 (1888) 525億円 1047億円
日特建設株式会社 (1929) 517億円 838億円
鉄建建設株式会社 (1815) 638億円 1798億円
建設業の企業一覧(全166社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

再生可能エネルギー原子力インフラ老朽化電力
原子力発電所再稼働・安全対策工事データセンター新設等に伴う変電設備工事脱炭素・再生可能エネルギー関連事業中東情勢・地政学リスクへの対応AI普及に伴う電力需要増

見通し: 2025年度は電力需要増加、脱炭素・原発再稼働関連投資を背景に堅調な受注環境が続くと予想。中期経営計画に基づき、人材投資、品質向上、関係強化を通じて持続的成長を目指す。受注高は過去最高を更新し、売上高・利益ともに大幅増益。

強み: 電力インフラ分野での長年の実績と技術力。火力、原子力、水力、太陽光、バイオマスと多岐にわたる再生可能エネルギー・インフラ工事に対応できる総合エンジニアリング力。

懸念: 中東情勢の緊迫化や為替変動、資材価格高騰、労働力不足など、外部環境の不透明感が強まっている。サイバー攻撃リスクも継続的に対応が必要。

リスク: 国際情勢変化や地政学リスクによる資機材調達遅延・価格高騰。サイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止。バイオマス発電所での重大災害発生。これらのリスクは事業継続に重大な影響を与える可能性がある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00092は、電力関連設備や一般電気設備工事の設計・施工を主軸とするエンジニアリング企業グループです。主な事業は、火力、原子力、水力、太陽光、バイオマス発電設備といった多様なエネルギーインフラの建設・保守を手掛ける「設備工事業」です。これに加えて、子会社を通じて太陽光発電やバイオマス発電による電力販売、不動産事業、工具・備品・車両のリース・レンタル、保険代理業なども展開しており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。特に、電力関連設備工事においては、東京電力グループからの受注が大きな割合を占めており、安定した事業基盤を築いています。近年は、カーボンニュートラルへの貢献を目指し、バイオマス発電へのCCUS(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)技術の研究開発や、データセンター新設に伴う変電所工事など、成長分野への取り組みを強化しています。

直近決算ハイライト

E00092の2026年3月期決算は、売上高が前期比22.7%増の831億円に達し、大幅な増収を達成しました。営業利益は同77.7%増の47億円、経常利益は同65.1%増の55億円、当期純利益は同47.8%増の43億円と、増収効果と採算性重視の受注活動、生産性向上への取り組みが奏功し、利益面でも目覚ましい成長を遂げました。特に設備工事業セグメントは、売上高が25.3%増、セグメント利益が155.7%増と、利益率が大きく改善し、全体の業績を牽引しました。一方で、その他の事業セグメントは売上高・利益ともに微減となりました。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが前期の減少から一転して47億円の増加となり、資金繰りの改善が見られます。また、株主還元についても、1株配当は前期比21.2%増の63円と増配を実施しており、株主への還元意識の高さも伺えます。

強みと競争優位性

E00092の強みは、長年にわたり培ってきた電力関連設備工事における高い技術力と豊富な実績にあります。特に、原子力発電所の安全対策工事や保修工事、変電所工事、火力発電所の建設・保修といった専門性の高い分野でのノウハウは、参入障壁の高さと顧客からの信頼に繋がっています。東京電力グループからの安定した受注基盤は、事業の安定性を高める大きな要因となっています。また、近年注力している脱炭素分野においては、バイオマス発電所のO&M業務やCCUS技術の研究開発、太陽光・蓄電池分野への参入など、時代のニーズに合わせた事業展開を進めており、将来的な成長ドライバーとして期待されます。さらに、国内外に子会社を展開することで、グローバルな事業展開も可能にしており、多様な顧客ニーズに対応できる体制を構築しています。これらの要素が複合的に作用し、同社の競争優位性を確立しています。

リスク要因

E00092は、外部環境の変化や事業運営に伴う様々なリスクに直面しています。国際情勢の変動による地政学リスクや、エネルギー政策の変更、資材価格の高騰、為替変動は、収益性に直接的な影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止のリスクも、事業継続性の観点から重要な課題です。建設業特有の課題として、施工不良によるコスト増加や、重大事故の発生リスクも無視できません。さらに、労働力不足は慢性的な課題であり、人材の確保・育成は継続的な経営課題となります。これらのリスクに対して、同社はリスク管理委員会の設置、情報収集体制の強化、セキュリティ対策の強化、安全教育の徹底など、多岐にわたる対応策を講じていますが、これらのリスクが顕在化した場合、業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

E00092は、複数の重要な投資テーマとの関連性を持っています。まず、カーボンニュートラルへのシフトという世界的な潮流の中で、バイオマス発電事業や、脱炭素化に向けた火力発電所の改造工事、再生可能エネルギー関連市場への積極的な取り組みは、同社を環境・エネルギー関連の投資テーマに位置づけています。また、生成AIの普及に伴うデータセンター新設による電力需要増加は、変電所の新設・増設工事への追い風となり、テクノロジーインフラ投資との関連性も示唆されます。さらに、原子力発電所の再稼働や保守工事への関与は、エネルギー安全保障の観点からも注目されるテーマであり、防衛・安全保障分野との間接的な関連も考えられます。これらのテーマへの貢献度合いは、今後の同社の事業展開と市場の動向によって変化していく可能性があります。

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