事業概要
当社は、通信販売企業やメーカーを対象としたコールセンター運営と、全国の小売店を活用したプロモーション事業を展開する「通販支援事業」、そして自社で培ったノウハウを活かし健康海藻「アカモク」などを通信販売する「通信販売事業」の2つの事業を柱としています。通販支援事業は、D2C事業部とリテールメディア事業部で構成されています。D2C事業部では、約400名の営業部隊が全国4拠点で活動し、月間約150万コールを発信して、通信販売企業やメーカーの顧客生涯価値（LTV）最大化を支援しています。特に、コールセンターの品質管理体制を徹底し、継続的な取引実績に繋げています。リテールメディア事業部では、全国約14,000店舗の小売店のサッカー台スペースを活用し、カタログやフリーペーパーの設置によるインストアプロモーションを展開しています。一方、通信販売事業では、健康志向の高まりを捉え、アカモクを主力商品として通信販売しています。大学教授との連携による商品可能性の追求や、アカモクの有効活用を通じた第一次産業振興、地方創生、食料危機対策にも貢献することを目指しています。2025年9月期の売上高は26億円でした。
直近決算ハイライト
2025年9月期の決算では、売上高は前期比2.7%減の26億円となりました。営業利益は前期比0.7%減の3億円、経常利益は前期比3.0%増の3億円、当期純利益は前期比7.1%増の2億円と、増収減益ながらも利益面では底堅さを見せました。通販支援事業においては、D2C事業部で主要取引先の商品変更や成果報酬単価の減額により減収となったものの、コスト構造の最適化で増益を達成しました。リテールメディア事業部では、取引先の紙媒体プロモーション減少による減収や、新サービス開発・新規顧客開拓への先行投資による出張費・人件費増加で減益となりました。結果として、通販支援事業の売上高は前期比3.5%減、セグメント利益は1.8%増となりました。通信販売事業では、費用増加により減益となり、売上高は前期比0.2%減、セグメント利益は67.4%減となりました。純資産は前期比16.4%増の13億円となり、自己資本比率は73.6%と健全な財務基盤を維持しています。
強みと競争優位性
当社の強みは、通販支援事業において長年培ってきたコールセンター運営ノウハウと、リテールメディア事業における全国の小売店との広範なネットワークにあります。コールセンターにおいては、新人教育から品質管理まで徹底した体制を構築し、顧客のLTV最大化に貢献することで、取引先との継続的な関係を築いています。月間150万コールという規模感と、顧客データに基づいた最適な提案力は、同業他社との差別化要因となっています。また、リテールメディア事業では、14,000店を超える小売店舗との契約網を持ち、効果的なインストアプロモーションを展開できる点が強みです。これにより、クライアント企業に対して費用対効果の高いプロモーション機会を提供しています。通信販売事業においては、健康食品市場の成長性と、アカモクというユニークな商材のポテンシャルを活かし、大学との連携による研究開発を進めることで、商品価値の向上と販路拡大を目指しています。これらの事業基盤と、変化の激しい市場環境に対応するための新規事業育成や人材育成への積極的な取り組みが、競争優位性の源泉となっています。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスクとしては、まず国内景気や個人消費の動向に業績が左右されやすい点が挙げられます。特に、少子高齢化によるエンドユーザー数の減少や購買行動の変化は、売上減少に繋がる可能性があります。また、通販支援事業における特定の取引先への依存度が高いこともリスクです。上位2社で売上の46.4%を占めており、これらの企業における販売広告手段の変更や業績不振、事業撤退等は、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。さらに、通信販売事業で扱うサプリメント等において健康被害が発生した場合、商品カテゴリ全体への消費者の不信感に繋がるリスクも存在します。アカモクの製造における特定外部メーカーへの依存も、災害等による供給能力低下や、製造依存先の事業停止リスクを内包しています。加えて、個人情報の管理、情報システム障害、優秀な人材の確保と人件費の高騰、そして広範な法令遵守の必要性など、事業運営上の様々なリスクが存在します。
投資テーマとの関連
当社は、通信販売市場の拡大という大きなトレンドに乗る企業として、長期的な成長が期待されます。特に、消費者の健康志向の高まりは、当社の通信販売事業におけるアカモクのような健康食品・サプリメントへの需要を後押しします。また、通販支援事業におけるD2C（Direct to Consumer）モデルへの注力は、企業が消費者に直接アプローチする近年のマーケティングトレンドとも合致しています。EC需要の堅調な拡大を背景としたアウトソーシング需要の高まりは、通販支援事業にとって追い風となるでしょう。さらに、アカモクの有効活用を通じた第一次産業振興や地方創生への貢献は、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点からも注目される可能性があります。これらの要素は、今後の市場環境の変化や消費者ニーズの多様化に対応しながら、持続的な成長を目指す上で重要な投資テーマとの関連性を示唆しています。