株式会社ベビーカレンダー (7363) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
ヘルスケアITコンテンツ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 377/610位
D
安定性
業種 458/614位
A
成長性
業種 6/599位
C
効率性
業種 393/614位
A
CF健全性
業種 120/613位
売上高
19億円
粗利率
68.9%
営業利益率
11.1%
純利益率
2.3%
ROE
6.2%
ROIC
11.2%
自己資本比率
39.8%
D/Eレシオ
0.86
有利子負債
6億円
ネットキャッシュ
1億円
NC/時価総額
7.3%
運転資本余剰*
846万円
運転資本余剰/時価総額*
0.6%
フリーCF
2億円
FCFマージン
10.3%
キャッシュ化率
6.00倍
PBR
1.98倍
EV/EBITDA
4.8倍
PER
31.9倍
想定株価
1595.0円
想定時価総額
14億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 19億円 13億円 5975万円 2億円 3億円 2億円 4455万円
2024年12月期 15億円 10億円 5435万円 5009万円 1億円 4760万円 1719万円
2023年12月期 12億円 8億円 4197万円 -3136万円 1061万円 -2666万円 -1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 18億円 10億円 7億円 4億円 7億円
2024年12月期 16億円 7億円 7億円 2億円 7億円
2023年12月期 10億円 6億円 3億円 5500万円 7億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 7億円 - 2億円 6億円 0円 3億円 846万円
2024年12月期 4億円 - 2億円 5億円 0円 5億円 -3億円
2023年12月期 4億円 - 2億円 2億円 3000万円 5209万円 1億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 3億円 -6818万円 1億円 2億円
2024年12月期 2億円 -6億円 3億円 -4億円
2023年12月期 -1411万円 -3億円 -5478万円 -3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 50.0円 805.3円 - - 115.7円 31.9倍 1595.0円 14億円 941,700株 50,900株
2024年12月期 19.4円 791.0円 - - -101.9円 61.3倍 1190.5円 11億円 941,700株 50,900株
2023年12月期 -111.5円 783.1円 - - 220.3円 - - - 941,700株 40,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 6.2% 2.5% 11.2% 68.9% 11.1% 14.2% 2.3% 10.3% 39.8% 0.86
2024年12月期 2.4% 1.1% 2.9% 66.3% 3.3% 6.8% 1.1% -26.5% 45.2% 0.69
2023年12月期 -14.2% -9.9% -2.5% 64.1% -2.6% 0.9% -8.3% -25.3% 69.4% 0.22

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 26.1% 327.7% 159.2% 21.1% 16.6% 77.6% -
2024年12月期 27.0% 59.7% -82.9% 13.6% - -27.1% 代表取締役 安田啓司
2023年12月期 10.9% -182.1% -574.5% 10.4% - - 代表取締役 安田啓司

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社ベビーカレンダー業種中央値
ROE6.2%10.3%
ROA2.5%5.2%
営業利益率11.1%7.4%
純利益率2.3%5.0%
自己資本比率39.8%53.8%
売上成長率26.1%7.2%
PER31.9倍15.2倍
PBR1.98倍1.69倍
EV/EBITDA4.8倍7.0倍
NC/時価総額7.3%13.9%
運転資本余剰/時価総額0.6%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
イシン株式会社 (143A) 14億円 14億円
株式会社デジタリフト (9244) 14億円 35億円
株式会社リプライオリティ (242A) 15億円 26億円
キャリアバンク株式会社 (4834) 13億円 51億円
ブランディングテクノロジー株式会社 (7067) 16億円 48億円
グリーンモンスター株式会社 (157A) 16億円 20億円
日本PCサービス株式会社 (6025) 12億円 68億円
株式会社T.S.I (7362) 12億円 49億円
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異常検知フラグ

2021年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年12月期)

ヘルスケアITコンテンツ
ベビーカレンダー専門家監修AI活用医療法人向けソリューション女性ライフステージ拡大

見通し: メディア事業は広告収入の増加と専門家監修事業の成長で売上高26.1%増、営業利益3.6倍増と大幅増益。医療法人向け事業も微増収で利益転換。今期は出産・育児領域に加え、女性全般、シニア、住まい領域へ拡大し、広告依存度低下と収益構造多角化を目指す。AI活用による効率化も推進。

強み: 妊娠・出産・育児領域での高い専門性と信頼性。医師・助産師等100名以上の専門家ネットワーク。AI活用によるコンテンツ品質向上と効率化。

懸念: 出生数減少によるPV数停滞リスク、第三者プラットフォーム(YouTube等)の運営方針変更による収益化停止リスク、検索エンジンアルゴリズム変更による集客低下リスク。

リスク: 出生数減少によりメディア事業のPV数停滞、医療法人向け事業では産婦人科減少のリスク。YouTube等のプラットフォーム依存による収益化停止リスク。検索エンジンのアルゴリズム変更による集客力低下リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

同社は、「みんなの笑顔でいっぱいに」をビジョンに掲げ、妊娠・出産・育児領域を起点としたメディア事業と、医療機関向けITソリューション・Webマーケティング支援事業を展開しています。メディア事業では、「ベビーカレンダー」をはじめとする複数の専門サイトやアプリを運営し、PV連動型広告、タイアップ広告、成果報酬型広告に加え、専門家監修・医療監修コンテンツ提供による収益を上げています。特に、医療専門家監修事業は成長しており、今後はダイエットや生活スタイルなど、女性のライフステージ全般をサポートする領域への拡大を目指しています。医療法人向け事業では、産婦人科を中心に、ベビーパッドシリーズ、エコー動画館、予約システム、Webマーケティング支援などを提供し、医療機関の業務効率化や集患支援を行っています。これらの事業を通じて、ユーザーと医療機関双方の課題解決に貢献しています。

直近決算ハイライト

2025年12月期は、売上高が前期比26.1%増の19億円と大幅な成長を遂げました。特にメディア事業が同31.7%増と好調で、PV数およびUU数の増加に伴う広告販売の伸長が寄与しました。営業利益は同327.7%増の2億円、経常利益は同330.0%増の2億円と、利益面でも大幅な改善が見られました。これは、売上総利益率の向上と、全社費用の抑制が奏功した結果です。当期純利益も前期の損失から一転、0億円となりました。総資産は18億円、純資産は7億円と、堅調に推移しています。営業キャッシュフローは3億円となり、資金創出能力も向上しています。

強みと競争優位性

同社の強みは、妊娠・出産・育児領域における「ベビーカレンダー」を中心としたメディア事業での高い専門性と、医師・助産師など100名以上の専門家ネットワークを活用したコンテンツの信頼性です。これにより、ユーザーからの厚い支持を獲得し、安定したPV数とUU数を維持しています。また、広告収益に依存しない収益構造として、専門家監修・医療監修コンテンツ提供事業を育成しており、これが収益の多角化に繋がっています。医療法人向け事業では、産婦人科を中心とした医療機関との継続的な関係性を活かし、ITソリューションとWebマーケティング支援を複合的に提供することで、顧客単価の向上とシェア拡大を目指しています。さらに、生成AIを含むテクノロジー活用による業務効率化や、女性のライフステージ全般への事業領域拡大戦略も、将来的な競争優位性を高める要因となり得ます。

リスク要因

同社が抱えるリスクとして、まずメディア事業における第三者プラットフォーム(YouTube等)への依存が挙げられます。プラットフォームの利用規約変更や収益化停止措置は、広告収益の減少に直結する可能性があります。また、検索エンジンのアルゴリズム変更による集客への影響も懸念されます。出生数の減少傾向は、主要ターゲット層の縮小に繋がりかねませんが、同社はターゲット領域の拡大や医療法人向け事業の強化で対応を図っています。競合の増加やコンテンツの信頼性維持、個人情報管理、システム障害、知的財産権侵害リスク、そして優秀な人材の確保・育成も、事業継続および成長における重要な課題です。M&Aによる事業拡大戦略は、投下資金の回収リスクも伴います。

投資テーマとの関連

同社は、生成AIの活用を中長期的な経営戦略に組み込んでおり、記事制作、編集、配信、分析といった業務効率化や、専門家監修体制との組み合わせによるコンテンツ品質向上を目指しています。これは、AI技術の進化という投資テーマとの関連性を示唆します。また、少子高齢化が進む日本において、妊娠・出産・育児領域の情報提供や、シニア世代、女性のライフステージ全般をサポートする事業展開は、社会課題解決への貢献という側面も持ち合わせています。医療機関向けのITソリューション提供は、ヘルスケアテクノロジー(ヘルステック)分野とも捉えることができ、DX推進の流れとも合致する可能性があります。これらのテーマとの関連は、今後の事業成長のドライバーとなり得ると考えられます。

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