事業概要
当社グループは、パソコン、スマートフォン、タブレット端末、デジタル家電などのネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルシューティングを、訪問、店舗持込み、電話、リモート操作といった多様なチャネルで提供するスマートライフサポート事業を展開しています。この事業は「フィールドサポート事業」と「会員サポートセンター事業」の二つに大別されます。フィールドサポート事業では、直営店舗や加盟店、フランチャイズ店を通じて全国でサービスを提供しており、「駆けつけサポート」ではトラブル解決から設定、データ移行、商品販売、アフターサポートまでワンストップで対応します。また、「代行設定サポート」では提携企業からの委託を受け、設定業務を代行します。会員サポートセンター事業では、自社会員や提携企業会員に対し、電話やリモート操作で設定や故障対応サービスを提供し、必要に応じて訪問サポートへ繋ぎます。同社は、IoT機器の普及やDX化の進展に伴うネットワーク環境整備ニーズの高まりを事業機会と捉え、顧客のスマートライフ実現を支援することを目指しています。
直近決算ハイライト
2025年8月期における当社の連結業績は、売上高が6,828百万円となり、前年同期比で9.0％増加しました。これは、DX支援や修理・保守サポートにおける法人DXサポートの受注が想定を上回ったこと、およびDX化に伴うコールセンター受託の増加が会員サポートセンター事業の売上を押し上げたことによるものです。しかしながら、営業利益は99百万円と、前年同期比で14.7％減少しました。これは、売上原価の増加や、給与手当、支払手数料、広告宣伝費といった販売費及び一般管理費の増加が影響したと考えられます。経常利益は124百万円（前年同期比31.1％増）と増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円（前年同期比79.1％減）と大幅な減少となりました。これは、特別損失として計上された減損損失24百万円などが響いた結果です。キャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フローは23百万円の支出となり、前年同期の獲得からマイナスに転じました。これは、売上債権や棚卸資産の増加が主な要因です。
強みと競争優位性
当社の強みは、PCやスマートフォンからIoT機器まで、幅広いネットワーク対応機器に対する「ワンストップサポート」を提供できる点にあります。顧客が「使い方が分からない」「ITに苦手意識がある」といったITリテラシーの課題を抱える中、専門知識を持つエンジニアが、設定、トラブルシューティング、修理、さらには商品販売やアフターサポートまで包括的に対応することで、顧客の安心・安全・快適なスマートライフの実現を支援しています。また、全国に直営店舗、加盟店、フランチャイズ店を展開し、即日訪問を基本とした迅速なサービス提供体制を構築していることも競争優位性と言えます。これにより、顧客からの緊急性の高いニーズにも応えやすくなっています。さらに、提携企業との連携による「代行設定サポート」や、コールセンターでのリモート対応、会員向けサービスなど、多様な収益源と顧客接点を確保している点も、事業の安定性と成長性を支える要素となっています。
リスク要因
当社の事業活動におけるリスクとして、まず市場の動向が挙げられます。RPA市場の発展や5Gの普及、テレワークの浸透などによるネットワーク環境整備ニーズは拡大傾向にあるものの、予期せぬ規制の発生や市場の縮小に転じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業遂行上、多数の個人情報や事業秘密を取り扱うため、情報セキュリティの侵害やシステム障害、災害等による事業継続へのリスクも存在します。コンプライアンス違反や、代表取締役社長への特定人物依存も経営上のリスクとして認識されています。さらに、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合、サービスの品質維持や事業拡大に支障をきたす恐れがあります。新事業領域への拡大に伴う投資が、期待通りのリターンを得られない可能性もリスクとして存在します。加えて、大手検索エンジン会社の広告ポリシー変更による集客への影響も懸念されます。
投資テーマとの関連
当社の事業は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展やIoT（モノのインターネット）の普及といった、現代社会の主要な投資テーマと深く関連しています。スマートホーム化やオフィスにおけるネットワーク機器の活用が広がるにつれて、これらの機器の設定、維持管理、トラブルシューティングに対するニーズは増大しており、当社はこうした需要に応えるサービスを提供しています。特に、5Gの本格導入やテレワークの普及は、家庭やオフィスにおけるネットワーク環境の整備・強化を不可欠なものとしており、当社のフィールドサポート事業や会員サポートセンター事業にとって追い風となっています。また、「家まるごと・オフィスまるごとサポート」といった事業領域の拡大戦略は、IoT機器の多様化に対応し、スマートライフやスマートオフィスといった、より広範なデジタル社会の実現に貢献するものです。これらのテーマへの貢献を通じて、持続的な成長を目指す企業として注目されます。