事業概要
アップルインターナショナル株式会社は、中古車を中心とした自動車流通市場において、国内外で事業を展開する総合商社を目指しています。主要事業は、国内で買い取った中古車を東南アジア諸国などの海外へ輸出する「中古車輸出事業」、国内ユーザーから中古車を買い取り、国内オートオークションや中古車販売業者へ販売する「中古車買取・販売事業」です。また、連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社を通じて、中古車買取店のフランチャイズビジネスを展開し、加盟店への情報提供や販売促進支援、ロイヤリティ収入を得ています。さらに、同社は時計、貴金属などのブランド品買取・販売も手掛けており、リユース流通事業として多角化を進めています。タイ王国におけるオートオークション運営会社へも出資し、グローバルな事業展開を図っています。
直近決算ハイライト
2025年12月期決算において、売上高は40,809百万円（前期比6.8％減）となりました。これは、海外中古車輸出事業において、タイ市場での中国製電気自動車の台頭による日本製自動車販売の不振が影響したことが主因です。一方で、国内中古車市場は横ばいながらも、1台あたりの粗利額は堅調に推移しました。利益面では、売上総利益の確保が困難となったことなどから、営業利益は568百万円（前期比58.7％減）、経常利益は558百万円（前期比63.6％減）と大幅な減少となりました。しかし、投資有価証券の売却による特別利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は787百万円（前期比34.3％減）となり、業績予想を上回る結果となりました。セグメント別では、自動車販売関連事業の売上高は40,716百万円（前期比6.9％減）、セグメント利益は695百万円（前期比54.4％減）となりました。その他事業（リユース流通事業）は、売上高92百万円（前期比64.4％増）、セグメント損失は16百万円（前期は41百万円の損失）と改善が見られました。
強みと競争優位性
同社の強みの一つは、中古車輸出事業における東南アジア市場での長年の実績と、そこから得られるノウハウです。現地の自動車需要の拡大という追い風の中、多様な貿易ルートを確保し、高付加価値化を図ることで競争優位性を築いています。また、国内では「アップル」ブランドを冠した中古車買取店のフランチャイズ事業を展開しており、加盟店への情報提供や販売促進支援を通じて、ブランド力の維持・向上を図っています。これにより、全国規模でのネットワークを構築し、安定的な仕入れと販売チャネルを確保しています。さらに、時計や貴金属などのリユース品買取・販売事業への参入は、事業の多角化とリスク分散に寄与しており、インターネットを活用したシステム構築は効率的な運営を可能にしています。
リスク要因
事業の根幹をなす中古車仕入れにおいては、ディーラーや中古車販売業者との取引が円滑に行われなくなった場合、仕入が停滞するリスクがあります。また、リユース事業においては、景気動向や競合の出現による買取価格の変動、顧客の消費マインドの変化が安定的なリユース品の確保を困難にする可能性があります。中古車輸出事業においては、東南アジア諸国の法的規制の変更、同業他社との激しい競合、為替レートの変動、海上運賃の上昇、自動車運搬専用船の船腹確保の困難さ、そしてカントリーリスクなどが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、同社は仕入ルートの多様化、付加価値の高いサービスの提供、リスクヘッジ方針の策定、利益率の高い地域への注力、船腹確保の積極化、取引先の信用リスク管理などで対応を図っていますが、リスクの完全な回避は困難です。
投資テーマとの関連
同社は、中古車という「リユース」市場に深く関わっており、これは循環型社会の実現やサステナビリティといった観点から注目される投資テーマと関連があります。特に、自動車の利用方法の変化として、カーシェアリングの普及や非保有化の動きがある中で、中古車市場の動向は自動車業界全体の構造変化を映し出す指標となります。また、同社が一部手掛けるブランド品のリユース事業も、サステナブル消費や循環型経済への関心の高まりと結びつきます。グローバル展開においては、新興国（特に東南アジア）の自動車需要の伸びを捉えるという戦略は、経済成長テーマとの関連性も指摘できます。ただし、AI、半導体、EVといった直接的な最先端技術テーマとの関連性は薄いと言えます。