株式会社大田花き (7555) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 279/327位
B
安定性
業種 50/329位
E
成長性
業種 315/326位
E
効率性
業種 322/329位
C
CF健全性
業種 97/329位
売上高
37億円
粗利率
77.9%
営業利益率
1.5%
純利益率
2.2%
ROE
1.6%
ROIC
0.7%
自己資本比率
63.7%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
2億円
ネットキャッシュ
14億円
NC/時価総額
36.3%
運転資本余剰*
-4億円
運転資本余剰/時価総額*
-9.6%
フリーCF
1億円
FCFマージン
4.0%
キャッシュ化率
3.85倍
PBR
0.73倍
EV/EBITDA
7.8倍
PER
46.1倍
想定株価
745.8円
想定時価総額
38億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 37億円 29億円 3億円 5400万円 3億円 1億円 8200万円
2025年3月期 39億円 31億円 3億円 3億円 5億円 3億円 2億円
2024年3月期 41億円 30億円 3億円 2億円 5億円 3億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 82億円 38億円 19億円 11億円 52億円
2025年3月期 84億円 39億円 20億円 12億円 52億円
2024年3月期 92億円 47億円 28億円 14億円 50億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 15億円 900万円 21億円 2億円 10億円 - -4億円
2025年3月期 17億円 1939万円 21億円 4億円 8億円 - -3億円
2024年3月期 23億円 1970万円 23億円 7億円 8億円 - -5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 3億円 -2億円 -3億円 1億円
2025年3月期 7155万円 -3億円 -4億円 -2億円
2024年3月期 10億円 -1億円 -4億円 9億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 16.2円 1026.5円 10.0円 61.8% 271.1円 46.1倍 745.8円 38億円 5,500,000株 412,300株
2025年3月期 43.6円 1022.3円 12.0円 27.5% 256.7円 17.1倍 742.9円 38億円 5,500,000株 412,300株
2024年3月期 35.8円 990.7円 12.0円 33.5% 311.8円 21.5倍 771.2円 39億円 5,500,000株 412,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 1.6% 1.0% 0.7% 77.9% 1.5% 8.4% 2.2% 4.0% 63.7% 0.03
2025年3月期 4.3% 2.6% 3.4% 79.6% 7.2% 14.0% 5.8% -4.6% 62.0% 0.08
2024年3月期 3.6% 2.0% 2.7% 71.9% 5.3% 11.6% 4.4% 21.9% 54.6% 0.14

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -5.1% -80.4% -63.0% -5.1% -31.3% -43.8% -
2025年3月期 -6.9% 25.1% 21.7% -0.6% -31.1% 9.1% 代表執行役社長 萩原正臣
2024年3月期 -3.3% -27.4% -40.5% -44.3% -30.4% - 代表執行役社長 磯村信夫

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社大田花き業種中央値
ROE1.6%7.8%
ROA1.0%3.6%
営業利益率1.5%3.2%
純利益率2.2%2.5%
自己資本比率63.7%49.7%
売上成長率-5.1%4.8%
PER46.1倍11.6倍
PBR0.73倍0.90倍
EV/EBITDA7.8倍6.5倍
NC/時価総額36.3%13.0%
運転資本余剰/時価総額-9.6%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
横浜魚類株式会社 (7443) 38億円 210億円
アゼアス株式会社 (3161) 37億円 80億円
三京化成株式会社 (8138) 37億円 272億円
東北化学薬品株式会社 (7446) 36億円 344億円
丸藤シートパイル株式会社 (8046) 35億円 403億円
ケイティケイ株式会社 (3035) 35億円 189億円
株式会社TMH (280A) 35億円 86億円
平和紙業株式会社 (9929) 42億円 158億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 売上3年連続減少
2022年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

コト消費若年層への訴求サプライチェーン最適化東日本板橋花き連携物流クライシス対策

見通し: 今期は主力の菊の相場下落と輸入品の減少により減収減益となる見通し。来期は需要構造の変化に対応し、若年層への訴求強化やコト消費ニーズに応えることで取扱高の維持・拡大を目指す。

強み: 日本最大の花き卸売会社として、中央卸売市場での価格形成力と、グループ連携による首都圏需要へのきめ細やかな対応力。

懸念: 国内生産者の高齢化・後継者不足、気候変動による生産不安定化、物価高騰や物流クライシスといった複合的な業界課題。

リスク: 天候不順や疾病流行による生産・供給の不安定化。若年層への訴求強化が不十分な場合、中高年層中心の既存顧客層の消費意欲減退リスク。卸売市場法改正や市場外流通の拡大による競争激化。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、株式会社大田花きを中心に、連結子会社や持分法適用関連会社と共に、花き卸売事業を主たる業務として展開しています。東京都中央卸売市場大田市場を拠点とし、卸売市場法に基づいた花きの流通を担っています。事業は花き卸売事業の単一セグメントであり、その事業内容は多岐にわたります。具体的には、九州地方での花き卸売・問屋業、花き類保管用倉庫の賃貸、生産者向けの種苗販売、生花店などの小売業者向け洋らん卸売業、花き小売業、さらには東北地方での花き類・関連資材の卸売・問屋業や、花きに関する研究・情報サービス提供など、花き流通に関わる幅広い業務を手掛けています。これらの事業活動を通じて、生産者と消費者、そして流通に関わる全てのステークホルダーのニーズに応え、花き文化の発展に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が37億円となり、前期比で5.1%の減少となりました。営業利益は1億円、前期比で80.4%減、経常利益は1億円、前期比で63.7%減、当期純利益は1億円、前期比で63.0%減と、利益面で大幅な落ち込みが見られました。この背景には、花き業界特有の厳しい取引環境が影響しています。生活必需品の値上がりや天候不順による需給バランスのミスマッチ、消費者の節約志向に加え、前年度に菊の相場が大幅に下落した影響が響きました。また、円安による輸入コストの上昇も収益を圧迫しました。一方で、営業キャッシュ・フローは3億円と、前期比で341.6%増と大きく改善しており、これは事業活動からの現金創出力が高まっていることを示唆しています。一株当たり配当金は10円で、前期比16.7%減となりました。

強みと競争優位性

当社グループの最大の強みは、日本最大級の花き卸売会社である大田花きを中心とした、強固な流通ネットワークと市場での価格形成力です。東京都中央卸売市場大田市場における長年の実績と、業界をリードする相場形成への影響力は、他社にはない優位性をもたらしています。また、首都圏の需要をきめ細かく捉えるための子会社化戦略や、効率的なコールドチェーンの構築、そしてサプライチェーン全体の最適化を推進する姿勢は、鮮度保持機能の強化と物流コスト削減に繋がり、顧客である生産者および買参人双方にとっての価値向上に貢献しています。さらに、株式会社東日本板橋花きとの連携強化による取扱規模の拡充や、情報共有、商品企画、販売促進施策などを通じたグループ内外の関係事業者との連携強化は、単なる卸売に留まらない付加価値創出ビジネスの基盤となっています。

リスク要因

当社グループを取り巻くリスクとしては、まず花きという嗜好性の高い商品ゆえの、変化する消費構造への対応が挙げられます。コロナ禍以降の冠婚葬祭の小型化や、物価高騰による可処分所得の減少は、中高年層を中心とした既存顧客層の消費意欲に影響を与える可能性があります。また、花きの価値は供給・需要双方で天候の影響を大きく受けるため、気候変動による異常気象は、品質や価格、取引量に不安定さをもたらすリスクとなります。自然災害や疾病の流行、そして取引先の信用力低下による債権回収リスクも潜在的な懸念事項です。さらに、卸売市場法をはじめとする法的規制の改正動向も、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、顧客ニーズの的確な把握、品質維持のための設備強化、事業継続計画の策定、厳格な債権管理、法令遵守といった対応策を講じています。

投資テーマとの関連

当社グループは、花きという特殊な商材を扱っており、直接的なAI、半導体、EV、防衛といった先端技術や社会インフラ関連の投資テーマとの関連性は限定的です。しかしながら、持続可能な社会の実現や、生活者のQOL向上といった観点からは、間接的な関連性が見出せます。例えば、花きは生活に彩りや潤いをもたらし、人々の精神的な豊かさに貢献する商品であり、これは「ウェルビーイング」や「ライフスタイル」といったテーマと結びつきます。また、サプライチェーン全体の最適化や物流効率化の推進は、DX(デジタルトランスフォーメーション)やサプライチェーンマネジメントの観点から、現代のビジネスモデルにおける効率化・高度化というテーマに沿った取り組みと言えます。地域経済の活性化や、生産者の支援といった側面からは、地域創生やSDGs(持続可能な開発目標)といった broader なテーマにも関連してくる可能性があります。

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