東北化学薬品株式会社 (7446) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
医療機器
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 265/327位
C
安定性
業種 156/329位
B
成長性
業種 41/326位
B
効率性
業種 175/329位
D
CF健全性
業種 217/329位
売上高
344億円
粗利率
9.5%
営業利益率
1.5%
純利益率
1.2%
ROE
5.4%
ROIC
4.2%
自己資本比率
43.0%
D/Eレシオ
0.10
有利子負債
8億円
ネットキャッシュ
9685万円
NC/時価総額
2.7%
運転資本余剰*
-86億円
運転資本余剰/時価総額*
-237.7%
フリーCF
2億円
FCFマージン
0.5%
キャッシュ化率
0.35倍
PBR
0.45倍
EV/EBITDA
5.1倍
PER
8.4倍
想定株価
3997.8円
想定時価総額
36億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 344億円 33億円 2億円 5億円 7億円 6億円 4億円
2024年9月期 322億円 31億円 2億円 4億円 5億円 4億円 2億円
2023年9月期 351億円 33億円 7981万円 8億円 8億円 8億円 6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 184億円 128億円 95億円 9億円 79億円
2024年9月期 172億円 117億円 87億円 10億円 74億円
2023年9月期 189億円 136億円 109億円 8億円 72億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 9億円 11億円 101億円 8億円 20億円 - -86億円
2024年9月期 7億円 11億円 91億円 8億円 18億円 - -80億円
2023年9月期 21億円 11億円 96億円 6億円 16億円 - -88億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 1億円 1908万円 -295万円 2億円
2024年9月期 -10億円 -1億円 -2億円 -12億円
2023年9月期 13億円 -3億円 -9552万円 9億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 475.9円 8798.6円 125.0円 26.3% 107.5円 8.4倍 3997.8円 36億円 960,000株 59,000株
2024年9月期 263.5円 8233.9円 105.0円 39.8% -43.1円 13.7倍 3610.5円 33億円 960,000株 59,000株
2023年9月期 617.3円 7971.2円 105.0円 17.0% 1697.9円 6.0倍 3703.7円 33億円 960,000株 58,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 5.4% 2.3% 4.2% 9.5% 1.5% 2.0% 1.2% 0.5% 43.0% 0.10
2024年9月期 3.2% 1.4% 3.0% 9.8% 1.1% 1.6% 0.7% -3.6% 43.0% 0.11
2023年9月期 7.7% 2.9% 6.8% 9.5% 2.1% 2.4% 1.6% 2.7% 38.0% 0.08

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 7.1% 46.8% 80.6% -2.6% 2.1% -18.1% 代表取締役社長 東康之
2024年9月期 -8.4% -53.0% -57.3% -3.9% 0.7% -20.9% 代表取締役社長 東康之
2023年9月期 -6.0% -20.4% -15.4% 4.2% 2.0% 27.6% 代表取締役社長 東康之

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標東北化学薬品株式会社業種中央値
ROE5.4%7.8%
ROA2.3%3.6%
営業利益率1.5%3.2%
純利益率1.2%2.5%
自己資本比率43.0%49.8%
売上成長率7.1%4.8%
PER8.4倍11.6倍
PBR0.45倍0.90倍
EV/EBITDA5.1倍6.5倍
NC/時価総額2.7%13.1%
運転資本余剰/時価総額-237.7%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
丸藤シートパイル株式会社 (8046) 35億円 403億円
ケイティケイ株式会社 (3035) 35億円 189億円
三京化成株式会社 (8138) 37億円 272億円
アゼアス株式会社 (3161) 37億円 80億円
株式会社TMH (280A) 35億円 86億円
株式会社大田花き (7555) 38億円 37億円
INEST株式会社 (7111) 34億円 182億円
横浜魚類株式会社 (7443) 38億円 210億円
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AI分析(2025年9月期)

医療機器
インダストリー事業の拡大メディカル事業の試薬新規採用アカデミア・ライフサイエンス事業の受注増粗利益率の拡大仕入先分散によるリスク回避

見通し: 今期は売上高350億円、営業利益5.3億円、経常利益6.2億円、純利益4.3億円を目指す。インバウンド回復や設備投資、試薬の新規採用が成長ドライバーとなり、堅調な推移を予想。

強み: 東北地方を基盤とした化学薬品、試薬、医療機器等の販売網。既存事業の深耕と関連分野への多角化で利益率拡大を図る。

懸念: 薬価基準の引き下げによる販売価格の上限低下リスク。得意先の財政悪化による貸倒懸念。大型機器の直送取引における売上計上リスク。

リスク: 医薬品卸売業として法的規制遵守は必須。薬価改定による収益圧迫。貸倒引当金計上による収益悪化の可能性。大型機器直送取引における売上計上・期間帰属の誤りリスク。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

東北化学薬品株式会社は、化学工業薬品、臨床検査試薬、食品、農薬および関連機器の販売を主軸に、保守サービスなどを提供する企業です。同社は、東北地方を中心に事業を展開しており、その事業活動は「インダストリー」「メディカル」「アカデミア・ライフサイエンス」の3つのセグメントに大別されます。インダストリーセグメントでは、ソーダ工業薬品、有機・無機薬品、半導体薬品、合成樹脂、機能薬品、防疫用殺虫剤といった幅広い化学製品に加え、分析機器、教育機器、計測機器、食品添加物、農薬なども取り扱っています。メディカルセグメントでは、各種検査用試薬や医療機器、消耗品などを、アカデミア・ライフサイエンスセグメントでは、研究用分析試薬や機器などを提供しています。これらの製品・サービスは、多様な産業分野のニーズに応えるべく、広範な顧客基盤に対して提供されています。

直近決算ハイライト

2025年3月期(当連結会計年度)の業績は、堅調な売上拡大と利益改善を達成しました。売上高は344億42百万円と、前期比7.1%増の22億86百万円増加しました。この増収は、インダストリーセグメントにおける国内製造業の回復基調や設備投資の活発化、アカデミア・ライフサイエンスセグメントでの試薬・機器受注増が牽引した結果です。特に、インダストリーセグメントは同10.9%増、アカデミア・ライフサイエンスセグメントは同26.3%増と大きく伸長しました。利益面では、売上総利益が同4.7%増の32億86百万円となり、販売費及び一般管理費を前期比0.7%削減したことも寄与し、営業利益は同46.7%増の5億18百万円と大幅に増加しました。経常利益も同45.9%増の5億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も同80.6%増の4億28百万円と、全利益指標で顕著な改善が見られました。キャッシュ・フローの面では、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などがあったものの、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加に支えられ、前期の支出から一転して1億49百万円の取得となりました。

強みと競争優位性

同社の強みは、多岐にわたる製品ラインナップと、それらを支える多様な事業セグメントにあります。インダストリー、メディカル、アカデミア・ライフサイエンスという3つのセグメントは、それぞれ異なる市場ニーズに対応しており、事業ポートフォリオの多様化によるリスク分散効果が期待できます。特に、インダストリーセグメントにおける化学薬品や産業機器、メディカルセグメントでの試薬や医療機器、アカデミア・ライフサイエンスセグメントでの研究用試薬といった専門性の高い商材を取り扱えることは、参入障壁となり得ます。また、顧客との長年にわたる取引を通じて培われた「擦り合わせ能力」は、顧客の細かなニーズに対応し、付加価値の高いサービスを提供するための基盤となっています。さらに、東北地方という地域に根差した事業展開は、地域経済との結びつきを強め、安定した事業基盤の構築に寄与していると考えられます。これらの要素が複合的に作用し、同社独自の競争優位性を形成しています。

リスク要因

同社が抱えるリスクとしては、まず医薬品卸売業としての法的規制遵守の重要性が挙げられます。医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律をはじめとする各種規制を遵守できない場合、事業活動が制限される可能性があります。また、取扱品目の大部分を占める医療用医薬品の薬価基準は、原則として2年に1回改定され、その都度引き下げられる傾向にあります。これにより、販売価格の上限が低下し、売上高に直接的な影響を与えるリスクがあります。さらに、得意先の財政状態悪化による貸倒れリスクも無視できません。個別債権ごとに回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上していますが、予期せぬ債権回収不能が発生した場合、収益を圧迫する可能性があります。大型機器の直送取引においては、売上計上のタイミング誤りや、納品後の据え付け・稼働確認に時間を要することによる売上への影響といった、特有のオペレーショナルリスクも存在します。

投資テーマとの関連

現時点では、AI、半導体、EV、防衛といった、現在市場で注目されている主要な投資テーマとの直接的な関連性は、有価証券報告書からは明確に読み取れません。同社の事業内容は、化学薬品、試薬、医療機器、食品・農薬関連という、より広範な産業基盤やライフサイエンス分野に根差しています。これらの分野は、間接的にはAIや半導体製造プロセスにおける特殊化学品、再生医療や創薬における試薬・機器など、先端技術の発展を支える役割を担っている可能性はあります。しかし、現行の事業構造が、これらの投資テーマの成長から直接的な恩恵を大きく受ける、あるいはそれらのテーマを牽引するような性質のものであるとは断定できません。将来的に、事業ポートフォリオの転換や、新規分野への進出などがあれば、関連性が深まる可能性はあります。

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