三京化成株式会社 (8138) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
機能性化学
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 178/327位
C
安定性
業種 126/329位
C
成長性
業種 173/326位
B
効率性
業種 52/329位
B
CF健全性
業種 45/329位
売上高
272億円
粗利率
9.9%
営業利益率
1.9%
純利益率
2.8%
ROE
8.2%
ROIC
3.9%
自己資本比率
59.6%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
25億円
NC/時価総額
65.7%
運転資本余剰*
-29億円
運転資本余剰/時価総額*
-76.2%
フリーCF
19億円
FCFマージン
7.0%
キャッシュ化率
1.46倍
PBR
0.41倍
EV/EBITDA
2.1倍
PER
5.0倍
想定株価
4158.9円
想定時価総額
37億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 272億円 27億円 9929万円 5億円 6億円 6億円 8億円
2025年3月期 271億円 26億円 1億円 5億円 6億円 6億円 6億円
2024年3月期 262億円 25億円 1億円 4億円 5億円 5億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 154億円 108億円 53億円 9億円 92億円
2025年3月期 162億円 110億円 65億円 10億円 87億円
2024年3月期 179億円 117億円 66億円 11億円 102億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 25億円 10億円 47億円 - 29億円 - -29億円
2025年3月期 14億円 11億円 55億円 7億円 34億円 - -50億円
2024年3月期 24億円 10億円 53億円 1076万円 43億円 - -42億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 11億円 8億円 -9億円 19億円
2025年3月期 -7億円 8億円 -12億円 2億円
2024年3月期 12億円 -2億円 -1億円 10億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 836.8円 10214.1円 100.0円 11.9% 2732.9円 5.0倍 4158.9円 37億円 1,145,500株 245,300株
2025年3月期 497.7円 9479.1円 90.0円 18.1% 771.5円 6.8倍 3374.1円 31億円 1,145,500株 226,400株
2024年3月期 259.9円 7616.5円 90.0円 34.6% 1802.9円 12.5倍 3245.9円 43億円 1,560,000株 226,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.2% 4.9% 3.9% 9.9% 1.9% 2.3% 2.8% 7.0% 59.6% -
2025年3月期 7.2% 3.9% 3.4% 9.5% 1.7% 2.1% 2.3% 0.7% 53.8% 0.08
2024年3月期 3.4% 1.9% 2.6% 9.4% 1.5% 2.0% 1.3% 3.7% 56.9% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 0.3% 10.6% 19.6% 0.6% 4.7% 14.7% -
2025年3月期 3.4% 21.5% 81.5% 3.8% 2.2% 35.2% 代表取締役社長 小川和夫
2024年3月期 -1.9% 12.3% 14.1% 6.7% 1.9% 86.5% 代表取締役社長 小川和夫

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標三京化成株式会社業種中央値
ROE8.2%7.8%
ROA4.9%3.6%
営業利益率1.9%3.2%
純利益率2.8%2.5%
自己資本比率59.6%49.7%
売上成長率0.3%4.8%
PER5.0倍11.6倍
PBR0.41倍0.90倍
EV/EBITDA2.1倍6.5倍
NC/時価総額65.7%13.0%
運転資本余剰/時価総額-76.2%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
アゼアス株式会社 (3161) 37億円 80億円
株式会社大田花き (7555) 38億円 37億円
横浜魚類株式会社 (7443) 38億円 210億円
東北化学薬品株式会社 (7446) 36億円 344億円
丸藤シートパイル株式会社 (8046) 35億円 403億円
ケイティケイ株式会社 (3035) 35億円 189億円
株式会社TMH (280A) 35億円 86億円
INEST株式会社 (7111) 34億円 182億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2020年3月期: extreme_payout_ratio

AI分析(2026年3月期)

機能性商材東南アジア事業拡大建装材事業強化ファインケミカルBCP策定

見通し: 今期は売上微増、営業利益10.6%増と増収増益。政策保有株売却益やコスト適正化が寄与。来期も機能性商材の新規開発と業務改善で収益力強化を目指す。海外事業拡大も推進。

強み: 技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業。ファブレスによるものづくりで高付加価値商品を提供。東南アジア中心の海外基盤も強み。

懸念: 国内経済の動向や取引先の海外移転、原油価格・為替変動、取引先の信用リスク、保有株式の価値下落、事業投資リスク、自然災害、情報システム障害など、多岐にわたる事業リスク。

リスク: 国内経済の動向や取引先の海外移転による商権減少リスク。原油・為替変動による価格転嫁不足リスク。自然災害や情報システム障害による事業停止リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02658は、化学品専門商社としての側面と、建装材事業における製造販売を併せ持つ企業グループです。科学事業セグメントでは、土木・建材資材、情報・輸送機器、日用品、化学工業といった多岐にわたる分野で、原料や資材の販売を展開しています。特に、ファインケミカル分野への注力や、技術コンサルタントを主体とした高付加価値商品の提供を目指しています。建装材事業セグメントでは、主に住宅用部材の販売に加え、子会社であるキョーワ株式会社を通じて各種木工製品の製造販売も手掛けています。これにより、商社機能とメーカー機能を融合させ、顧客ニーズに応じた多様な製品・サービスを提供しています。海外展開も積極的に進めており、東南アジアを中心に複数の拠点を設立し、グローバルな事業基盤の構築を進めている点が特徴です。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E02658は売上高272億円(前期比+0.3%)を達成し、微増ながらも増収を維持しました。営業利益は5億円(前期比+10.6%)と二桁増益を記録し、経常利益も6億円(前期比+7.1%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は8億円(前期比+19.6%)と大きく伸長しており、増収増益基調を達成しています。この増益の主な要因として、政策保有株式の売却益の計上、グループ各社の売上高増加、そしてコスト適正化の推進が挙げられます。セグメント別では、科学事業は売上高235億円(前期比+3.3%)、営業利益6億円(前期比+27.4%)と堅調に推移し、特に輸送機器関連材料や化学工業関連分野が好調でした。一方、建装材事業は売上高36億円(前期比-15.4%)、営業利益1億円(前期比-47.6%)と減収減益となりましたが、これは造作材・住宅用関連製品の出荷低調が影響したものです。総資産は154億円(前期比-4.6%)と減少しましたが、現金及び預金は25億円(前期比+72.1%)と大幅に増加しており、財務体質の改善が見られます。

強みと競争優位性

E02658の強みは、長年培ってきた技術コンサルタントとしての専門性と、ファブレスによるものづくりを組み合わせた高付加価値な商品提供能力にあります。単なる商社にとどまらず、顧客のニーズを深く理解し、最適なソリューションを提案することで、価格競争に巻き込まれにくい独自のポジションを築いています。また、科学事業における幅広い取扱品目と、建装材事業におけるメーカー機能の融合は、多様化する顧客ニーズへの対応力を高めています。東南アジアを中心にグローバルに展開する販売・仕入ネットワークも、競争優位性の一つです。これにより、国内経済の動向に左右されにくい事業基盤の構築を進めています。さらに、ISO9001、14001認証の取得や、事業継続マネジメントシステム(BCMS)の活用は、品質管理体制と事業継続性の高さを物語っており、顧客からの信頼獲得につながっています。

リスク要因

E02658の経営成績に影響を与えうるリスクとして、まず国内経済の動向が挙げられます。内需を主な対象としているため、国内景気の低迷は売上減少や価格低下につながる可能性があります。また、取引先の海外移転への対応遅れによる商権減少リスクも存在します。石油化学製品を扱うため、原油価格の変動が仕入コストに影響を与え、価格転嫁ができない場合には収益を圧迫する可能性があります。為替変動リスクに対しても、為替予約を締結しているものの、予測を超えた変動には対応しきれない場合があります。さらに、取引先の信用リスク、保有株式の時価下落による減損処理、新規事業投資における計画未達リスク、大規模自然災害やパンデミックによる事業継続への影響、情報システム障害による業務停止リスクなどが潜在的な懸念事項として挙げられます。

投資テーマとの関連

E02658は、直接的にAI、半導体、EVといった最先端技術分野に特化した事業を展開しているわけではありませんが、その事業内容から間接的な関連性を見出すことができます。例えば、情報・輸送機器関連分野で取り扱うディスプレイ関連材料や電子部品用封止材、自動車部品用材料などは、これらの先端技術分野の発展と連動する可能性があります。また、同社が注力しているファインケミカル分野は、高機能素材として先端技術分野で不可欠な要素であり、将来的な関連性の深化が期待できます。さらに、サステナビリティへの取り組みを強化し、環境保全や省資源に資する製品提案を推進している点は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。海外市場、特に成長著しいアジア市場への積極的な展開は、グローバルな成長テーマとの親和性も示唆しています。

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