平和紙業株式会社 (9929) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 311/327位
C
安定性
業種 122/329位
D
成長性
業種 299/326位
D
効率性
業種 306/329位
C
CF健全性
業種 90/329位
売上高
158億円
粗利率
20.8%
営業利益率
0.6%
純利益率
0.5%
ROE
0.8%
ROIC
0.6%
自己資本比率
57.6%
D/Eレシオ
0.18
有利子負債
18億円
ネットキャッシュ
4億円
NC/時価総額
8.6%
運転資本余剰*
-43億円
運転資本余剰/時価総額*
-103.0%
フリーCF
7億円
FCFマージン
4.2%
キャッシュ化率
-
PBR
0.41倍
EV/EBITDA
13.3倍
PER
54.1倍
想定株価
453.4円
想定時価総額
42億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 158億円 33億円 2億円 9941万円 3億円 1億円 7863万円
2025年3月期 160億円 33億円 2億円 1億円 3億円 2億円 1億円
2024年3月期 161億円 33億円 1億円 2億円 3億円 2億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 178億円 107億円 65億円 10億円 102億円
2025年3月期 180億円 118億円 71億円 9億円 99億円
2024年3月期 188億円 128億円 77億円 10億円 101億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 22億円 37億円 27億円 18億円 37億円 - -43億円
2025年3月期 24億円 39億円 34億円 24億円 31億円 - -48億円
2024年3月期 28億円 39億円 39億円 25億円 33億円 - -49億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 10億円 -4億円 -8億円 7億円
2025年3月期 3億円 -6億円 -2億円 -3億円
2024年3月期 1億円 -1321万円 -3億円 1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 8.4円 1107.6円 12.0円 143.2% 39.0円 54.1倍 453.4円 42億円 10,116,000株 865,800株
2025年3月期 12.4円 1048.3円 12.0円 97.0% -7.5円 35.9倍 444.1円 42億円 10,116,000株 657,300株
2024年3月期 14.4円 1067.5円 12.0円 83.3% 39.8円 30.7倍 442.4円 42億円 10,116,000株 657,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 0.8% 0.4% 0.6% 20.8% 0.6% 1.8% 0.5% 4.2% 57.6% 0.18
2025年3月期 1.2% 0.7% 0.8% 20.4% 0.9% 1.9% 0.7% -1.8% 55.2% 0.25
2024年3月期 1.4% 0.7% 0.9% 20.4% 1.0% 1.7% 0.9% 0.7% 53.6% 0.24

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -1.5% -30.3% -32.8% -0.6% 1.6% -10.4% -
2025年3月期 -0.6% -9.7% -14.2% 0.9% -2.7% -4.1% 代表取締役社長 清家義雄
2024年3月期 0.3% 14.2% -84.4% 3.3% -3.3% 162.5% 代表取締役社長 清家義雄

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標平和紙業株式会社業種中央値
ROE0.8%7.8%
ROA0.4%3.6%
営業利益率0.6%3.2%
純利益率0.5%2.5%
自己資本比率57.6%49.7%
売上成長率-1.5%4.8%
PER54.1倍11.6倍
PBR0.41倍0.90倍
EV/EBITDA13.3倍6.5倍
NC/時価総額8.6%13.1%
運転資本余剰/時価総額-103.0%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社レダックス (7602) 43億円 198億円
アップルインターナショナル株式会社 (2788) 43億円 408億円
丸建リース株式会社 (9763) 44億円 265億円
クリエイト株式会社 (3024) 45億円 373億円
横浜魚類株式会社 (7443) 38億円 210億円
株式会社大田花き (7555) 38億円 37億円
アゼアス株式会社 (3161) 37億円 80億円
三京化成株式会社 (8138) 37億円 272億円
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AI分析(2026年3月期)

高付加価値特殊紙技術紙不動産賃貸業脱炭素・脱プラDX化

見通し: 紙需要の構造的縮小とコスト上昇が続く中、高付加価値特殊紙や技術紙へのシフト、不動産賃貸業の収益化で回復を目指す。2025年度は売上微減、利益率悪化が続く見通し。

強み: 多品種の特殊紙を小ロット供給する強み。在庫保有戦略は新規参入障壁にも。不動産賃貸業での収益化も開始。

懸念: 紙需要の構造的縮小とデジタル化の加速。調達・物流コストの上昇。仕入先・メーカーの品質問題リスク。

リスク: 紙需要の減少(特に印刷・情報用紙)、固定資産・在庫の減損リスク(不回転商品増加)、調達・物流コストの上昇(製紙メーカーの値上げ、燃料費高騰)。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、紙・紙加工品の販売および物流、保管、紙加工業務を主たる業務とする「和洋紙卸売業」と、不動産の売買、賃貸借、管理、仲介を行う「不動産賃貸業」の二つの事業セグメントを展開しています。和洋紙卸売業においては、当社のほか、株式会社辻和、平和紙業(香港)有限公司が紙製品の販売を担い、平和興産株式会社が物流・保管・紙加工業務を担っています。不動産賃貸業は、当社が主導し、平和興産株式会社や取引先と連携して行っています。特に和洋紙卸売業では、特殊紙、ファンシーペーパー、ファインボード、高級印刷紙、ベーシックペーパー、技術紙などを幅広く取り扱っており、多様な顧客ニーズに応えています。2026年3月期における連結売上高は158億円、営業利益は1億円となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高158億円(前期比1.5%減)、営業利益1億円(前期比30.3%減)、経常利益1億円(前期比29.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億円(前期比32.8%減)となりました。紙・板紙業界全体で、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や物価上昇による需要の冷え込みが継続しており、国内出荷量が前年実績を下回ったことが業績に影響しました。特に和洋紙卸売業では、国内市場における情報伝達媒体のデジタルシフトによる需要縮減や個人消費の冷え込み、海外市場ではアメリカの関税措置の影響もあり、販売量が減少しました。不動産賃貸業では、既存物件の賃貸面積増加により売上は増加しましたが、大阪事務所ビルの賃貸成約遅延や減価償却費の先行により、営業利益は減少しました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、長年にわたり培ってきた特殊紙を中心とした幅広い紙製品の品揃えと、それらを小ロットで供給できる供給能力にあります。ファンシーペーパーなどの特殊紙を多品種在庫として保有することは、新規参入障壁となっており、多様な顧客層からの支持を得ています。また、環境意識の高まりを背景に、脱プラスチック・脱炭素の代替素材として紙への期待が高まっており、特に高級パッケージや機能性付与された技術紙分野において、当社の強みを発揮できる機会が増加しています。さらに、SNS等を活用した販売推進活動や、デザイン・クリエイティブ部門との連携強化、ギャラリーでのイベント開催などを通じて、顧客との関係を深め、新たな需要創造に取り組んでいます。不動産賃貸業においても、保有資産の有効活用を進め、収益化を図っています。

リスク要因

当社グループが直面する主なリスク要因は、紙需要の変動です。デジタル化の進展による印刷・情報用紙の需要縮減は構造的な課題であり、今後も継続すると見込まれています。また、製紙メーカーの価格改定や物流コストの上昇、燃料費高騰、為替変動なども調達コストや採算に影響を与える可能性があります。多品種の在庫を保有することは強みである一方、不回転商品の増加による評価損や減損リスクも存在します。さらに、国際情勢の不安定化に伴う地政学リスクや、自然災害、感染症の発生、訴訟リスクなども、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。資金調達リスクや、コベナンツ抵触による一括返済要求のリスクも潜在的な懸念事項です。

投資テーマとの関連

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、環境に配慮した「エコロジーペーパー」の開発・販売を推進しており、SDGsへの貢献を企業活動の根幹に据えています。特に、脱プラスチック・脱炭素の流れの中で、紙素材への需要シフトは、パッケージ用途を中心に高まることが期待されており、こうした社会的な要請に応える形で事業機会を捉えようとしています。技術紙分野においても、特殊機能を持つ紙の開発・供給を通じて、特定の産業分野におけるイノベーションを支援する可能性があります。ただし、直接的なAI、半導体、EV、防衛といった先端技術分野との関連性は薄いですが、環境配慮型素材という文脈でのサステナビリティ投資テーマとの親和性は見られます。

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