株式会社ツクルバ (2978) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 不動産業
不動産テック
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 136/152位
E
安定性
業種 103/152位
B
成長性
業種 59/150位
C
効率性
業種 54/152位
E
CF健全性
業種 122/152位
売上高
81億円
粗利率
43.8%
営業利益率
3.4%
純利益率
1.3%
ROE
6.0%
ROIC
3.5%
自己資本比率
29.1%
D/Eレシオ
2.04
有利子負債
37億円
ネットキャッシュ
-18億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-17億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-16億円
FCFマージン
-19.2%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
61.5倍
想定株価
576.9円
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年7月期 81億円 35億円 2210万円 3億円 3億円 2億円 1億円
2024年7月期 55億円 28億円 2855万円 2億円 2億円 1億円 2億円
2023年7月期 42億円 25億円 3830万円 -1億円 -9417万円 -2億円 -2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年7月期 61億円 58億円 35億円 7億円 18億円
2024年7月期 42億円 40億円 17億円 7億円 17億円
2023年7月期 31億円 27億円 8億円 7億円 14億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年7月期 18億円 35億円 - 37億円 2931万円 - -17億円
2024年7月期 19億円 19億円 7171万円 21億円 3242万円 - 2億円
2023年7月期 17億円 8億円 90万円 12億円 3471万円 - 9億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年7月期 -15億円 -7624万円 15億円 -16億円
2024年7月期 -9億円 8107万円 10億円 -8億円
2023年7月期 -8548万円 -5926万円 3億円 -1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年7月期 9.4円 94.8円 - - - 61.5倍 576.9円 - - 335,700株
2024年7月期 18.4円 84.0円 - - - 49.3倍 908.1円 - - 335,700株
2023年7月期 -14.8円 60.8円 - - - - - - - 335,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年7月期 6.0% 1.7% 3.5% 43.8% 3.4% 3.7% 1.3% -19.2% 29.1% 2.04
2024年7月期 13.0% 5.1% 2.9% 51.5% 2.8% 3.4% 3.9% -14.9% 39.5% 1.27
2023年7月期 -11.9% -5.4% -3.6% 60.7% -3.2% -2.3% -4.0% -3.5% 45.4% 0.85

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年7月期 47.7% 76.8% -50.5% 43.1% 36.3% - 代表取締役CEO 野村駿太郎
2024年7月期 32.0% 17.2% 30.3% 50.0% 29.3% - 代表取締役CEO 村上浩輝
2023年7月期 50.1% -117.1% -120.1% 34.2% - - 代表取締役CEO 村上浩輝

業種比較(不動産業、151社中央値)

指標株式会社ツクルバ業種中央値
ROE6.0%12.2%
ROA1.7%3.7%
営業利益率3.4%9.8%
純利益率1.3%6.0%
自己資本比率29.1%33.5%
売上成長率47.7%11.6%
PER61.5倍9.8倍
PBR-1.14倍
EV/EBITDA-9.9倍
NC/時価総額--77.6%
運転資本余剰/時価総額--16.3%
同業他社: 三井不動産株式会社(8801)三菱地所株式会社(8802)飯田グループホールディングス株式会社(3291)株式会社オープンハウスグループ(3288)東急不動産ホールディングス株式会社(3289)全152社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

不動産業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社東武住販 (3297) 31億円 82億円
株式会社AlbaLink (5537) 176億円 82億円
日本システムバンク株式会社 (5530) 11億円 79億円
株式会社デュアルタップ (3469) 40億円 84億円
サンネクスタグループ株式会社 (8945) 97億円 87億円
G-FACTORY株式会社 (3474) - 65億円
株式会社リアルゲイト (5532) 176億円 98億円
株式会社エリッツホールディングス (5533) 70億円 64億円
不動産業の企業一覧(全152社)→

異常検知フラグ

2021年7月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2020年7月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2019年7月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年7月期)

不動産テック
統合型住宅流通プラットフォーム「cowcamo」データ活用による顧客基盤拡大と収益性向上デザイン×テクノロジーによるバリューチェーン統合中古・リノベーション住宅市場の活性化ユーザー体験の刷新

見通し: 中古・リノベーション住宅市場の成長を背景に、プラットフォーム統合とデータ活用による顧客基盤拡大と収益性向上を目指す。2025年7月期は売上総利益28.96億円、取引件数1054件、収益単価2.7百万円、営業人員72名、営業生産性1.3件/人を見込む。

強み: デザイン×テクノロジーによる中古住宅流通のバリューチェーン統合、顧客体験の革新、データ・ノウハウ蓄積による持続的競争優位性。

懸念: 急激な技術革新への対応遅延リスク、優秀な人材の確保・育成・定着の難しさ、システム障害や情報漏洩リスク。

リスク: 不動産市況の低迷や景気悪化による業績への影響。競争激化による市場シェア低下リスク。システム開発・運用上のトラブルや情報管理体制の不備による信頼性低下リスク。

AI詳細分析(2025年7月期)

事業概要

同社は、「住まいの『もつ』を自由に。『かえる』を何度でも。」をビジョンに掲げ、デザインとテクノロジーを活用した、顧客本位の住宅流通の変革を目指しています。主力事業である「cowcamo(カウカモ)」は、中古・リノベーション住宅の企画開発、情報流通、不動産流通という一連のプロセスをテクノロジーで統合した、統合型住宅流通プラットフォームです。従来、不動産ポータル事業者、仲介事業者、再販事業者などがそれぞれ独立して事業を行ってきた不動産流通構造を、同社独自のシステムとオペレーションによって一体化させることで、一貫した顧客体験と業務の生産性向上を両立させています。メディアサービスとエージェントサービスを統合し、物件との出会いから購入までのプロセス全体をデザインすることで、住宅購入体験の刷新を図っています。データ解析や人工知能(AI)の活用、独自開発システムによる業務プロセスの効率化・最適化を推進し、顧客基盤、データ、ノウハウの蓄積を通じて持続的な競争優位性の確立を目指しています。

直近決算ハイライト

直近決算では、売上高は前期比+47.7%増の81億円と大幅な伸長を記録しました。営業利益も同+76.8%増の3億円となり、収益性が向上しています。経常利益も同+75.1%増の2億円と、堅調な増益基調を示しました。しかしながら、当期純利益は同-50.6%減の1億円と、大幅な減少となりました。これは、EPSが前期比-49.1%減の9.38円となったことからも確認できます。純資産は同+7.5%増の18億円、総資産は同+45.5%増の61億円と、資産規模は拡大しています。一方で、営業キャッシュ・フローは前期比-64.1%減の-15億円と、大幅なマイナスに転じており、現金及び預金は同-2.7%減の18億円となりました。堅調な売上・利益成長の一方で、投資活動や資金繰りにおいて一時的な影響が見られ、利益の質には注意が必要です。

強みと競争優位性

同社の最大の強みは、デザインとテクノロジーを駆使して中古・リノベーション住宅のバリューチェーンを統合し、独自のプラットフォーム「cowcamo」を構築している点です。これにより、従来の分散された不動産流通市場において、顧客体験を刷新し、業務効率を大幅に向上させています。特に、物件データ、顧客データ、デザインデータを中心とした自社開発システムによる業務プロセスの統合・最適化は、エージェントの生産性向上に貢献し、参入障壁となっています。また、首都圏における中古・リノベーション住宅流通に関する独自のデータ蓄積と、それらを活用した売主側の仕入、リノベーション企画・開発、売却提案といった自律的成長サイクルを構築している点も優位性です。さらに、Web/UXデザインに加え建築デザインの専門家も擁し、一貫した世界観を実現する組織力は、競合他社との差別化要因となっています。

リスク要因

同社は、中古住宅流通市場の動向や不動産市況の変動に影響を受ける可能性があります。特に、景気悪化による不動産市況の長期低迷は、業績に影響を及ぼすリスクです。また、テクノロジーの急速な進化や、参入障壁を低くするような革新的な技術開発への対応遅れは、競争優位性を損なう可能性があります。ユーザーの継続的なサービス利用が損なわれた場合や、エージェント人員の採用・育成、システム開発・運用体制に問題が生じた場合も、事業運営に支障をきたすリスクです。さらに、広告宣伝費用の高騰や、協力会社・取引先との関係悪化、自然災害、消費税増税、不動産関連税制の変更、物件の契約不適合責任や在庫リスクなども、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、テクノロジーを活用して中古住宅流通市場の変革を目指しており、特にデータ活用とプラットフォーム構築という点で、デジタルトランスフォーメーション(DX)やプラットフォームビジネスといった投資テーマとの関連が深いです。自社開発システムによる業務プロセスの効率化や、データ解析、AI導入への取り組みは、テクノロジーによる生産性向上という側面から注目されます。また、中古・リノベーション住宅市場の拡大は、持続可能な社会やSDGsといったテーマとも関連性があります。将来的には、リノベーション時代の住宅流通プラットフォームとしてのポジション確立を目指しており、今後の市場成長を取り込むポテンシャルを秘めています。AIやデータサイエンスといった技術を駆使した事業展開は、これからの住宅流通業界における新しいビジネスモデルとして期待されます。

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