株式会社ファンドクリエーショングループ (3266) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 不動産業
不動産投資信託再生可能エネルギー太陽光発電
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 88/152位
D
安定性
業種 45/152位
B
成長性
業種 65/150位
C
効率性
業種 61/152位
E
CF健全性
業種 125/152位
売上高
58億円
粗利率
22.0%
営業利益率
10.0%
純利益率
5.6%
ROE
9.9%
ROIC
6.1%
自己資本比率
45.2%
D/Eレシオ
1.02
有利子負債
34億円
ネットキャッシュ
-17億円
NC/時価総額
-49.0%
運転資本余剰*
-3億円
運転資本余剰/時価総額*
-8.9%
フリーCF
-13億円
FCFマージン
-22.1%
キャッシュ化率
-1.98倍
PBR
1.02倍
EV/EBITDA
8.6倍
PER
10.3倍
想定株価
90.0円
想定時価総額
34億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年11月期 58億円 13億円 600万円 6億円 6億円 5億円 3億円
2024年11月期 57億円 11億円 500万円 4億円 4億円 3億円 2億円
2023年11月期 41億円 11億円 500万円 4億円 4億円 3億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年11月期 73億円 60億円 20億円 20億円 33億円
2024年11月期 58億円 49億円 13億円 15億円 31億円
2023年11月期 57億円 48億円 16億円 12億円 28億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年11月期 17億円 26億円 6億円 34億円 2億円 - -3億円
2024年11月期 18億円 22億円 7900万円 21億円 2億円 - 5億円
2023年11月期 15億円 21億円 9700万円 22億円 2億円 - -6200万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年11月期 -6億円 -6億円 12億円 -13億円
2024年11月期 2億円 2億円 -1億円 4億円
2023年11月期 5億円 -3億円 5億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年11月期 8.7円 87.8円 1.0円 11.5% -44.1円 10.3倍 90.0円 34億円 37,686,371株 54,100株
2024年11月期 5.3円 81.1円 1.0円 18.8% -8.2円 15.2倍 81.1円 31億円 37,686,371株 33,300株
2023年11月期 4.9円 75.5円 1.0円 20.6% -17.4円 17.9倍 87.0円 33億円 37,686,371株 33,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年11月期 9.9% 4.5% 6.1% 22.0% 10.0% 10.1% 5.6% -22.1% 45.2% 1.02
2024年11月期 6.6% 3.4% 5.8% 20.0% 7.7% 7.7% 3.5% 7.5% 52.6% 0.70
2023年11月期 6.4% 3.2% 4.9% 25.7% 8.5% 8.6% 4.4% 5.5% 50.2% 0.77

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年11月期 3.0% 33.9% 63.5% 51.3% 30.7% 27.1% 代表取締役社長 田島克洋
2024年11月期 37.1% 24.0% 9.3% 37.2% 29.0% 26.2% 代表取締役社長 田島克洋
2023年11月期 145.3% 23.7% -19.4% 39.2% 28.9% 70.2% 代表取締役社長 田島克洋

業種比較(不動産業、151社中央値)

指標株式会社ファンドクリエーショングループ業種中央値
ROE9.9%12.2%
ROA4.5%3.6%
営業利益率10.0%9.8%
純利益率5.6%6.0%
自己資本比率45.2%33.4%
売上成長率3.0%12.0%
PER10.3倍9.8倍
PBR1.02倍1.14倍
EV/EBITDA8.6倍10.0倍
NC/時価総額-49.0%-78.2%
運転資本余剰/時価総額-8.9%-16.8%
同業他社: 三井不動産株式会社(8801)三菱地所株式会社(8802)飯田グループホールディングス株式会社(3291)株式会社オープンハウスグループ(3288)東急不動産ホールディングス株式会社(3289)全152社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

不動産業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
セントラル総合開発株式会社 (3238) 33億円 385億円
ビジネス・ワンホールディングス株式会社 (4827) 35億円 169億円
大英産業株式会社 (2974) 35億円 391億円
フォーライフ株式会社 (3477) 33億円 175億円
株式会社マリオン (3494) 35億円 33億円
株式会社ハウスフリーダム (8996) 36億円 169億円
株式会社パルマ (3461) 36億円 23億円
株式会社東武住販 (3297) 31億円 82億円
不動産業の企業一覧(全152社)→

異常検知フラグ

2022年11月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2025年11月期)

不動産投資信託再生可能エネルギー太陽光発電
不動産ファンド太陽光発電ファンド車両ファンド新規ファンド開発インベストメントバンク事業

見通し: 2025年11月期は売上高5,842百万円、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円と増収増益を見込む。アセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業双方の成長が続く。新規ファンド開発による収益基盤拡大が成長ドライバー。

強み: 不動産、太陽光発電、車両等、多様なアセットへの投資・運用ノウハウ。社内外の専門家活用による商品開発力。創業以来培ってきたソーシング力。

懸念: アセットマネジメント事業の売上が「レジット」ファンド(27.89%)からの報酬に偏っており、同ファンドの収益減少リスク。アイザワ証券との取引関係への依存。

リスク: 不動産市場の急変動や法改正は、主力である不動産ファンドへの依存度が高いため経営成績に影響する。特定ファンド(レジット)やアイザワ証券への依存度が高く、関係性悪化やファンド収益減は事業に打撃を与える。新規事業開発の遅延や法的規制・市場環境の変化により投資回収不能となるリスク。

AI詳細分析(2025年11月期)

事業概要

当社グループは、ファンド組成・管理・運用を行うアセットマネジメント事業と、不動産、太陽光発電設備、車両、有価証券等への投資や金融商品仲介業務を行うインベストメントバンク事業を主軸としています。アセットマネジメント事業では、多様化する顧客ニーズに応えるため、不動産、証券、太陽光発電、車両など幅広いアセットを対象としたファンドを組成・運用しています。2025年11月期末時点でのファンド運用資産残高は233億円、受託資産残高は207億円に達しており、特に太陽光発電設備が58億円、車両が42億円を占めています。インベストメントバンク事業では、創業以来培ってきたソーシング力を活かし、独自の案件を発掘・投資することで収益を上げています。両事業のシナジーを追求し、顧客に新たな投資対象や事業機会を提供することで、ステークホルダーにとって持続的に成長する企業を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年11月期は、堅調な経済環境と不動産・太陽光発電・運送業界の需要を背景に、売上高は前期比3.1%増の58億42百万円と増加しました。特にインベストメントバンク事業が国内外の不動産売却や車両リース事業の拡大により、同2.8%増の49億22百万円の売上を計上しました。アセットマネジメント事業も、新規ファンド組成等により同4.3%増の9億19百万円の売上を確保しました。利益面では、売上高の増加と効率的な事業運営により、営業利益は同33.8%増の5億81百万円、経常利益は同47.1%増の5億1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同63.4%増の3億27百万円と大幅な増益を達成しました。これは、特にインベストメントバンク事業における不動産投資からの収益計上や、アセットマネジメント事業におけるファンド運用資産残高の着実な増加が寄与した結果と言えます。

強みと競争優位性

当社の強みは、アセットマネジメント事業とインベストメントバンク事業の二つの柱が相互にシナジーを生み出している点にあります。インベストメントバンク事業で培った投資機会のソーシング力やノウハウをアセットマネジメント事業におけるファンド組成に活かし、また、アセットマネジメント事業で蓄積された運用資産残高や顧客基盤をインベストメントバンク事業の成長に繋げる好循環を生み出しています。特に、不動産、太陽光発電、車両といった多様なアセットクラスに対応できる運用能力と、それぞれの市場で独自の案件を発掘するソーシング力は、大手金融グループとは異なるニッチな市場での競争優位性を確立しています。また、アイザワ証券株式会社との安定した取引関係や、社内外の専門家ネットワークも、顧客ニーズに合致した商品開発や案件獲得において有利に働いています。

リスク要因

当社の事業は、金利動向や不動産市況の変動、法改正といった外部環境の変化に大きく影響を受けやすい性質を持っています。特にアセットマネジメント事業においては、不動産ファンドへの依存度が高く、市場の急激な変動が業績に影響を与える可能性があります。また、主力ファンドである「レジット」からの報酬に依存する構造や、アクイジションフィー、ディスポジションフィーといった一時的な収益の比率が高いことも、業績の変動要因となり得ます。インベストメントバンク事業においても、不動産投資における権利関係や市況変動リスク、開発における第三者への委託に伴うコスト上昇や工期遅延リスクが存在します。さらに、金融商品取引法をはじめとする各種法規制の変更や、コンプライアンス違反による信用失墜のリスクも抱えています。

投資テーマとの関連

当社グループは、環境問題への意識の高まりから注目される太陽光発電ファンド事業を展開しており、再生可能エネルギー普及促進という投資テーマとの関連性が深いです。また、運送業界における人件費や燃料費上昇に伴う中小物流事業者の財務改善ニーズを捉え、トラックのリースバック事業を拡大しており、これは物流インフラやサプライチェーンの効率化といったテーマとも関連しています。さらに、証券投資等部門では、中堅上場企業や優良未上場企業への投資を行っており、これは企業の成長支援や未公開株投資といったテーマにも繋がります。多様なアセットクラスに投資するファンド組成能力は、これら幅広い投資テーマへのアクセスを可能にし、潜在的な投資機会の拡大に寄与すると考えられます。

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