事業概要

当社の主要事業は、セルフストレージ（トランクルーム等）事業運営に必要な各種アウトソーシングサービスと、セルフストレージ施設の開発・販売・賃貸事業です。具体的には、セルフストレージ事業者向けの賃料債務保証、収納代行、利用申込受付、ITシステム開発、残置物撤去といったビジネスソリューションサービスを提供しており、これらのサービスは国内セルフストレージ事業者の約6割に導入され、業界のインフラとしての地位を確立しています。また、一棟屋内型および屋外コンテナ型のセルフストレージ施設の開発・販売・賃貸運営も手掛けており、遊休不動産の有効活用事業も推進しています。ビジネスモデルは、セルフストレージ業界のプラットフォームとして、多様なニーズに対応する包括的なサポート体制の構築を目指しています。売上構成比は、現時点の記載からは明確ではありませんが、ビジネスソリューションサービスが堅調に推移し、ターンキーソリューションサービス（施設開発・販売・賃貸）は売上高の約37%を占めています。

直近決算ハイライト

2025年9月期は、中期経営計画「改革2027」の初年度として、基盤整備と施策の検証に注力しました。売上高は23億1241万円と、前事業年度比17.7％減となりました。これは主に、ターンキーソリューションサービスにおける屋外コンテナ型トランクルーム施設の販売目標未達などが影響したためです。一方で、ビジネスソリューションサービスは、既存・新規事業者によるサービス追加導入や大手事業者による新規導入が進み、売上高は5.3％増の14億5822万円と堅調に推移しました。利益面では、売上総利益は10億1626万円（同13.2％増）と増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は1億4758万円（同19.3％減）となりました。経常利益は1億8701万円（同32.0％増）、当期純利益は1億2247万円（同51.5％増）と、それぞれ増加しました。自己資本利益率（ROE）は5.1％となり、前事業年度から1.6ポイント改善しました。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、セルフストレージ事業運営に必要な多様なアウトソーシングサービスをワンストップで提供できる点にあります。特に、賃料債務保証付きBPOサービスは、国内セルフストレージ事業者の約6割に導入されており、業界内での高いシェアと顧客基盤が強固な参入障壁となっています。また、ITシステム「クラリス」やコールセンター業務のDX化推進など、サービスの高付加価値化にも積極的に取り組んでいます。施設開発・販売・賃貸事業においては、グループ会社との連携や大手不動産企業とのアライアンスにより、開発体制を強化しており、遊休不動産の有効活用事業も推進しています。これらの事業を組み合わせることで、セルフストレージ業界全体のプラットフォームとしての地位を確立し、競合他社との差別化を図っています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとしては、まず経済状況や金利動向、不動産価格の変動がセルフストレージ業界全体の需要に影響を与え、利用者の減少や利用料滞納の増加を招く可能性があります。また、セルフストレージ事業者の連帯保証人となることで、求償債権の回収不能リスクや、残置物撤去費用発生リスクを抱えています。施設開発においては、用地確保の困難さや土壌汚染発覚による追加費用の発生リスク、工事委託先の倒産や不測の事態による工期遅延リスクなども存在します。さらに、ターンキーソリューションサービスにおける物件引渡時期の変動は、四半期ごとの業績に偏りを生じさせる可能性があります。マスターリース契約物件の稼働率低下による損失発生リスクや、個人情報を含む情報管理体制の不備による情報漏洩リスクも考慮すべき点です。

投資テーマとの関連

当社は、セルフストレージという、生活空間の拡張や資産保管ニーズに応えるサービスを提供しており、都市部での居住スペースの狭小化や、単身世帯の増加、副業・趣味のためのスペース確保といった社会的なトレンドと関連が深いです。また、AI・ビッグデータの活用によるシステム合理化や、業務全体のデジタル化推進は、DX（デジタルトランスフォーメーション）という投資テーマとも合致しています。さらに、遊休不動産の有効活用や、不動産オーナーへのソリューション提供は、不動産テックや地域活性化といったテーマにも関連性を見出すことができます。中期経営計画では、資本効率性の改善やROE10%達成といった目標も掲げており、コーポレートガバナンスや株主還元への意識も示しており、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。