エムティジェネックス株式会社 (9820) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 不動産業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 94/152位
A
安定性
業種 7/152位
B
成長性
業種 63/150位
C
効率性
業種 45/152位
C
CF健全性
業種 52/152位
売上高
47億円
粗利率
23.3%
営業利益率
9.8%
純利益率
6.7%
ROE
7.2%
ROIC
7.2%
自己資本比率
77.9%
D/Eレシオ
0.02
有利子負債
8466万円
ネットキャッシュ
19億円
NC/時価総額
50.7%
運転資本余剰*
11億円
運転資本余剰/時価総額*
29.9%
フリーCF
4749万円
FCFマージン
1.0%
キャッシュ化率
0.24倍
PBR
0.86倍
EV/EBITDA
3.8倍
PER
11.9倍
想定株価
3495.8円
想定時価総額
38億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 47億円 11億円 2375万円 5億円 5億円 5億円 3億円
2025年3月期 40億円 10億円 2099万円 4億円 4億円 4億円 3億円
2024年3月期 38億円 10億円 1590万円 4億円 5億円 5億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 56億円 51億円 9億円 4億円 44億円
2025年3月期 51億円 46億円 6億円 4億円 41億円
2024年3月期 50億円 44億円 7億円 4億円 39億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 20億円 2818万円 7億円 8466万円 3000万円 9217万円 11億円
2025年3月期 20億円 160万円 2億円 1億円 3000万円 1億円 14億円
2024年3月期 18億円 63万円 3億円 2億円 3809万円 2億円 11億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 7633万円 -2885万円 -6088万円 4749万円
2025年3月期 3億円 -1181万円 -1億円 3億円
2024年3月期 3億円 -2億円 -1億円 1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 292.5円 4088.2円 40.0円 13.7% 1773.9円 11.9倍 3495.8円 38億円 1,079,600株 3,300株
2025年3月期 246.2円 3835.6円 40.0円 16.3% 1769.7円 10.2倍 2506.2円 27億円 1,079,600株 3,200株
2024年3月期 257.9円 3631.8円 40.0円 15.5% 1546.3円 10.8倍 2790.1円 30億円 1,079,600株 3,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.2% 5.6% 7.2% 23.3% 9.8% 10.3% 6.7% 1.0% 77.9% 0.02
2025年3月期 6.4% 5.2% 6.8% 25.5% 10.4% 10.9% 6.7% 7.2% 80.6% 0.02
2024年3月期 7.1% 5.5% 7.5% 25.4% 11.6% 12.0% 7.3% 2.8% 78.2% 0.04

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 19.3% 12.9% 18.8% 13.1% 9.4% 8.3% -
2025年3月期 4.2% -6.3% -4.5% 10.0% 3.9% 7.7% 代表取締役社長 鈴木均
2024年3月期 16.2% 20.1% 14.9% 8.0% 8.9% 12.3% 代表取締役社長 鈴木均

業種比較(不動産業、151社中央値)

指標エムティジェネックス株式会社業種中央値
ROE7.2%12.2%
ROA5.6%3.6%
営業利益率9.8%9.8%
純利益率6.7%5.9%
自己資本比率77.9%33.4%
売上成長率19.3%11.6%
PER11.9倍9.8倍
PBR0.86倍1.14倍
EV/EBITDA3.8倍10.0倍
NC/時価総額50.7%-78.2%
運転資本余剰/時価総額29.9%-16.8%
同業他社: 三井不動産株式会社(8801)三菱地所株式会社(8802)飯田グループホールディングス株式会社(3291)株式会社オープンハウスグループ(3288)東急不動産ホールディングス株式会社(3289)全152社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

不動産業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社パルマ (3461) 36億円 23億円
株式会社デュアルタップ (3469) 40億円 84億円
株式会社エスポア (3260) 40億円 6億円
株式会社ハウスフリーダム (8996) 36億円 169億円
株式会社マリオン (3494) 35億円 33億円
大英産業株式会社 (2974) 35億円 391億円
ビジネス・ワンホールディングス株式会社 (4827) 35億円 169億円
トラストホールディングス株式会社 (3286) 40億円 129億円
不動産業の企業一覧(全152社)→

AI分析(2026年3月期)

大規模オフィスビルリニューアル工事駐車場運営・管理施設等保守管理森トラストグループとの取引M&Aによる事業拡大

見通し: 親会社からの受注安定と大規模リニューアル工事の増加により、売上高19.3%増、当期純利益18.8%増と好調。今後も成長投資と株主還元のバランスを取り、企業価値向上を目指す。

強み: 親会社である森トラストグループからの安定した受注基盤と、都心部での駐車場・不動産管理ノウハウが強み。

懸念: 森トラストグループの事業方針見直しや、東京都内での災害発生による不動産・駐車場への影響リスク。

リスク: 親会社への依存度が高く、グループ方針変更が業績に影響する可能性。東京都内集中による災害リスク。小規模組織のため、急拡大への対応力不足。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当期決算期(2026年3月期)において、当社グループはオフィスビルや住宅のリニューアル工事、駐車場運営事業、不動産の運営管理、保険代理事業を主たる業務として展開しています。親会社である森トラスト株式会社およびそのグループ会社との密接な連携が事業の基盤となっています。具体的には、森トラストグループが所有するビルや住宅の内装・リニューアル工事、外構工事、設計施工監理を受注しています。また、グループ所有の駐車場の運営管理を受託するほか、駐車場を賃借して運営しています。さらに、不動産の運営管理や、森トラストグループに対して各種損害保険などのリスクマネジメントプランの企画・提案も行っています。連結子会社には、森トラスト保険サービス株式会社、株式会社チヨダMEサービス、エムティアイテック株式会社が含まれ、グループ全体で多角的なサービスを提供しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算において、当社グループは売上高47億1430万円(前期比19.3%増)と大幅な増収を達成しました。営業利益は4億6386万円(同12.9%増)、経常利益は4億8989万円(同13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億1486万円(同18.8%増)となり、増収効果が利益面にもしっかりと波及しました。売上総利益率は23.3%(同2.2%減)と低下しましたが、これは建築資材価格や人件費の高騰による原価増加が影響したと考えられます。販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果により営業利益、経常利益、純利益はいずれも堅調に増加しました。セグメント別では、リニューアル事業が売上高20億0074万円(同36.3%増)と大幅に伸長し、セグメント利益も2億7675万円(同21.7%増)となりました。駐車場事業も売上高15億9260万円(同9.2%増)、セグメント利益2億9090万円(同6.8%増)と堅調に推移しました。施設等保守管理事業も売上高10億5661万円(同10.6%増)と増加しましたが、保険代理事業は売上高6500万円(同5.8%減)と微減しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、親会社である森トラスト株式会社およびそのグループ会社との強固な関係性にあります。これにより、安定した受注基盤を確保しており、特にリニューアル事業においては、グループが所有するビルや住宅の内装・リニューアル工事を継続的に請け負うことができています。また、駐車場運営や不動産管理、保険代理といった多角的な事業展開により、グループ内でのシナジー効果を創出し、顧客ニーズへの包括的な対応が可能です。小規模組織であることから、組織運営における効率性を重視し、迅速な意思決定と機動的な事業展開を図れる点も競争優位性となり得ます。さらに、M&Aを成長戦略の一つに掲げ、積極的な事業拡大を目指していることも、将来的な成長ポテンシャルを示唆しています。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとして、まず親会社である森トラスト株式会社および同社グループ各社への事業依存が挙げられます。これらのグループ企業における事業や取引形態の見直しが行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、運営・管理する駐車場や不動産が東京都内に集中しているため、大規模な地震などの災害や不測の事態が発生し、これらの施設が損壊・閉鎖となった場合には、事業活動に大きな影響が出るリスクがあります。さらに、従業員数が38名と小規模であるため、急速な事業拡大や新規事業への進出があった際に、組織的な対応が追いつかず、事業展開の速度に影響が出る可能性も指摘されています。M&Aを経営戦略としているものの、買収後の偶発債務の発生や事業環境の変化により、想定したシナジー効果が得られないリスクも内在しています。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAI、半導体、EVといった最先端技術分野と関連性は薄いものの、都市環境の整備やオフィス空間の快適性向上に貢献する事業を展開しています。特に、オフィスビルにおけるリニューアル工事や保守管理事業は、企業の働き方改革やオフィス環境の最適化といったトレンドと結びついています。また、M&Aを積極的に活用した事業拡大戦略は、成長戦略を重視する投資家にとって魅力となり得ます。親会社である森トラストグループの不動産事業との連携は、安定した収益基盤と成長機会の両面から、長期的な視点での企業価値向上に寄与する可能性があります。不動産関連やインフラ整備といったテーマとの関連性も考えられます。

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