事業概要

ライオン事務器は、オフィス環境の総合的な提案を行う企業であり、「メーカー機能」と「商社機能」を融合させたビジネスモデルを展開しています。自社オリジナルブランド「LION」のナショナルブランド製品を、関係会社や協力会社を通じて製造・販売する一方、自社製品ではカバーできない顧客ニーズに対しては、他社製品を仕入れて提供する商社機能も活用しています。「オフィスまるごと提案」を軸とし、文具・事務用品、オフィス家具、ICT機器、個室ブース、Web会議用ツール、ポータブルバッテリーなど、オフィスで必要とされる幅広い商材を取り扱っています。 BtoC向けには、趣味のコレクション整理に使う推し活向けアイテムなども展開し、ターゲット層を広げています。また、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を運営し、販売店経由だけでなく、企業や個人への直接販売も行い、顧客基盤の拡大と利便性向上を目指しています。文教事業においては、GIGAスクール構想に対応したICT機器の提供や、学校環境全体の提案に注力しています。

直近決算ハイライト

2025年9月期における連結売上高は370億22百万円となり、前連結会計年度比6.1％増加しました。これは、好調な国内景気やインバウンド需要、そしてGIGAスクール構想第1期導入端末の更新時期に入った文教事業の拡大が貢献した結果です。営業利益は11億89百万円（同9.1％増）、経常利益は12億75百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億12百万円（同19.7％増）と、増収増益を達成しました。特に文教事業は18.5%増と大きく伸長し、販売店事業も6.1%増となりました。一方で、エンタープライズ事業は3.7%減となりましたが、これは販売先の在庫調整やカタログ掲載品の見直しによる影響です。自己資本比率は48.8%となり、前期の49.1%からわずかに低下しましたが、健全な財務基盤を維持しています。

強みと競争優位性

ライオン事務器の強みは、長年培ってきた「メーカー機能」と「商社機能」を組み合わせた「オフィスまるごと提案」力にあります。自社ブランド製品の品質と信頼性に加え、他社製品も柔軟に取り扱うことで、顧客の多様なニーズにワンストップで対応できる点が顧客から高く評価されています。また、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」は、顧客基盤の拡大と継続的な収益獲得に貢献しており、販売店との連携強化や、オフィス家具・事務用品業界では競合となりうる株式会社大塚商会との資本業務提携を通じて、IT業界とのシナジーを活かした事業展開も進めています。さらに、GIGAスクール構想への対応や、個室ブース、LED照明、ポータブルバッテリーなど、時代の変化に合わせた商材の取り込み、そしてサステナビリティに配慮した商品開発は、競合他社との差別化要因となっています。

リスク要因

事業リスクとして、売上高の90%以上を国内市場に依存しているため、国内景気、特に設備投資や公共投資の動向に業績が左右される可能性があります。また、デジタル化・ペーパーレス化の進展による紙製品の需要減少や、異業種参入による価格競争の激化も懸念されます。原材料価格や為替の変動、製品・商品・サービスの品質不良、売上債権の貸倒れリスクも潜在的なリスクとして挙げられます。さらに、株式会社大塚商会との関係性は、売上・仕入の約1割を占め、ECプラットフォームの基盤となっていることから、この関係性に変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。自然災害や情報セキュリティ、人権問題なども、事業継続やレピュテーションリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

同社は、オフィス環境のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しており、AI活用を見据えた基幹システム整備や営業関連システムの導入を進めています。これは、AIやDXといった投資テーマとの関連性を示唆しています。また、GIGAスクール構想への対応は、教育分野におけるICT投資というテーマに結びつきます。サステナビリティやSDGsへの取り組みとして再生材の活用や環境負荷低減に貢献する商品開発は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。さらに、2027年の蛍光灯製造・販売中止を見据えたLED照明への切り替え需要や、災害時の非常電源としても利用できるポータブルバッテリーの提案は、エネルギー効率や防災といったテーマとも関連があります。