株式会社三栄コーポレーション (8119) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
ECSaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 257/327位
C
安定性
業種 136/329位
E
成長性
業種 312/326位
C
効率性
業種 220/329位
C
CF健全性
業種 125/329位
売上高
363億円
粗利率
23.9%
営業利益率
2.8%
純利益率
1.6%
ROE
3.9%
ROIC
3.9%
自己資本比率
59.6%
D/Eレシオ
0.26
有利子負債
38億円
ネットキャッシュ
43億円
NC/時価総額
55.7%
運転資本余剰*
14億円
運転資本余剰/時価総額*
17.9%
フリーCF
12億円
FCFマージン
3.2%
キャッシュ化率
1.56倍
PBR
0.52倍
EV/EBITDA
2.8倍
PER
13.5倍
想定株価
807.7円
想定時価総額
77億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 363億円 87億円 2億円 10億円 12億円 12億円 6億円
2025年3月期 399億円 103億円 2億円 21億円 23億円 21億円 10億円
2024年3月期 367億円 97億円 3億円 12億円 15億円 12億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 246億円 164億円 67億円 32億円 147億円
2025年3月期 237億円 172億円 81億円 22億円 134億円
2024年3月期 212億円 158億円 85億円 12億円 114億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 81億円 36億円 42億円 38億円 57億円 5億円 14億円
2025年3月期 77億円 47億円 42億円 43億円 44億円 - -4億円
2024年3月期 44億円 46億円 63億円 46億円 30億円 - -41億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 9億円 3億円 -9億円 12億円
2025年3月期 38億円 -8241万円 -7億円 37億円
2024年3月期 5億円 -1億円 -7億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 59.8円 1545.1円 31.0円 51.8% 450.1円 13.5倍 807.7円 77億円 10,211,784株 706,400株
2025年3月期 103.1円 1411.8円 31.0円 30.1% 363.8円 9.2倍 948.4円 90億円 10,211,784株 735,100株
2024年3月期 56.5円 1221.2円 20.0円 35.4% -13.9円 12.0倍 677.5円 63億円 10,211,784株 875,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.9% 2.3% 3.9% 23.9% 2.8% 3.4% 1.6% 3.2% 59.6% 0.26
2025年3月期 7.3% 4.1% 8.3% 25.8% 5.3% 5.9% 2.4% 9.3% 56.4% 0.32
2024年3月期 4.7% 2.5% 5.1% 26.6% 3.2% 4.1% 1.5% 1.1% 53.7% 0.40

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -8.8% -51.0% -41.7% -2.0% 1.9% 62.8% -
2025年3月期 8.6% 80.2% 81.1% 5.5% -0.7% - 代表取締役社長 水越雅己
2024年3月期 -5.1% 388.8% 240.5% 3.5% -2.9% - 代表取締役社長 水越雅己

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社三栄コーポレーション業種中央値
ROE3.9%7.8%
ROA2.3%3.6%
営業利益率2.8%3.2%
純利益率1.6%2.5%
自己資本比率59.6%49.7%
売上成長率-8.8%4.8%
PER13.5倍11.6倍
PBR0.52倍0.90倍
EV/EBITDA2.8倍6.5倍
NC/時価総額55.7%13.0%
運転資本余剰/時価総額17.9%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ナ・デックス (7435) 77億円 369億円
ポエック株式会社 (9264) 79億円 101億円
株式会社UEX (9888) 79億円 497億円
株式会社NaITO (7624) 79億円 435億円
ダイコー通産株式会社 (7673) 74億円 217億円
富士ユナイトホールディングス株式会社 (416A) 79億円 751億円
北恵株式会社 (9872) 79億円 590億円
株式会社シルバーライフ (9262) 80億円 149億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

SANYEI NEXT 2028生活用品事業EC事業強化サプライチェーン高度化M&A

見通し: 次期(2026年3月期)は売上高365億円(前期比0.5%増)、営業利益10億円(前期比微減)、経常利益10億円(前期比1.6%減)、純利益7億円(前期比23%増)を見込む。中計『SANYEI NEXT 2028』を策定し、生活用品分野での高付加価値化とDX推進で持続的成長を目指す。

強み: 「生活用品」「健康と環境」を軸とした商品ラインアップ、モノづくり・調達力、幅広いネットワーク、グローバル事業展開、人材。

懸念: 服飾雑貨事業の売上大幅減、家電事業の収益改善は継続課題。外部環境の不透明感、特に地政学リスクや物価上昇が業績変動リスクとなる。

リスク: 地政学リスク(国際情勢の不安定化、紛争)、人的リソースリスク(労働人口減少、多様化するニーズへの対応)、サイバーセキュリティリスク(EC事業拡大に伴う情報漏洩リスク増大)。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、「くらしに、良いものを。」「健康と環境」をテーマに、生活用品を中心に、付加価値の高い商品やサービスを国内外で創造・提供する事業を展開しています。主要な事業セグメントは、家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業の3つです。家具家庭用品事業では、欧州ブランド向けキッチンツールなどのOEM事業や、「MINT」ブランドなどの家具・インテリアのネットショップ運営、フルフィルメント・ビジネスを展開しています。服飾雑貨事業では、環境関連商材やオリジナルブランド「uF」の展開、海外ブランド「Cath Kidston」などのライセンス販売を手掛けています。家電事業では、「mod's hair」や「Vitantonio」ブランドの理美容家電や調理家電のOEMおよびブランド販売を行っています。これらの事業を通じて、顧客の生活を豊かにし、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.9%減の363億円となりました。これは、コロナ禍収束後の外出需要の反動による服飾雑貨事業の減収が響いたことが主な要因です。利益面では、売上総利益の減少を主因に、営業利益は前期比51.0%減の10億円、経常利益は同46.2%減の12億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同41.7%減の6億円と、各段階利益で大幅な減少となりました。家具家庭用品事業は欧州ブランド向けキッチンツールの伸長により増収となったものの、セグメント利益は減益でした。服飾雑貨事業は大幅な減収減益、家電事業は減収となりましたが、販管費削減により損失幅は縮小しました。一方で、投資有価証券売却益10億円超を計上したものの、関係会社整理損も響き、純利益の落ち込みを一部緩和する形となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり「生活用品」「健康と環境」分野で培ってきた、多様化する高付加価値ニーズに対応できる商品ラインアップと、モノづくりや調達の仕組み、そして幅広いネットワークです。グローバルに事業を展開してきた活動領域の広さも競争優位性となります。また、専門商社として、国内外のサプライヤーや顧客との強固な関係性を構築しており、これが安定的な事業基盤を支えています。さらに、人材を重要な競争力と位置づけ、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力している点も、組織としての持続的な成長を支える要因です。中期経営計画『SANYEI NEXT 2028』では、これらのコアコンピタンスを基盤に、商品軸に加え、サービス、市場、販売チャネルを軸とした高付加価値化と差別化を図ることで、生活用品領域におけるカバー領域を拡大していく方針です。

リスク要因

当社グループは、事業活動において様々なリスクに晒されています。まず、地政学リスクとして、世界各国における政治経済情勢の変化や紛争、自然災害、感染症の蔓延などが事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。次に、人的リソースに関するリスクとして、人材の確保・育成が順調に進まない場合、事業活動に支障をきたす恐れがあります。サイバーセキュリティリスクも高まっており、情報漏洩やサイバー攻撃による損害、信用力低下のリスクがあります。また、サステナビリティに関するリスク、コンプライアンス違反リスク、グローバルなサプライチェーンにおける原材料・輸送コストの高騰や関税率変動リスク、為替・金利変動リスク、信用リスクなども経営に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、リスクマネジメント体制の強化やBCPの整備、保険付保、情報セキュリティ対策の強化などを講じていますが、リスクの完全排除は困難です。

投資テーマとの関連

当社グループの事業は、「健康と環境」を重要なテーマとして掲げており、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。これは、近年投資家の関心が高まっているESG投資やSDGs関連といった投資テーマと強く関連しています。具体的には、環境配慮型の商品・サービスの提供や、サプライチェーンにおける人権保護の重視などが挙げられます。また、EC事業の強化やDX推進といった取り組みは、デジタルトランスフォーメーション(DX)やEコマースといったテーマにも合致しています。中期経営計画では、M&Aや成長分野への投資を加速させる方針であり、事業ポートフォリオの見直しを通じて、新たな成長機会の獲得を目指しています。これらの取り組みが、将来的な企業価値向上と株主還元に繋がることが期待されます。

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