JX金属株式会社 (5016) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 非鉄金属
半導体AIデータセンターEVサーキュラーエコノミー自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 4/36位
D
安定性
業種 23/36位
A
成長性
業種 4/36位
C
効率性
業種 22/36位
C
CF健全性
業種 13/36位
売上高
8846億円
粗利率
22.8%
営業利益率
19.8%
純利益率
11.8%
ROE
14.4%
ROIC
11.5%
自己資本比率
48.3%
D/Eレシオ
0.47
有利子負債
3418億円
ネットキャッシュ
-2755億円
NC/時価総額
-9.0%
運転資本余剰*
-2853億円
運転資本余剰/時価総額*
-9.3%
フリーCF
303億円
FCFマージン
3.4%
キャッシュ化率
1.03倍
PBR
4.23倍
EV/EBITDA
15.2倍
PER
29.3倍
想定株価
3309.1円
想定時価総額
3.1兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 8846億円 2017億円 447億円 1750億円 2196億円 1691億円 1046億円
2025年3月期 7149億円 1570億円 440億円 1125億円 1565億円 1075億円 683億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1.5兆円 6232億円 3517億円 3154億円 7265億円
2025年3月期 1.3兆円 4942億円 2779億円 2933億円 6153億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 663億円 3451億円 1642億円 3418億円 非該当 85億円 -2853億円
2025年3月期 583億円 2732億円 1383億円 3213億円 非該当 82億円 -2196億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2026年3月期 18億円 557億円
2025年3月期 63億円 414億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 1075億円 -773億円 -249億円 303億円
2025年3月期 2154億円 -221億円 -1722億円 1933億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 112.9円 784.4円 31.0円 27.5% -296.8円 29.3倍 3309.1円 3.1兆円 928,463,102株 100株
2025年3月期 73.5円 663.6円 109.5円 149.0% -283.2円 12.1倍 889.7円 8261億円 928,463,102株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 14.4% 7.0% 11.5% 22.8% 19.8% 24.8% 11.8% 3.4% 48.3% 0.47
2025年3月期 11.1% 5.3% 8.4% 21.9% 15.7% 21.9% 9.6% 27.0% 48.0% 0.52

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 23.7% 55.5% 53.3% - - - -
2025年3月期 - - - - - - 代表取締役社長 林陽一

業種比較(非鉄金属、35社中央値)

指標JX金属株式会社業種中央値
ROE14.4%6.5%
ROA7.0%3.6%
営業利益率19.8%5.7%
純利益率11.8%4.0%
自己資本比率48.3%54.1%
売上成長率23.7%9.0%
PER29.3倍13.2倍
PBR4.23倍1.14倍
EV/EBITDA15.2倍9.4倍
NC/時価総額-9.0%-22.9%
運転資本余剰/時価総額-9.3%-22.8%
同業他社: 住友電気工業株式会社(5802)三菱マテリアル株式会社(5711)住友金属鉱山株式会社(5713)古河電気工業株式会社(5801)株式会社フジクラ(5803)全36社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

非鉄金属で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
住友金属鉱山株式会社 (5713) 2.4兆円 1.7兆円
古河電気工業株式会社 (5801) 2.0兆円 1.3兆円
三井金属株式会社 (5706) 1.6兆円 7585億円
株式会社フジクラ (5803) 1.1兆円 1.2兆円
三菱マテリアル株式会社 (5711) 6298億円 1.8兆円
DOWAホールディングス株式会社 (5714) 5166億円 7454億円
株式会社UACJ (5741) 4161億円 1.2兆円
SWCC株式会社 (5805) 3575億円 2777億円
非鉄金属の企業一覧(全36社)→

AI分析(2026年3月期)

半導体AIデータセンターEVサーキュラーエコノミー
AI需要拡大データセンター向け製品半導体用スパッタリングターゲット生産能力増強次世代グローバルトップシェア製品開発

見通し: 今期はAI関連需要の拡大や銅価格上昇を追い風に、売上高8,846億円、営業利益1,750億円と大幅な増収増益を達成。来期以降もデータセンター向け製品の生産能力増強や次世代製品開発により、市場成長を上回る利益成長を目指す。

強み: 半導体材料・情報通信材料分野における高い技術力と顧客との強固な信頼関係。AI需要拡大という追い風を捉え、生産能力増強と新製品開発を加速している。

懸念: フォーカス事業である半導体材料・情報通信材料セグメントにおける競争優位性の喪失リスク。新規事業創出が収益基盤となるまでの時間と経営資源の投入が必要。

リスク: 1.フォーカス事業における競争優位性の喪失リスク:顧客要望への対応遅れや代替製品登場によりシェア喪失・マージン縮小の可能性。2.市場環境の変化リスク:半導体市場の変動や金属価格・為替の急変が業績に影響する可能性。3.地政学リスク・自然災害・感染症リスク:グローバルな事業展開に伴うサプライチェーン寸断や操業停止のリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01081は、半導体材料・情報通信材料を「フォーカス事業」、銅やレアメタルなどの基礎素材を「ベース事業」と位置づける企業グループです。フォーカス事業では、半導体製造に不可欠なスパッタリングターゲットや、スマートフォン・EVなどに用いられる圧延銅箔、積層セラミックコンデンサ用超微粉ニッケルなどを展開しています。特に、生成AIの急速な普及を背景とした半導体市場の成長は、同社の主力製品である半導体用スパッタリングターゲットの需要を力強く牽引しています。情報通信材料セグメントでは、AI搭載スマートフォンやウェアラブルデバイスの小型化・高機能化、EVの普及に伴う圧延銅箔の需要拡大が見込まれています。ベース事業では、再生可能エネルギー導入拡大や電化の進展による銅需要の長期的な拡大を見据え、資源開発から製錬、リサイクルまで一貫した事業体制を構築し、フォーカス事業を支えています。同社は、これらの事業を通じて、先端材料による社会の発展と革新に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E01081は顕著な業績成長を達成しました。売上高は前期比23.7%増の8,846億円に達し、これは主に半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔といった主力製品の増販、そして銅価格の上昇が牽引した結果です。営業利益は前期比55.5%増の1,750億円と、大幅な増加を記録しました。これは、増収効果に加え、コスト管理の改善や高付加価値製品へのシフトが寄与したと考えられます。経常利益も前期比57.3%増の1,691億円、当期純利益も前期比53.3%増の1,046億円と、収益性が大きく改善しました。純資産は前期比18.1%増の7,265億円となり、財務基盤の強化も進んでいます。一方で、1株配当は前期比71.7%減の31.00円となっており、これは成長投資や将来のM&A等への資金配分を優先した結果と推察されます。セグメント別では、半導体材料セグメントがAI関連需要の拡大を背景に増収増益となり、情報通信材料セグメントも圧延銅箔の増販等により堅調な推移を示しました。

強みと競争優位性

E01081の競争優位性は、先端材料分野における高度な技術力と、顧客との強固な信頼関係に根差しています。特に、半導体材料・情報通信材料セグメントでは、顧客の要望や最新の開発動向をいち早く捉え、的確に応え続けることで、市場での優位性を確立しています。研究開発への積極的な投資、知的財産権の保護、そして優秀な人材の獲得・育成は、この競争優位性を支える基盤となっています。また、資源開発から製錬、リサイクルまで一貫して手掛けるベース事業は、高品質な原料の安定供給を可能にし、フォーカス事業の競争力をさらに強化しています。複数購買やサプライチェーンの強靭化にも注力しており、供給責任を果たすための生産能力増強も進めています。さらに、2026年3月26日に開業したひたちなか工場は、AIデータセンター向け先端半導体材料の供給能力を強化し、将来の市場成長を取り込むための重要な戦略的拠点となります。これらの要素が複合的に作用し、同社独自の競争優位性を形成しています。

リスク要因

E01081が直面するリスク要因は多岐にわたります。まず、フォーカス事業における競争優位性の喪失リスクが挙げられます。顧客ニーズの変化や代替製品の登場により、現在の主力製品が競争力を失う可能性があり、その対応として新規製品・事業開発を進めていますが、収益基盤となるまでには時間と資源が必要です。また、中長期事業目標の未達リスクも存在します。事業環境の想定外の変化や、構造改革施策の効果が計画通りに現れない場合、目標達成が困難になる可能性があります。さらに、半導体市場などの変動リスク、金属価格や為替の変動リスク、M&Aや事業提携に伴うリスク、地政学リスク、自然災害、感染症流行リスクなども経営成績に影響を与える可能性があります。特に、グローバルな事業展開に伴うサプライチェーンの寸断リスクや、資源調達の困難化は、事業継続に重大な影響を及ぼしかねません。製品品質の不具合や環境問題に関する潜在的な責任も、財務状況に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E01081は、現代の主要な投資テーマと深く関連しています。最も顕著なのは「AI・半導体」テーマです。同社の主力製品である半導体用スパッタリングターゲットは、生成AIの急速な普及に伴うデータセンター投資の拡大、AIサーバの高性能化・多層化・微細化に不可欠な材料であり、その需要は中長期的に拡大が見込まれています。AIサーバ向けのチタン銅や、光通信向け材料としてのInP基板なども、このテーマとの関連性を高めています。また、「EV・次世代自動車」テーマにおいても、EVの普及に伴う圧延銅箔の需要拡大が期待されています。さらに、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の進展は、情報通信材料セグメントにおけるスマートフォンやパソコン向け部材の需要を支えています。同社は、これらの成長分野に不可欠な先端材料を提供することで、これらの投資テーマの発展に貢献しており、その成長性はこれらのテーマの動向と密接に連動すると考えられます。

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