三井金属株式会社 (5706) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 非鉄金属
半導体AIEVリサイクル機能性化学電池材料環境技術DXESG脱炭素
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 2/36位
C
安定性
業種 11/36位
B
成長性
業種 15/36位
B
効率性
業種 5/36位
B
CF健全性
業種 7/36位
売上高
7585億円
粗利率
26.7%
営業利益率
17.3%
純利益率
12.0%
ROE
22.1%
ROIC
17.4%
自己資本比率
59.1%
D/Eレシオ
0.28
有利子負債
1156億円
ネットキャッシュ
-573億円
NC/時価総額
-3.6%
運転資本余剰*
-1140億円
運転資本余剰/時価総額*
-7.1%
フリーCF
631億円
FCFマージン
8.3%
キャッシュ化率
0.96倍
PBR
3.89倍
EV/EBITDA
10.3倍
PER
17.6倍
想定株価
28032.1円
想定時価総額
1.6兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 7585億円 2026億円 298億円 1309億円 1607億円 1367億円 913億円
2025年3月期 7123億円 1502億円 332億円 747億円 1079億円 764億円 647億円
2024年3月期 6467億円 954億円 344億円 317億円 661億円 445億円 260億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 6975億円 4235億円 1723億円 1043億円 4120億円
2025年3月期 6579億円 3709億円 1895億円 1276億円 3315億円
2024年3月期 6406億円 3446億円 2045億円 1501億円 2785億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 583億円 2129億円 1278億円 1156億円 661億円 - -1140億円
2025年3月期 445億円 1793億円 1227億円 1681億円 642億円 - -1450億円
2024年3月期 325億円 1652億円 1179億円 2030億円 664億円 1億円 -1720億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 875億円 -245億円 -532億円 631億円
2025年3月期 767億円 -209億円 -436億円 558億円
2024年3月期 753億円 -349億円 -366億円 404億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 1595.5円 7202.1円 245.0円 15.4% -1002.4円 17.6倍 28032.1円 1.6兆円 57,415,000株 203,100株
2025年3月期 1131.0円 5798.1円 180.0円 15.9% -2162.8円 3.8倍 4342.9円 2483億円 57,381,000株 199,300株
2024年3月期 454.7円 4872.3円 140.0円 30.8% -2983.4円 10.3倍 4706.3円 2690億円 57,356,000株 192,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 22.1% 13.1% 17.4% 26.7% 17.3% 21.2% 12.0% 8.3% 59.1% 0.28
2025年3月期 19.5% 9.8% 10.5% 21.1% 10.5% 15.2% 9.1% 7.8% 50.4% 0.51
2024年3月期 9.3% 4.1% 4.6% 14.8% 4.9% 10.2% 4.0% 6.3% 43.5% 0.73

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 6.5% 75.1% 41.1% 5.2% 7.7% 118.6% -
2025年3月期 10.2% 135.8% 148.8% 4.0% 8.5% 7.2% 代表取締役社長 納武士
2024年3月期 -0.8% 153.0% 205.4% 7.3% 5.4% -14.7% 代表取締役社長 納武士

業種比較(非鉄金属、35社中央値)

指標三井金属株式会社業種中央値
ROE22.1%6.5%
ROA13.1%3.6%
営業利益率17.3%5.7%
純利益率12.0%4.0%
自己資本比率59.1%53.3%
売上成長率6.5%9.2%
PER17.6倍13.2倍
PBR3.89倍1.14倍
EV/EBITDA10.3倍9.4倍
NC/時価総額-3.6%-22.9%
運転資本余剰/時価総額-7.1%-22.8%
同業他社: 住友電気工業株式会社(5802)三菱マテリアル株式会社(5711)住友金属鉱山株式会社(5713)古河電気工業株式会社(5801)株式会社フジクラ(5803)全36社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

非鉄金属で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
古河電気工業株式会社 (5801) 2.0兆円 1.3兆円
株式会社フジクラ (5803) 1.1兆円 1.2兆円
住友金属鉱山株式会社 (5713) 2.4兆円 1.7兆円
三菱マテリアル株式会社 (5711) 6298億円 1.8兆円
DOWAホールディングス株式会社 (5714) 5166億円 7454億円
株式会社UACJ (5741) 4161億円 1.2兆円
SWCC株式会社 (5805) 3575億円 2777億円
AREホールディングス株式会社 (5857) 2900億円 5700億円
非鉄金属の企業一覧(全36社)→

AI分析(2026年3月期)

半導体AIEVリサイクル
25中計統合思考経営九州先端材料開発センター全固体電池向け固体電解質AIインフラ・先端半導体関連投資

見通し: 2025年度は売上高8,300億円、経常利益1,150億円を目指す中期経営計画「25中計」の2年目。AIインフラや先端半導体関連分野への継続投資、M&A拡大で成長加速を図り、企業価値向上を目指す。

強み: 機能材料、金属事業における高い技術力とリサイクルネットワーク。AI・半導体分野への戦略的投資。多様な事業ポートフォリオ。

懸念: 子会社での品質不適切事案の再発防止策の実行と効果。原材料・エネルギー価格の変動リスク。主要製品の品質問題が事業継続に影響する可能性。

リスク: 子会社での品質不適切事案の再発防止策がグループ全体で実効性を持ち、信頼回復できるかが最重要。また、地政学リスクによる資源・エネルギー価格の急騰や調達不安、為替変動リスクは事業継続に影響を与えうる。AI・半導体分野への集中的な資源投入が、想定外の技術競争や市場変化により計画通りに進まないリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00024は、多様な素材と技術を基盤とした事業を展開する企業グループです。主要な事業セグメントは「機能材料」「金属」「自動車部品」の3つに再編されています(2025年4月1日時点)。機能材料セグメントでは、銅箔、排ガス浄化触媒、金属粉、電池材料、レアマテリアル、セラミックス製品、薄膜材料などを手掛け、特にAIインフラや先端半導体関連分野への投資を強化しています。金属セグメントは、亜鉛、鉛、金、銀といった非鉄金属の製錬・販売を中心に、循環型社会の実現に貢献するリサイクル事業も推進しています。自動車部品セグメントは、かつては「モビリティ」として展開していましたが、組織再編により独立したセグメントとなっています。これらの事業を通じて、社会の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E00024は売上高7,585億円(前期比+6.5%)、営業利益1,309億円(前期比+75.1%)、経常利益1,367億円(前期比+79.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益913億円(前期比+41.1%)といずれも過去最高を更新する好業績を達成しました。これは、機能材料セグメントにおける銅箔の販売量増加や、金属セグメントにおける亜鉛などの非鉄金属相場の上昇、そして相場変動に伴う在庫要因の好転が大きく寄与した結果です。特に機能材料セグメントは、AIインフラや先端半導体関連分野の需要増を背景に、売上高が3,284億円(同+33.4%)と大幅に伸長し、経常利益も665億円(同+65.0%)と大きく改善しました。金属セグメントも、亜鉛相場の上昇などを追い風に売上高3,766億円(同+15.9%)、経常利益750億円(同+68.7%)と堅調な推移を示しました。一方で、自動車部品セグメントは、売上高512億円(同-46.6%)と大幅な減少となりました。

強みと競争優位性

E00024の強みは、長年にわたり培ってきた非鉄金属分野における製錬・加工技術と、それらを基盤とした多様な機能材料の開発力にあります。特に、AIインフラや先端半導体といった成長分野向けの高性能銅箔の生産体制強化は、将来の競争優位性を確固たるものにする戦略です。また、金属セグメントでは、多様なプロセスを活用した高度なリサイクル製錬ネットワークを構築しており、循環型社会への移行という世界的な潮流に合致した事業展開が可能です。さらに、中期経営計画「25中計」においては、「大胆施策」としてバイサイドM&Aを積極的に活用し、成長加速のための資源投入を強化しており、M&A予算枠を拡大するなど、企業買収を通じた事業拡大にも注力しています。2026年4月には九州に先端材料開発センターを設立し、社内外の知見を結集することで、将来の競争力向上に繋がる先端材料の創出を目指すなど、研究開発体制の強化も進めています。

リスク要因

E00024の事業運営には、複数のリスク要因が存在します。まず、非鉄金属の価格変動リスクは、LME相場等の国際的な需給バランス、政治経済状況、投機的取引等により大きく影響を受け、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、為替変動リスクも、原料調達や製品販売が外貨建て取引となることから、円高に振れた場合には収益を圧迫する要因となります。これらの価格変動リスクに対しては、商品先渡取引や為替予約取引によるヘッジを行っています。さらに、グローバルに事業展開する中で、地政学リスクや通商政策の変更、経済制裁といったカントリーリスクは、需要の減少やコスト増加につながる可能性があります。加えて、2024年10月に発覚した子会社での品質不適切事案は、製品の品質リスクの重要性を示唆しており、再発防止策を講じていますが、品質問題発生による信用失墜や大規模リコールへの懸念は依然として存在します。

投資テーマとの関連

E00024は、複数の重要な投資テーマとの関連性を有しています。特に、AIインフラや先端半導体分野への継続的な投資は、AI・半導体関連テーマとの親和性が高いと言えます。同社が注力する高周波基板用電解銅箔や、次世代半導体チップ実装用キャリア(HRDP®)などは、これらの先端技術の進化に不可欠な素材です。また、全固体電池向け固体電解質(A-SOLiD®)の開発・量産化は、EV(電気自動車)分野における次世代バッテリー技術への貢献が期待され、EVテーマとも関連が深いです。金属セグメントにおけるリサイクル事業の推進は、サーキュラーエコノミー(循環型経済)やサステナビリティといったESG投資の観点からも注目されます。さらに、カーボンニュートラル実現に不可欠な金属素材の提供や、CO2排出量削減への取り組みは、環境・エネルギー分野への貢献を示唆しています。これらのテーマとの関連は、将来的な企業価値向上に寄与する可能性があります。

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