ユニソルホールディングス株式会社 (7128) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 283/327位
B
安定性
業種 49/329位
D
成長性
業種 298/326位
C
効率性
業種 251/329位
C
CF健全性
業種 137/329位
売上高
1590億円
粗利率
16.5%
営業利益率
2.1%
純利益率
1.2%
ROE
2.6%
ROIC
3.2%
自己資本比率
62.1%
D/Eレシオ
0.02
有利子負債
16億円
ネットキャッシュ
262億円
NC/時価総額
47.9%
運転資本余剰*
-129億円
運転資本余剰/時価総額*
-23.6%
フリーCF
42億円
FCFマージン
2.7%
キャッシュ化率
2.89倍
PBR
0.75倍
EV/EBITDA
5.6倍
PER
28.2倍
想定株価
2251.5円
想定時価総額
547億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 1590億円 262億円 17億円 34億円 51億円 42億円 19億円
2024年12月期 1617億円 257億円 17億円 39億円 56億円 47億円 46億円
2023年12月期 1730億円 270億円 16億円 57億円 73億円 67億円 47億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 1170億円 825億円 407億円 24億円 727億円
2024年12月期 1208億円 866億円 454億円 21億円 723億円
2023年12月期 1203億円 842億円 451億円 25億円 718億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 278億円 132億円 227億円 16億円 36億円 2億円 -129億円
2024年12月期 261億円 140億円 286億円 17億円 31億円 7億円 -192億円
2023年12月期 202億円 149億円 314億円 17億円 51億円 10億円 -249億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 55億円 -13億円 -27億円 42億円
2024年12月期 79億円 14億円 -34億円 93億円
2023年12月期 60億円 -47億円 -54億円 14億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 79.8円 3023.1円 101.0円 126.5% 1078.3円 28.2倍 2251.5円 547億円 24,298,000株 1,900株
2024年12月期 190.8円 3008.8円 107.0円 56.1% 1004.1円 13.6倍 2594.5円 630億円 25,143,000株 841,500株
2023年12月期 188.3円 2945.7円 66.0円 35.1% 753.4円 14.0倍 2635.6円 647億円 25,174,000株 616,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 2.6% 1.6% 3.2% 16.5% 2.1% 3.2% 1.2% 2.7% 62.1% 0.02
2024年12月期 6.4% 3.8% 3.6% 15.9% 2.4% 3.4% 2.9% 5.8% 59.9% 0.02
2023年12月期 6.5% 3.9% 5.4% 15.6% 3.3% 4.2% 2.7% 0.8% 59.7% 0.02

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -1.7% -12.4% -58.7% -0.7% - -16.9% 代表取締役社長 古里龍平
2024年12月期 -6.5% -32.3% -1.8% 29.6% - 38.1% 代表取締役社長 古里龍平
2023年12月期 6.5% -3.2% 3.7% - - - 代表取締役社長 古里龍平

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標ユニソルホールディングス株式会社業種中央値
ROE2.6%7.8%
ROA1.6%3.6%
営業利益率2.1%3.2%
純利益率1.2%2.5%
自己資本比率62.1%49.7%
売上成長率-1.7%4.8%
PER28.2倍11.6倍
PBR0.75倍0.90倍
EV/EBITDA5.6倍6.5倍
NC/時価総額47.9%13.0%
運転資本余剰/時価総額-23.6%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
KPPグループホールディングス株式会社 (9274) 562億円 6504億円
ダイトロン株式会社 (7609) 509億円 1031億円
ジェコス株式会社 (9991) 588億円 1157億円
椿本興業株式会社 (8052) 504億円 1310億円
阪和興業株式会社 (8078) 601億円 2.7兆円
佐藤商事株式会社 (8065) 488億円 2922億円
神鋼商事株式会社 (8075) 608億円 6081億円
サンワテクノス株式会社 (8137) 486億円 1483億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2025年12月期)

中期経営計画「UNISOL」ユニーク・ソリューション・カンパニープラットフォーム戦略グループガバナンス強化DX推進による生産性向上

見通し: 中期経営計画「UNISOL」の2ndステージ2年目となる2025年度は、「成長加速化」を目指すも、機械・工具、建設分野の需要減速により、最終年度(2026年12月期)の定量目標を見直す。足元の為替・地政学リスク、物価上昇は継続し、不透明な経営環境が続く見通し。

強み: 「ユニーク・ソリューション・カンパニー」を目指し、多様な人材育成とプラットフォーム戦略によるソリューション力強化を図る。グループガバナンス強化も推進。

懸念: 中期経営計画の最終年度目標修正は、事業環境の悪化と計画策定時の見通しの甘さを示唆。機械・工具、建設分野の需要低迷が継続するリスク。

リスク: 市場動向(民間設備投資、自動車・産業機械等)の不透明化と競争激化。サステナビリティへの対応不足による企業価値毀損リスク。情報セキュリティ及び情報漏洩リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

フルサト・マルカホールディングス株式会社は、機械・工具、建設資材、建設機械、IoTソリューションの4つの主要セグメントを柱に事業を展開する持株会社です。機械・工具セグメントでは、国内外の自動車産業や産業機械向けに、工作機械、切削工具、油圧機器などを幅広く提供しています。建設資材セグメントでは、建築・土木工事に必要な鉄構資材や配管資材、住宅設備などを取り扱っています。建設機械セグメントは、主に基礎工事などに使用される建設機械の販売・レンタルを手掛けています。IoTソリューションセグメントでは、データセンター関連のプロジェクトや機器販売を通じて、ITインフラの構築・運用を支援しています。2021年10月にフルサト工業とマルカが経営統合し、新たな体制で「ユニーク・ソリューション・カンパニー」を目指し、顧客の課題解決に繋がる付加価値の高い商品・サービス提供に注力しています。

直近決算ハイライト

2025年12月期通期決算では、売上高は159,036百万円と、前期比1.7%減となりました。これは、機械・工具セグメントが微増ながらも、建設資材セグメントの減少が響いた形です。営業利益は3,380百万円で、前期比12.4%減と減益となりました。経常利益も4,179百万円で、前期比10.3%減となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,906百万円と、前期比58.7%の大幅減となりました。セグメント別では、機械・工具セグメントは売上高は微増したものの、利益は横ばいでした。建設資材セグメントは売上高、営業利益ともに減少し、建設機械セグメントも減収減益となりました。一方、IoTソリューションセグメントは増収増益と好調でした。資材価格の高騰や工期遅延、海外市場の回復遅れなどが業績に影響を与えたと考えられます。

強みと競争優位性

同社の強みは、多岐にわたる事業セグメントを有することで、特定の市場変動に対するリスク分散を図っている点にあります。特に、機械・工具セグメントにおける自動車産業や産業機械分野での長年の実績と、建設資材・建設機械セグメントにおける国内インフラ整備や建築需要への対応力は、安定した収益基盤を支えています。また、近年注力しているIoTソリューション事業は、データセンター需要の拡大などを背景に成長しており、新たな収益の柱となる可能性を秘めています。M&Aや業務提携による事業拡大も継続的に行っており、企業グループとしての総合力を高めています。さらに、「ユニーク・ソリューション・カンパニー」を目指し、デジタルテクノロジー活用や付加価値の高い商品・サービス提供に注力することで、価格競争に陥りにくいビジネスモデルの構築を目指している点も競争優位性と言えるでしょう。

リスク要因

同社が認識している主なリスク要因としては、まず民間設備投資の動向に影響される市場動向リスクが挙げられます。特に自動車や産業機械、建設業界といった主要市場における景気変動や競争激化は、売上や利益に直接的な影響を与える可能性があります。また、サステナビリティへの関心の高まりは、企業活動全般に影響を及ぼしており、対応の遅れは企業価値の毀損につながるリスクがあります。情報セキュリティや情報漏洩のリスクも、事業活動の根幹に関わる重要な課題です。さらに、少子高齢化による労働人口不足は、優秀な人材の確保・定着における競争激化を招き、事業成長の阻害要因となる可能性があります。災害等による事業継続リスクや、戦略的投資、事業戦略・経営計画の実行に関するリスクも、経営成績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

フルサト・マルカホールディングスは、直接的なAIや半導体関連企業ではありませんが、間接的な関連性を持っています。機械・工具セグメントにおいては、自動車産業や半導体製造装置関連の設備投資動向に影響を受けるため、これらの産業の動向が業績に影響を与えます。IoTソリューションセグメントは、データセンター関連のプロジェクトを手掛けており、これはAIやクラウドコンピューティングの基盤となるインフラであり、将来的な成長性と関連しています。また、同社が推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)による生産性向上への取り組みは、AI技術の活用を前提としたものであり、今後、AI関連技術の導入・活用が進むことで、事業効率化や新たなソリューション開発に繋がる可能性があります。サプライチェーンの強靭化という観点では、国内生産基盤を支える機械・工具や建設資材の供給は、地政学リスクが高まる中で重要性を増しています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。