ジェコス株式会社 (9991) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
インフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 73/327位
B
安定性
業種 81/329位
C
成長性
業種 110/326位
C
効率性
業種 228/329位
B
CF健全性
業種 38/329位
売上高
1157億円
粗利率
22.9%
営業利益率
6.9%
純利益率
5.1%
ROE
8.2%
ROIC
7.6%
自己資本比率
58.2%
D/Eレシオ
0.04
有利子負債
29億円
ネットキャッシュ
76億円
NC/時価総額
12.9%
運転資本余剰*
-296億円
運転資本余剰/時価総額*
-50.4%
フリーCF
86億円
FCFマージン
7.4%
キャッシュ化率
1.82倍
PBR
0.82倍
EV/EBITDA
4.5倍
PER
10.0倍
想定株価
1739.6円
想定時価総額
588億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1157億円 265億円 33億円 80億円 113億円 87億円 59億円
2025年3月期 1116億円 233億円 32億円 69億円 100億円 68億円 45億円
2024年3月期 1282億円 221億円 33億円 62億円 95億円 66億円 44億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1225億円 811億円 401億円 67億円 713億円
2025年3月期 1071億円 686億円 363億円 45億円 663億円
2024年3月期 1070億円 687億円 399億円 42億円 629億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 105億円 18億円 251億円 29億円 56億円 8億円 -296億円
2025年3月期 31億円 24億円 258億円 6億円 54億円 9億円 -333億円
2024年3月期 11億円 30億円 273億円 26億円 57億円 11億円 -388億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 107億円 -21億円 -12億円 86億円
2025年3月期 88億円 -33億円 -36億円 55億円
2024年3月期 21億円 -48億円 -9億円 -27億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 174.0円 2118.5円 69.0円 39.7% 224.4円 10.0倍 1739.6円 588億円 33,795,746株 2,000株
2025年3月期 134.8円 1970.1円 54.0円 40.1% 71.9円 7.7倍 1037.7円 351億円 33,795,746株 1,800株
2024年3月期 130.6円 1861.7円 40.0円 30.6% -43.4円 8.8倍 1149.4円 388億円 33,795,746株 1,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.2% 4.8% 7.6% 22.9% 6.9% 9.8% 5.1% 7.4% 58.2% 0.04
2025年3月期 6.9% 4.2% 7.2% 20.9% 6.1% 9.0% 4.1% 4.9% 61.9% 0.01
2024年3月期 7.0% 4.1% 6.7% 17.2% 4.9% 7.4% 3.4% -2.1% 58.8% 0.04

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.7% 17.0% 28.8% -1.4% 1.0% 21.2% -
2025年3月期 -13.0% 9.7% 2.9% -0.7% -0.5% 13.3% 代表取締役社長 野房喜幸
2024年3月期 6.4% 38.7% 28.8% 5.2% 3.4% 0.9% 代表取締役社長 野房喜幸

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標ジェコス株式会社業種中央値
ROE8.2%7.8%
ROA4.8%3.6%
営業利益率6.9%3.2%
純利益率5.1%2.5%
自己資本比率58.2%49.7%
売上成長率3.7%4.8%
PER10.0倍11.6倍
PBR0.82倍0.90倍
EV/EBITDA4.5倍6.5倍
NC/時価総額12.9%13.1%
運転資本余剰/時価総額-50.4%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
阪和興業株式会社 (8078) 601億円 2.7兆円
神鋼商事株式会社 (8075) 608億円 6081億円
八洲電機株式会社 (3153) 610億円 746億円
株式会社高速 (7504) 612億円 1242億円
KPPグループホールディングス株式会社 (9274) 562億円 6504億円
シークス株式会社 (7613) 617億円 2895億円
ナガイレーベン株式会社 (7447) 622億円 170億円
ユニソルホールディングス株式会社 (7128) 547億円 1590億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2026年3月期)

インフラ老朽化
中期経営計画(2025-2027)重仮設事業建設機械事業FUCHI Pte. Ltd.連結子会社化インフラ更新需要

見通し: 2026年3月期は売上高1,150億円、営業利益84億円、経常利益86億円、純利益57億円を見込む。中期経営計画(2025-2027)に基づき、労働生産性向上と事業領域多様化で持続的成長を目指す。

強み: JFEグループの一員としての鉄鋼製品調達力、建設仮設材の総合的な営業展開、子会社連携によるシナジー効果。

懸念: 建設業界への依存度、原材料である鋼材価格の変動、国際情勢(中東情勢)による物流費・調達費上昇リスク。

リスク: 建設業界の景気変動が業績に直接影響。鋼材価格高騰や為替変動は採算性を圧迫する可能性。予期せぬ事故や自然災害は事業継続に影響を与えるリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、建設仮設材の賃貸・販売および仮設工事の設計・施工を中核事業とする企業です。重仮設事業では、連結子会社を通じて仮設工事、設計、コンサルティング、安全施工支援、運送などを展開しています。特に、シンガポールやベトナムなどASEAN地域での事業拡大も進めており、海外展開も推進しています。建設機械事業においては、連結子会社が建設用機械の賃貸を行っており、重仮設事業とのシナジー効果を目指した連携営業を展開しています。さらに、JFEホールディングスおよびJFEスチール、みずほリースといった大手企業との関係性を持ち、鉄鋼製品の調達やアライアンス戦略を通じた競争力強化を図っています。これらの事業活動は、社会インフラの整備や再開発プロジェクトを支える基盤となっており、建設業界のサプライチェーンにおいて重要な役割を担っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が1,157億円と前期比3.7%の増加を示し、堅調な推移となりました。営業利益は80億円で、前期比16.9%と大きく伸長しました。経常利益も87億円と前期比28.2%増加し、当期純利益は59億円で同28.8%増となりました。特に利益面での伸びが顕著であり、増収増益を達成しています。これは、首都圏の大型再開発案件を中心に重仮設事業の需要が堅調に推移したことや、FUCHI社の連結子会社化といった事業拡大戦略が奏功したことが要因と考えられます。また、建設機械事業においても、資産構成の入替による採算性向上や資本業務提携による事業領域拡大への取り組みが進展しました。ROEは8.5%と前期から1.5%ポイント上昇しており、資本効率の改善も見られます。

強みと競争優位性

当社の強みは、建設仮設材の賃貸・販売から仮設工事の設計・施工までを一貫して提供できる総合力にあります。これにより、顧客に対してワンストップソリューションを提供し、プロジェクトの効率化に貢献できます。また、JFEグループの一員であること、およびみずほリースとのアライアンスは、安定的な資材調達や広範なネットワーク、資金調達力といった面で競争優位性を築いています。FUCHI社の連結子会社化など、M&Aや連携を通じた事業拡大戦略も積極的であり、特にASEAN地域での事業展開は、今後の成長ドライバーとなる可能性があります。重仮設事業においては、首都圏の大型再開発案件への対応力や、設計・施工における専門性の高さが、同業他社との差別化要因となっています。

リスク要因

当社の事業は建設業界の動向に大きく左右されるため、民間・公共建設投資の増減が業績に影響を与えるリスクがあります。また、取引先の信用リスクや、作業中の予期せぬ事故による損失発生のリスクも存在します。取扱商品の販売価格が鋼材価格の変動の影響を受けることも、利益率を圧迫する要因となり得ます。さらに、金利変動、株価変動、固定資産の価値下落、自然災害、気候変動、カントリーリスク、為替レート変動、経済環境の激変、情報セキュリティインシデント、法的規制の変更といった、広範な外部環境の変化が経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社はリスク管理体制の整備やリスク回避・対応策に努めていますが、その影響を完全に排除することは困難です。

投資テーマとの関連

当社グループは、社会インフラの維持・更新需要や、都市部での再開発プロジェクトを主要な事業基盤としています。これらのプロジェクトは、長期的な公共投資や民間設備投資の動向と密接に関連しており、インフラ投資や都市開発といった投資テーマとの関連性が高いと言えます。また、近年注目されている脱炭素社会への移行や、SDGsへの貢献といった観点からも、事業活動との親和性が見られます。特に、鋼材のリース・再利用といった事業モデルや、再生可能エネルギー関連案件、ASEAN地域でのインフラ整備支援は、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みとして、ESG投資の観点からも評価される可能性があります。AIや半導体、EVといった最先端技術分野との直接的な関連性は低いものの、これらの産業を支えるインフラ整備において間接的な貢献が期待されます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。