株式会社三十三フィナンシャルグループ (7322) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 銀行業
フィンテック地方銀行
ℹ 銀行業はBSタグ構造が他業種と異なるため、有利子負債・D/Eレシオ・自己資本比率等は取得できません。ランキング対象外です。
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 43/87位
E
安定性
業種 40/87位
B
成長性
業種 49/86位
E
効率性
業種 44/87位
E
CF健全性
業種 55/87位
売上高
938億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
5.3%
ROIC
-
自己資本比率
5.0%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
-
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-706億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
0.16倍
EV/EBITDA
-
PER
12.1倍
想定株価
1438.7円
想定時価総額
376億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 938億円 - 44億円 34億円 78億円 166億円 123億円
2025年3月期 749億円 - 44億円 30億円 74億円 118億円 87億円
2024年3月期 678億円 - 44億円 19億円 63億円 98億円 69億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 4.6兆円 非該当 非該当 非該当 2311億円
2025年3月期 4.5兆円 非該当 非該当 非該当 2060億円
2024年3月期 4.4兆円 非該当 非該当 非該当 2131億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 3481億円 - - - 非該当 - -
2025年3月期 4224億円 - - - 非該当 - -
2024年3月期 4264億円 - - - - - -

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -497億円 -209億円 -37億円 -706億円
2025年3月期 97億円 -117億円 -21億円 -19億円
2024年3月期 671億円 234億円 -23億円 905億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 118.6円 2221.1円 144.0円 121.4% - 12.1倍 1438.7円 376億円 26,167,000株 20,800株
2025年3月期 332.5円 7914.3円 100.0円 30.1% - - - - 26,167,000株 18,000株
2024年3月期 265.5円 8194.1円 80.0円 30.1% - - - - 26,167,000株 15,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.3% 0.3% - - - - - - 5.0% -
2025年3月期 4.2% 0.2% - - - - - - 4.6% -
2024年3月期 3.2% 0.2% - - - - - - 4.8% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 25.2% 10.1% 42.7% 12.5% 4.2% 17.4% -
2025年3月期 10.4% 60.1% 25.3% 2.1% 1.1% 10.5% 代表取締役社長 道廣剛太郎
2024年3月期 2.9% -8.2% 9.0% -3.8% -0.5% -5.5% 代表取締役社長 道廣剛太郎

業種比較(銀行業、86社中央値)

指標株式会社三十三フィナンシャルグループ業種中央値
ROE5.3%5.3%
ROA0.3%0.3%
自己資本比率5.0%5.0%
売上成長率25.2%20.7%
PER12.1倍12.6倍
PBR0.16倍0.68倍
同業他社: 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)三井住友トラストグループ株式会社(8309)株式会社ゆうちょ銀行(7182)全87社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

銀行業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社 北日本銀行 (8551) 368億円 303億円
フィデアホールディングス株式会社 (8713) 335億円 561億円
株式会社南都銀行 (8367) 448億円 1157億円
株式会社宮崎銀行 (8393) 298億円 902億円
株式会社筑波銀行 (8338) 468億円 503億円
株式会社清水銀行 (8364) 283億円 337億円
株式会社大分銀行 (8392) 282億円 994億円
株式会社岩手銀行 (8345) 278億円 775億円
銀行業の企業一覧(全87社)→

AI分析(2026年3月期)

フィンテック地方銀行
第3次中期経営計画地域信頼度ナンバー1DX戦略人的資本経営あいちフィナンシャルグループとの経営統合

見通し: 第3次中期経営計画を総仕上げの年とし、地域信頼度ナンバー1金融グループを目指す。2027年4月あいちフィナンシャルグループとの経営統合も視野に入れ、企業価値向上と地域経済への貢献を推進。収益性・効率性・健全性の目標達成に向けた施策を実行。

強み: 地域密着型の強固な顧客基盤と、DX・人的資本経営を推進する経営戦略。あいちFGとの統合による事業規模拡大とプレゼンス向上が期待される。

懸念: 地域経済の低迷リスク、他業種・他業態との競争激化、金融犯罪の高度化と対策費用の増加。自己資本比率の維持も重要課題。

リスク: 信用リスク(不良債権増加、貸倒引当金不足)、市場リスク(金利・価格・為替変動)、オペレーショナルリスク(システム障害、サイバー攻撃、情報漏洩)などが経営成績に影響を与える可能性がある。特に地域経済の動向や規制変更は注視が必要。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当行は、三重県と愛知県を主な営業基盤とする地域密着型の銀行持株会社であり、傘下の銀行子会社を中心に、銀行業を核とした総合的な金融サービスを展開しています。地域経済の持続的な成長と活力あふれる未来の創造に貢献することを経営理念に掲げ、地域のお客さまから愛され、信頼される金融グループを目指しています。事業内容は、預金、貸出、為替、有価証券投資、リース事業などを幅広く手掛けており、地域のお客さまの多様なニーズに応えるべく、リレーションシップバンキングの強化とソリューション提供能力の向上に注力しています。特に、第3次中期経営計画では「地域信頼度ナンバー1金融グループ」をビジョンとし、DX戦略の推進と人的資本経営を基盤とした「リレーション&ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」の3つの基本方針に基づき、顧客基盤の拡大とサービス拡充を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比+25.2%の938億円となりました。営業利益は同+10.1%の34億円、経常利益は同+41.7%の166億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同+42.7%の123億円と、増収増益を達成しました。特に経常利益と当期純利益の伸びが顕著であり、収益性の改善が見られます。総資産は前期比+1.6%の4兆5,841億円、純資産は同+4.3%の2,148億円と、ともに増加傾向にあります。一方で、現金及び預金は同-17.6%の3,481億円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは同-610.4%のマイナス497億円と大幅な減少が見られます。これは、貸出金が増加したことが主な要因です。1株配当は同+44.0%の144円と大幅な増配となりました。

強みと競争優位性

当行の最大の強みは、三重県・愛知県を中心とした地域における強固な顧客基盤と、地域経済への深い理解に基づいたリレーションシップバンキング能力です。地域のお客さまとの長年にわたる信頼関係を基盤に、個々のニーズに合わせた多様な金融ソリューションを提供できる点が競争優位性となっています。また、第3次中期経営計画で掲げる「地域信頼度ナンバー1金融グループ」というビジョン達成に向け、DX戦略の推進や人的資本経営の実践を通じて、サービス提供体制の強化と経営効率の向上を図っています。これにより、変化の激しい金融環境下においても、地域のお客さまにとって不可欠な存在であり続けることを目指しています。さらに、2027年4月1日を目標とする株式会社あいちフィナンシャルグループとの経営統合が実現すれば、愛知県、三重県及び近接地域におけるプレゼンスがさらに高まり、事業規模の拡大と相乗効果による収益力強化が期待されます。

リスク要因

当行グループが認識している主要なリスクとして、まず銀行持株会社としての収益構造の偏りが挙げられます。傘下銀行子会社からの配当金等に収益の大部分を依存しており、子会社の業績悪化や法令上の制限により配当が制限されると、当行の株主への配当支払いに影響が出る可能性があります。また、信用リスクとしては、景気悪化や不動産・株価の変動による不良債権の増加や貸倒引当金の積み増し、担保権実行の困難化が懸念されます。市場リスクでは、金利変動、有価証券価格の変動、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。さらに、オペレーショナルリスクとして、事務ミス、システム障害、サイバー攻撃、法規制違反、情報漏洩、自然災害、感染症の流行、気候変動なども、事業運営や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、営業基盤である地域経済の動向に影響を受けやすい点や、近年の規制緩和に伴う競争激化もリスク要因として挙げられます。

投資テーマとの関連

当行の事業は、地域経済の活性化と持続的発展に貢献することに主眼を置いており、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野や防衛産業といったテーマと結びつくものではありません。しかしながら、地域経済のDX推進を支援することで、間接的にこれらのテーマに関連する企業の事業活動を支える可能性があります。例えば、地域企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資を金融面から支援することは、生産性向上や新たなビジネスモデルの創出に繋がり、ひいては広範な産業の発展に貢献し得ます。また、第3次中期経営計画における「リレーション&ソリューションの進化」は、顧客企業の経営課題解決を支援するものであり、その中には事業承継やM&Aといったテーマも含まれます。これらの取り組みを通じて、地域経済全体の底上げを図ることが、長期的な企業価値向上に繋がると考えられます。

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