事業概要
当行グループは、地域金融機関として、銀行業務を中核に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務など多岐にわたる金融サービスを提供しています。地域経済の活性化を第一義とし、顧客との深いリレーションシップに基づいた付加価値の高い金融サービスを展開することで、安定的な収益確保と強固な財務基盤の確立を目指しています。2026年3月期においては、売上高は337億円、前期比15.5%増と堅調に推移しました。経常利益は31億円、同36.3%増と大幅な伸びを示し、当期純利益は20億円、同7.5%増となりました。これは、貸出金利息や有価証券関連収益の増加が主因です。一方、経費も預金利息の増加などにより前期比で増加しましたが、収益の伸びがそれを上回る形となりました。主要な事業セグメントは銀行業が圧倒的な割合を占め、その他にリース業・クレジットカード業、信用保証業務などが含まれます。
直近決算ハイライト
2026年3月期の業績は、売上高337億円（前期比+15.5%）、経常利益31億円（前期比+36.3%）、当期純利益20億円（前期比+7.5%）と、増収増益を達成しました。特に経常利益の伸びが顕著であり、これは「金利のある世界」への転換を見据えた金融環境の変化や、地域経済の緩やかな回復が背景にあると考えられます。銀行業セグメントが収益を牽引し、経常収益は前期比43億57百万円増加の272億45百万円、経常利益は29億75百万円となりました。リース・クレジットカード業セグメントもリース料収入の増加により増収増益と堅調でした。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは△102億円とマイナスに転じ、前期比で113.8%減少しました。これは主に借用金の減少が影響していると考えられます。現金及び預金は2,247億円で、前期比7.3%減少しましたが、総資産は18,138億円と微増に留まりました。純資産は831億円で、前期比1.7%増加しており、財務基盤の安定性は維持されています。
強みと競争優位性
当行グループの最大の強みは、静岡県を主たる営業基盤とする地域金融機関としての長年にわたる顧客との信頼関係と、地域経済への深い理解にあります。これにより、地域社会のニーズに密着したきめ細やかな金融サービスを提供し、強固な顧客基盤を築いています。第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」では、「人的資本」「ソリューション営業」「経営基盤」を基本方針に掲げ、特に「ソリューション営業」を強化することで、顧客の課題解決に貢献し、顧客と共に企業価値向上を目指す姿勢を明確にしています。また、DX・AI活用による業務効率化・生産性向上を図り、経営資源を持続可能な社会の実現や地域共創に重点的に投入する方針は、地域社会からの信頼をさらに高め、競争優位性を確立する上で重要な要素となります。自己資本比率も連結・単体ともに8.5%以上を維持しており、安定した経営基盤を有しています。
リスク要因
当行グループが認識している主要なリスクは多岐にわたります。まず、信用リスクとして、国内景気や地域経済の動向、不動産・株価の変動、融資先の経営状況の変化による不良債権の増加が挙げられます。これらは与信関係費用の増加を通じて業績に影響を与える可能性があります。また、市場リスクとして、保有する有価証券の価格変動による評価損の発生も懸念されます。自己資本比率に関するリスクでは、貸出先や有価証券の価値変動、繰延税金資産の回収可能性の低下などが自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。さらに、事務・システムリスク、法務リスク、そして近年の金融規制緩和による競争激化や、気候変動、地政学リスクといった外部環境の変化も、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。特に、静岡県経済の動向に業績が左右される地域経済リスクは、事業基盤の特性上、無視できません。
投資テーマとの関連
当行グループは、地域金融機関としての役割を果たす中で、いくつかの投資テーマとの関連性が見られます。まず、「人的資本」への投資を基本方針の一つに掲げている点は、人的資本経営の重要性が高まる中で注目されます。また、DX・AI活用による業務効率化・生産性向上は、デジタルトランスフォーメーション（DX）という投資テーマに直結します。さらに、中期経営計画で掲げられた「お客さまの課題を解決し、持続的な企業価値向上を実現する地域のコンサルティングカンパニー」という長期的な目指す姿は、単なる金融仲介に留まらず、顧客の事業成長を支援する「課題解決型ビジネス」へのシフトを示唆しており、これは、経済の持続可能性や企業価値向上といったテーマと関連が深いです。気候変動リスクへの対応表明やTCFD提言への賛同は、ESG投資の観点からも注目される要素であり、持続可能な社会の実現への貢献が期待されます。