株式会社トマト銀行 (8542) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 銀行業
地方銀行フィンテック
ℹ 銀行業はBSタグ構造が他業種と異なるため、有利子負債・D/Eレシオ・自己資本比率等は取得できません。ランキング対象外です。
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 71/87位
E
安定性
業種 70/87位
C
成長性
業種 79/86位
E
効率性
業種 75/87位
B
CF健全性
業種 30/87位
売上高
266億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
3.4%
ROIC
-
自己資本比率
4.1%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
-
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
19億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
0.31倍
EV/EBITDA
-
PER
9.9倍
想定株価
1547.7円
想定時価総額
180億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 266億円 - 8億円 - - 28億円 20億円
2025年3月期 257億円 - 8億円 - - 26億円 18億円
2024年3月期 241億円 - 8億円 - - 23億円 15億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1.4兆円 - - - 574億円
2025年3月期 1.4兆円 - - - 559億円
2024年3月期 1.3兆円 - - - 568億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 1067億円 - - - - - -
2025年3月期 1057億円 - - - - - -
2024年3月期 991億円 - - - - - -

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 97億円 -78億円 -8億円 19億円
2025年3月期 86億円 -12億円 -8億円 74億円
2024年3月期 68億円 89億円 -8億円 157億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 156.5円 4101.7円 50.0円 31.9% - 9.9倍 1547.7円 180億円 11,679,000株 62,500株
2025年3月期 143.5円 3974.8円 50.0円 34.8% - 8.4倍 1206.8円 140億円 11,679,000株 60,900株
2024年3月期 118.7円 4058.1円 50.0円 42.1% - 10.7倍 1266.1円 147億円 11,679,000株 59,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.4% 0.1% - - - - - - 4.1% -
2025年3月期 3.3% 0.1% - - - - - - 4.1% -
2024年3月期 2.7% 0.1% - - - - - - 4.2% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.6% - 8.4% 4.9% 3.3% - -
2025年3月期 6.6% - 18.8% 4.0% 2.5% - 取締役社長 髙木晶悟
2024年3月期 4.4% - -18.6% 2.1% 5.5% - 取締役社長 髙木晶悟

業種比較(銀行業、86社中央値)

指標株式会社トマト銀行業種中央値
ROE3.4%5.3%
ROA0.1%0.3%
自己資本比率4.1%5.0%
売上成長率3.6%20.8%
PER9.9倍12.6倍
PBR0.31倍0.68倍
同業他社: 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)三井住友トラストグループ株式会社(8309)株式会社ゆうちょ銀行(7182)全87社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

銀行業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社 東北銀行 (8349) 134億円 179億円
株式会社 福島銀行 (8562) 127億円 152億円
株式会社じもとホールディングス (7161) 127億円 441億円
株式会社大東銀行 (8563) 122億円 155億円
株式会社 富山銀行 (8365) 118億円 138億円
株式会社岩手銀行 (8345) 278億円 775億円
株式会社大分銀行 (8392) 282億円 994億円
株式会社清水銀行 (8364) 283億円 337億円
銀行業の企業一覧(全87社)→

AI分析(2026年3月期)

地方銀行
地域経済への貢献本業支援・最適提案人財育成中期経営計画「第4次 みらい創生プラン」パーパス・ビジョン刷新

見通し: 今期は増収増益を達成し、経常利益は28億円、当期純利益は20億円を見込む。中期経営計画に基づき、本業支援・最適提案活動による顧客基盤強化と地域経済への貢献を通じて持続的成長を目指す。最終年度の2027年3月期にはROE5%達成を掲げる。

強み: 地域密着型の「あなたのメインバンク」としての地位確立。人財育成を重視し、フェイス・トゥ・フェイスのビジネススタイルを貫く姿勢。

懸念: 地域経済の縮小懸念、人手不足や後継者不足といった構造的な課題。長引く円安や地政学リスクによる物価高・原油高の影響。

リスク: 1. 信用リスク:経済情勢悪化や地域経済の落ち込みによる貸倒引当金超過、担保価値下落による与信関連費用の増加。2. 営業戦略リスク:対面営業力強化が競争優位に繋がらない可能性。3. 市場関連リスク:金利・株価・為替変動による評価損発生リスク。4. 自然災害・パンデミックリスク:事業復旧体制に限界がある場合、業績・財務への悪影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E03678は、地域経済の発展に貢献することを使命とする地域金融機関です。主力事業は銀行業であり、預金、貸出、為替業務などを中心に、クレジットカード業務やリース業務といった連結子会社を通じた多様な金融サービスを提供しています。2026年3月期の連結経常収益は266億円で、前期比3.6%の増収となりました。これは、主に貸出金利息等の増加による資金運用収益の増が要因です。一方、預金利息の増加などにより資金調達費用も増加しましたが、全体として増収増益を達成しています。特に、事業者向けおよび個人ローンの増加により、貸出金残高は1兆758億円に達し、企業活動の支援に貢献しています。また、預金残高も1兆2,732億円と堅調に推移しており、安定した基盤を築いています。中期経営計画では「いつも会って話せる あなたのメインバンク」をビジョンに掲げ、本業支援・最適提案活動を通じて顧客との関係性を深化させ、持続的な成長を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E03678は堅調な業績を記録しました。連結経常収益は266億円で、前期比3.6%の増加を達成しました。これは、主に貸出金利息等の増加による資金運用収益の拡大が寄与した結果です。経常利益は28億円、前期比8.6%の増益となり、利益率の改善も見られました。親会社株主に帰属する当期純利益も20億円、前期比8.4%の増加となり、収益性の向上が確認できます。純資産は571億円、前期比2.3%の増加で、財務基盤の安定性を示しています。総資産は1兆3,888億円と、前期比1.8%の増加で、事業規模の拡大傾向がうかがえます。営業キャッシュ・フローは97億円と、前期比12.1%増加しており、本業でのキャッシュ創出力が高まっています。EBS(1株当たり当期純利益)は156.49円で、前期比9.1%の成長を示しました。配当は1株当たり50円で、前期据え置きとなっています。

強みと競争優位性

E03678の強みは、「いつも会って話せる あなたのメインバンク」というビジョンに象徴される、地域社会に根差したフェイス・ツー・フェイスの顧客関係構築力にあります。中期経営計画で掲げる本業支援・最適提案活動は、単なる融資にとどまらず、顧客企業の課題解決に深く入り込むことで、他行との差別化を図っています。これにより、顧客からの信頼を獲得し、取引の密度を高めることで、安定した収益基盤を築いています。また、預金、貸出、為替といった伝統的な銀行業務に加え、クレジットカードやリースといった多様な金融サービスを連結子会社を通じて提供することで、顧客の幅広いニーズに対応できるワンストップサービス体制を構築しています。これは、地域経済の持続的な発展を多角的に支援する上で重要な競争優位性となります。さらに、長年の地域密着型営業で培われた地域経済に関する深い知見とネットワークも、他社にはない独自の強みと言えます。

リスク要因

E03678が直面するリスク要因は多岐にわたります。まず、信用リスクとして、経済情勢の悪化や融資先の経営状況悪化による貸倒れの増加や担保価値の下落が挙げられます。2026年3月末時点で49億円の貸倒引当金を計上していますが、想定を超える事態が発生した場合、与信関連費用が増加する可能性があります。次に、市場関連リスクとして、金利変動リスク、株価下落リスク、為替変動リスクなどがあり、保有する有価証券や外貨建て資産・負債が影響を受ける可能性があります。また、自然災害やパンデミックといった不測の事態は、事業活動の制限や資産毀損を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、マネー・ローンダリング対策上の不備やシステムリスク、情報漏えいリスクなども、法令違反や顧客からの信用失墜につながる可能性があり、厳格な管理体制が求められます。

投資テーマとの関連

E03678は、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野に特化した事業を展開しているわけではありません。しかし、地域金融機関として、これらの先端技術分野に関連する企業への融資や、地域経済の活性化を通じて間接的に投資テーマに貢献する可能性があります。例えば、地域におけるDX推進や、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを支援することで、気候変動リスクへの対応という観点からも関連性が考えられます。また、地域経済の基盤強化は、国内景気の安定に寄与し、それが間接的に幅広い投資テーマへの追い風となることも期待できます。ただし、その関連性の深さや直接的な影響力は限定的であり、主たる投資テーマとは言えないでしょう。地域経済の動向や、地域における産業構造の変化への対応が、同社の投資テーマとの関連性を左右する要因となります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。