株式会社大東銀行 (8563) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 銀行業
地方銀行
ℹ 銀行業はBSタグ構造が他業種と異なるため、有利子負債・D/Eレシオ・自己資本比率等は取得できません。ランキング対象外です。
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 68/87位
E
安定性
業種 46/87位
B
成長性
業種 42/86位
E
効率性
業種 66/87位
D
CF健全性
業種 34/87位
売上高
155億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
3.9%
ROIC
-
自己資本比率
4.9%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
-
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-5億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
0.28倍
EV/EBITDA
-
PER
7.3倍
想定株価
964.4円
想定時価総額
122億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 155億円 - 5億円 - - 25億円 17億円
2025年3月期 132億円 - 6億円 - - 20億円 13億円
2024年3月期 136億円 - 4億円 - - 19億円 13億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 8710億円 - - - 429億円
2025年3月期 8511億円 - - - 416億円
2024年3月期 8769億円 - - - 407億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 341億円 - - - - - -
2025年3月期 350億円 - - - - - -
2024年3月期 719億円 - - - - - -

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -53億円 47億円 -4億円 -5億円
2025年3月期 -312億円 -53億円 -4億円 -365億円
2024年3月期 -91億円 94億円 -4億円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 132.7円 2299.5円 40.0円 30.1% - 7.3倍 964.4円 122億円 12,701,000株 28,200株
2025年3月期 105.1円 2516.3円 32.0円 30.5% - - - - 12,701,000株 48,100株
2024年3月期 99.0円 2967.0円 30.0円 30.3% - - - - 12,701,000株 13,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.9% 0.2% - - - - - - 4.9% -
2025年3月期 3.2% 0.2% - - - - - - 4.9% -
2024年3月期 3.1% 0.1% - - - - - - 4.6% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 17.1% - 26.3% 6.0% 3.5% - -
2025年3月期 -2.5% - 6.0% 0.9% 1.2% - 取締役会長兼社長 鈴木孝雄
2024年3月期 4.3% - -2.2% 1.3% 1.6% - 取締役会長兼社長 鈴木孝雄

業種比較(銀行業、86社中央値)

指標株式会社大東銀行業種中央値
ROE3.9%5.3%
ROA0.2%0.3%
自己資本比率4.9%5.0%
売上成長率17.1%20.8%
PER7.3倍12.6倍
PBR0.28倍0.68倍
同業他社: 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)三井住友トラストグループ株式会社(8309)株式会社ゆうちょ銀行(7182)全87社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

銀行業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社 富山銀行 (8365) 118億円 138億円
株式会社じもとホールディングス (7161) 127億円 441億円
株式会社 福島銀行 (8562) 127億円 152億円
株式会社 東北銀行 (8349) 134億円 179億円
株式会社トマト銀行 (8542) 180億円 266億円
株式会社島根銀行 (7150) 43億円 122億円
株式会社豊和銀行 (8559) 29億円 120億円
株式会社岩手銀行 (8345) 278億円 775億円
銀行業の企業一覧(全87社)→

異常検知フラグ

2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

地方銀行
第7次中期経営計画顧客基盤の強化・拡大事業者支援の質的向上人財基盤・デジタル活用の強化サステナビリティ経営

見通し: 今期は売上高+17.1%、経常利益+23.6%と増収増益を達成。来期以降も第7次中期経営計画のもと、顧客基盤強化やデジタル活用で更なる収益力向上を目指す。

強み: 地域密着型の金融サービス提供。顧客との強固な関係性を基盤とした付加価値提案力が強み。

懸念: 主たる営業基盤である福島県の経済動向に業績が左右されるリスク。不動産価格や株価変動による信用リスク増大の懸念。

リスク: 信用リスク: 地方経済の減速や不動産・株価変動による不良債権増加。市場リスク: 金利・為替・株価変動による有価証券評価損や運用収益低下。オペレーショナルリスク: 事務・システム・情報漏洩等による損失発生。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当行グループは、銀行業を中核とし、クレジットカード、リース、信用保証といった多角的な金融サービスを展開しています。地域に根差した銀行として、預金、貸出、有価証券投資、為替業務、投資信託や保険商品の窓口販売など、幅広いサービスを提供し、顧客基盤の強化と地域経済の活性化に貢献しています。リース事業ではファイナンス・リースを中心に、その他事業として住宅ローン利用者を対象とした信用保証業務や、カード利用に対する与信・決済代行を行うクレジットカード業務も手掛けており、総合的な金融サービス提供体制を構築しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当行グループは堅調な業績を達成しました。売上高は前期比17.1%増の155億円となり、経常利益は23.6%増の25億円、当期純利益は26.3%増の17億円と、増収増益を達成しました。特に、銀行業務における経常収益が前期比で大きく増加し、利益を牽引しました。これは、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加が主な要因です。一方で、預金利息の増加などに伴う資金調達費用も増加しましたが、全体としては収益の増加が上回りました。総資産は8,710億円と増加傾向にありますが、現金及び預金は微減となっています。利益率の改善と堅調な収益成長が目立つ決算となりました。

強みと競争優位性

当行の強みは、地域に根差した強固な顧客基盤と、それを支える多角的な金融サービス提供能力にあります。特に、単なる金融仲介にとどまらず、事業承継やM&A支援といった付加価値の高いコンサルティング機能を提供することで、顧客との信頼関係を深化させています。また、個人顧客に対しては、資産形成支援や住宅ローン商品の多様化を通じて、ライフプランに合わせたきめ細やかなサービスを提供しています。さらに、健康経営優良法人としての認定や、サステナビリティ方針の制定など、ESG経営への取り組みは、地域社会からの信頼獲得や、将来的な企業価値向上に繋がる重要な要素となっています。これらの取り組みが、地域金融機関としての持続的な競争優位性を築いています。

リスク要因

当行が認識している主要なリスクは、信用リスクと市場リスクです。信用リスクについては、主たる営業基盤である福島県の経済動向や不動産・株価の変動により、貸出先の経営状況が悪化し、不良債権が増加する可能性があります。市場リスクでは、保有する債券や株式の価格変動、金利変動による収益への影響が懸念されます。また、オペレーショナル・リスクとして、事務ミスやシステム障害、情報漏洩、法務リスク、風評リスクなども存在し、これらのリスクが顕在化した場合、業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。特に、地域経済の構造的な問題や、デジタル化の進展による環境変化も、今後の事業運営における課題となり得ます。

投資テーマとの関連

当行は地域金融機関としての性格が強く、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野の投資テーマとは関連が薄いと考えられます。しかし、地域経済の持続的な発展を支援するという観点から、中小企業のDX推進や、再生可能エネルギー関連プロジェクトへの融資などを通じて、間接的にこれらのテーマに貢献する可能性があります。また、ESG経営への積極的な取り組みは、サステナビリティや人的資本といった投資テーマとの親和性を示唆します。将来的には、地域経済の活性化と連動し、新たな産業育成への支援を通じて、より広範な投資テーマとの接点が生まれる可能性も考えられます。第7次中期経営計画における「事業者支援の質的向上」や「人財基盤・デジタル活用の強化」は、これらのテーマとの連携を深める基盤となるでしょう。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。