株式会社島根銀行 (7150) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 銀行業
地方銀行フィンテック
ℹ 銀行業はBSタグ構造が他業種と異なるため、有利子負債・D/Eレシオ・自己資本比率等は取得できません。ランキング対象外です。
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 84/87位
E
安定性
業種 66/87位
C
成長性
業種 75/86位
E
効率性
業種 83/87位
E
CF健全性
業種 73/87位
売上高
122億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
1.5%
ROIC
-
自己資本比率
4.3%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
-
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-207億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
0.18倍
EV/EBITDA
-
PER
16.4倍
想定株価
508.7円
想定時価総額
43億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 122億円 - 7億円 - - 4億円 4億円
2025年3月期 103億円 - 6億円 - - 9億円 6億円
2024年3月期 92億円 - 6億円 - - 5億円 4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 5632億円 - - - 244億円
2025年3月期 5688億円 - - - 242億円
2024年3月期 5342億円 - - - 237億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 252億円 - - - - - -
2025年3月期 461億円 - - - - - -
2024年3月期 332億円 - - - - - -

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -42億円 -165億円 -2億円 -207億円
2025年3月期 185億円 -54億円 -2億円 132億円
2024年3月期 65億円 -8億円 -2億円 57億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 31.0円 651.4円 10.0円 32.3% - 16.4倍 508.7円 43億円 8,416,000株 2,600株
2025年3月期 60.4円 963.9円 10.0円 16.6% - 8.1倍 491.5円 41億円 8,416,000株 2,500株
2024年3月期 37.4円 1409.0円 10.0円 26.7% - 15.2倍 569.8円 48億円 8,416,000株 1,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 1.5% 0.1% - - - - - - 4.3% -
2025年3月期 2.5% 0.1% - - - - - - 4.3% -
2024年3月期 1.8% 0.1% - - - - - - 4.4% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 18.4% - -39.2% 14.9% 8.4% - -
2025年3月期 12.4% - 45.4% 8.0% 3.2% - 取締役頭取 長岡一彦
2024年3月期 14.0% - 0.2% 4.0% 1.4% - 取締役頭取 長岡一彦

業種比較(銀行業、86社中央値)

指標株式会社島根銀行業種中央値
ROE1.5%5.3%
ROA0.1%0.3%
自己資本比率4.3%5.0%
売上成長率18.4%20.8%
PER16.4倍12.4倍
PBR0.18倍0.68倍
同業他社: 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)三井住友トラストグループ株式会社(8309)株式会社ゆうちょ銀行(7182)全87社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

銀行業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社豊和銀行 (8559) 29億円 120億円
株式会社 富山銀行 (8365) 118億円 138億円
株式会社大東銀行 (8563) 122億円 155億円
株式会社じもとホールディングス (7161) 127億円 441億円
株式会社 福島銀行 (8562) 127億円 152億円
株式会社 東北銀行 (8349) 134億円 179億円
株式会社トマト銀行 (8542) 180億円 266億円
株式会社岩手銀行 (8345) 278億円 775億円
銀行業の企業一覧(全87社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: dividend_corrected:5.0->0.36

AI分析(2026年3月期)

地方銀行フィンテック
中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト!~ローカルエンゲージメントの向上を目指します~リージョナルバンクしまぎん」SBIグループとの資本業務提携次世代バンキングシステムへの移行株式会社しまぎん地域事業投資の設立SDGsへの取り組み

見通し: 2025年度は、貸出金利息・有価証券利息配当金の増加等で経常収益は増加したが、預金金利上昇やシステム関連費用増加等で経常費用も増加し、経常利益は前期比4.1億円減の4.17億円となった。中期経営計画では、コア業務純益22億円、当期純利益6億円、自己資本比率7.5%程度を目標としている。

強み: 地域に根差した「フェイス・トゥ・フェイス」の質を重視し、SBIグループとの連携によりデジタル化と地域課題解決を両立させ、地域社会の持続的発展に貢献する姿勢。

懸念: 貸出金利回りの上昇や預金金利の上昇による資金利益の増減、有価証券評価損の拡大、システム移行に伴う費用増加など、収益構造の変動リスク。地域経済の動向や金利変動の影響を受けやすい。

リスク: 1. 信用リスク:不良債権の増加(中小企業・個人向け融資比率高)、貸倒引当金不足。2. 市場リスク:金利変動による長短金利ギャップ、有価証券評価損拡大(地政学リスク、インフレ懸念)。3. オペレーショナルリスク:システム障害、情報漏洩、事務ミス。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当行グループは、島根県及び鳥取県(山陰両県)を主な営業地域とする地域金融機関です。経営理念として、「地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる」「常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える」「創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる」を掲げ、地域に根差した「リージョナルバンクしまぎん」としての役割を担っています。中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト!~ローカルエンゲージメントの向上を目指します~リージョナルバンクしまぎん」を推進し、「お客さまのもとに足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの質」の向上と、従業員がやりがいを感じられる職場環境の整備を目指しています。主な事業内容は、預金、貸出、有価証券投資、リース業、投資専門子会社を通じた地域課題解決支援など多岐にわたります。SBIグループとの資本業務提携を通じて、デジタルシフトと顧客中心主義を基本とした「次世代Face To Face」を実践し、地域社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が122億円と前期比18.4%増加したものの、経常利益は4億円(前期比-51.4%減)、当期純利益は4億円(前期比-39.2%減)と大幅な減益となりました。総資産は5,632億円(前期比-1.0%減)となりましたが、純資産は244億円(前期比+0.8%増)と微増しました。営業キャッシュ・フローは-42億円とマイナスに転じ、現金及び預金は252億円(前期比-45.4%減)と大きく減少しました。この減益の要因としては、資金利益は増加したものの、役務取引等利益の減少や、ベースアップによる人件費増加、次期システム移行に伴うシステム関連費用の増加などが経費を押し上げ、粗利益は増加したものの、経費増を吸収しきれなかったことが挙げられます。また、投資信託の解約や債券売却によるその他業務利益の増加はあったものの、全体的な収益力には課題が残る状況です。

強みと競争優位性

当行グループの最大の強みは、山陰両県における地域密着型のビジネスモデルと、長年にわたり築き上げてきた地域社会からの信頼です。地域経済の動向に精通し、地元企業や個人顧客との強固なリレーションシップを構築している点は、大手金融機関にはない独自の優位性です。中期経営計画で掲げる「フェイス・トゥ・フェイス」の質を重視する姿勢は、顧客ニーズを的確に捉え、きめ細やかなサービスを提供することを可能にしています。また、SBIグループとの資本業務提携により、デジタル技術の活用や新たな金融サービスの導入を進めており、地域金融機関としての伝統を守りつつも、時代の変化に対応していく柔軟性も兼ね備えています。投資専門子会社の設立など、地域課題解決に向けた取り組みを強化している点も、地域経済の活性化に貢献する上での競争優位性と言えます。

リスク要因

当行グループが抱える主なリスク要因は、地域経済への依存度の高さに起因する信用リスクです。営業地域が限定されているため、山陰両県の経済動向が悪化した場合、貸出先の経営状況が悪化し、不良債権の増加や貸倒引当金の積み増しにつながる可能性があります。特に建設業や不動産賃貸業といった特定業種への貸出比率が高いことは、これらの業界の変動に影響を受けやすい構造となっています。また、市場金利の変動による金利リスクも無視できません。預金と貸出金の金利更改期日の違いから生じる長短金利ギャップを抱えており、予期せぬ金利変動は収益を圧迫する可能性があります。さらに、有価証券ポートフォリオの評価損拡大もリスク要因として挙げられ、地政学リスクやインフレ懸念による金利上昇は、保有有価証券の価値低下を招き、財務状態に影響を与える可能性があります。システムリスクや情報漏洩リスクといったオペレーショナルリスク、そして地域金融機関間での競争激化も、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当行グループは、地域金融機関として、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野との関連性は限定的です。しかしながら、地域経済の活性化という観点から、これらの先端技術分野の発展が地域経済に波及することで、間接的に恩恵を受ける可能性はあります。例えば、地域におけるDX推進や、先端技術関連企業の誘致・支援などが進めば、当行の融資機会やサービス提供の対象が広がる可能性があります。また、SDGsへの取り組みを経営戦略に組み込んでいる点は、ESG投資の観点から注目される要素です。地域社会の持続的な発展に貢献する活動は、長期的な企業価値向上につながる可能性を秘めており、環境・社会・ガバナンスを重視する投資家にとって、評価されるポイントとなり得ます。SBIグループとの連携によるデジタル化の推進は、フィンテック分野との親和性も示唆しており、将来的な事業展開の可能性も考えられます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。