事業概要
当行グループは、地域経済の活性化と豊かな社会づくりに貢献することを基本理念に掲げる地域金融機関です。主に茨城県を基盤として、預金・融資といった伝統的な金融サービスに加え、M&A支援やDX支援、事業再生といった非金融サービスにも注力し、顧客の価値向上と地域経済の成長を支える役割を担っています。2025年2月には銀行創立15周年を機に、企業としての存在意義を示す「パーパス」を「～地域のために 未来のために～」と定め、持続可能な社会への貢献と地域価値の共創を目指す長期ビジョン「筑波銀行 未来戦略デザイン」を策定しました。このビジョン実現に向けた第一歩として、2025年4月から3年間を計画期間とする第6次中期経営計画「Rising Innovation 2028」をスタートさせており、人的資本経営の実践、経営基盤の変革、ビジネス戦略の強化を三つの骨子として、収益力強化と健全な財務基盤の確立を通じて企業価値の向上を目指しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の決算では、売上高は前期比22.2%増の503億円となり、堅調な成長を示しました。経常利益は前期比66.6%増の75億円、当期純利益も前期比62.6%増の67億円と、利益面で大幅な増加を達成しました。これは、貸出金利息の増加を主因とした資金運用収益の増加や、預金金利の引き上げに伴う資金調達費用の増加、さらには国債等債券売却損の計上によるその他業務費用の増加があったものの、全体として増収効果が利益を押し上げた形です。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少や貸出金の増加により1,396億円の支出となりましたが、これは前期比で505.9%増加しており、資金繰りの一面を表しています。一方で、現金及び預金は前期比46.9%減の1,613億円となっています。純資産は5.2%増の1,276億円と増加しましたが、総資産は1.9%減の2兆8,356億円となりました。一株当たり純利益（EPS）は79.97円と、前期比60.6%の大幅な伸びを見せています。
強みと競争優位性
当行グループの強みは、地域に根差した長年のノウハウと強固な顧客基盤にあります。特に、茨城県を中心とした地域経済の状況を深く理解し、そこに密着した金融サービスを提供できる点が、他行との差別化要因となっています。「パーパス」と長期ビジョン「未来戦略デザイン」を策定し、単なる金融仲介にとどまらず、M&A支援やDX支援、事業再生といった非金融サービスを通じて、地域課題の解決に積極的に取り組む姿勢は、地域社会からの信頼を一層高める要因となるでしょう。また、第6次中期経営計画においては、人的資本経営を実践し、職員一人ひとりの能力開発と働きがいのある環境整備に注力しています。タレントマネジメントシステムの活用やグループウェアの構築などを通じた組織力強化は、変化の激しい時代における対応力向上に繋がります。さらに、2028年3月期までに当期純利益100億円以上、ROE8％以上といった具体的な財務目標を掲げ、計画を着実に実行していくことで、持続的な成長と株主価値の向上を目指す経営方針も強みと言えます。
リスク要因
当行グループが認識している主要なリスクとしては、まず信用リスクが挙げられます。国内外の景気動向の悪化や取引先の経営状態の悪化により、不良債権や信用コストが増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。また、貸倒引当金の見積りと実際の損失額の乖離や、担保価値の下落による権利行使の困難さもリスク要因です。市場リスクにおいては、保有する有価証券の価格変動や金利変動、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。流動性リスクとして、財務内容の悪化や市場の風評により、必要な資金の確保が困難になる事態も想定されます。オペレーショナル・リスクでは、事務ミス、システム障害、サイバー攻撃、人的リスクなどが挙げられます。さらに、気候変動による自然災害の増加（物理的リスク）や、低炭素社会への移行に伴う規制強化（移行リスク）も、事業活動に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、統計的手法やリスク管理体制の強化、内部統制の整備等で対応を図っていますが、顕在化した場合の影響は無視できません。
投資テーマとの関連
当行グループは、直接的にAI、半導体、EVといった最先端技術分野に特化した事業を展開しているわけではありませんが、地域経済の活性化を通じてこれらの先端産業の発展を間接的に支援する役割を担います。例えば、地域におけるスタートアップ企業や研究開発型企業への資金供給、M&A支援などを通じて、新たな技術やイノベーションの創出に貢献する可能性があります。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を中期経営計画の重点施策の一つとして位置づけ、グループウェアの構築や生成AIの活用などを進めている点は、デジタルトランスフォーメーションという投資テーマとの関連性を示唆します。地域金融機関として、顧客企業のDX化を支援することも、結果として先端技術の普及に繋がる可能性があります。気候変動リスクへの対応も、サステナビリティという広範な投資テーマとの関連が見られます。地域経済の持続的な成長に貢献することが、長期的な企業価値向上に繋がるという視点から、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。