株式会社CCIグループ (7381) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 銀行業
地方銀行フィンテック
ℹ 銀行業はBSタグ構造が他業種と異なるため、有利子負債・D/Eレシオ・自己資本比率等は取得できません。ランキング対象外です。
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 49/87位
E
安定性
業種 78/87位
B
成長性
業種 56/86位
E
効率性
業種 65/87位
E
CF健全性
業種 67/87位
売上高
1671億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
5.2%
ROIC
-
自己資本比率
3.7%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
-
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-2464億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
0.85倍
EV/EBITDA
-
PER
16.6倍
想定株価
929.8円
想定時価総額
2082億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1671億円 - 52億円 43億円 95億円 198億円 126億円
2025年3月期 896億円 - 45億円 49億円 94億円 123億円 81億円
2024年3月期 908億円 - 40億円 -10億円 31億円 145億円 91億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 6.5兆円 非該当 非該当 - 2445億円
2025年3月期 6.4兆円 非該当 非該当 - 2180億円
2024年3月期 5.8兆円 非該当 非該当 - 2442億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 1.4兆円 - - - - - -
2025年3月期 1.6兆円 - - 200億円 - 10億円 -
2024年3月期 1.6兆円 - - 200億円 - 10億円 -

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -2558億円 94億円 -279億円 -2464億円
2025年3月期 4904億円 -4130億円 -57億円 774億円
2024年3月期 1837億円 514億円 -125億円 2351億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 56.0円 1095.5円 13.1円 23.4% - 16.6倍 929.8円 2082億円 229,085,000株 5,130,700株
2025年3月期 35.5円 933.9円 12.0円 33.8% - 16.5倍 586.9円 1338億円 234,080,000株 6,124,000株
2024年3月期 37.8円 1053.3円 11.0円 29.1% - 13.4倍 507.0円 1181億円 252,080,000株 19,181,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.2% 0.2% - - - - - - 3.7% -
2025年3月期 3.7% 0.1% - - - - - - 3.4% -
2024年3月期 3.7% 0.2% - - - - - - 4.2% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 86.6% -12.3% 55.6% 25.4% - -18.4% -
2025年3月期 -1.4% 413.2% -10.3% 1.9% - 47.2% 代表取締役社長 杖村修司
2024年3月期 7.2% -112.1% 3.6% - - - 取締役社長 杖村修司

業種比較(銀行業、86社中央値)

指標株式会社CCIグループ業種中央値
ROE5.2%5.3%
ROA0.2%0.3%
自己資本比率3.7%5.0%
売上成長率86.6%20.7%
PER16.6倍12.4倍
PBR0.85倍0.66倍
同業他社: 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)三井住友トラストグループ株式会社(8309)株式会社ゆうちょ銀行(7182)全87社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

銀行業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社阿波銀行 (8388) 2257億円 954億円
株式会社七十七銀行 (8341) 2286億円 2112億円
株式会社池田泉州ホールディングス (8714) 2392億円 1174億円
株式会社 京葉銀行 (8544) 2438億円 1087億円
株式会社紀陽銀行 (8370) 2463億円 1149億円
株式会社 大垣共立銀行 (8361) 2497億円 1766億円
株式会社 山梨中央銀行 (8360) 1620億円 861億円
株式会社東邦銀行 (8346) 1613億円 925億円
銀行業の企業一覧(全87社)→

AI分析(2026年3月期)

地方銀行フィンテック
中期経営戦略2026新事業領域(コンサルティング、資産運用、地域活性化、海外事業)デジタルトランスフォーメーション(DX)AI活用次世代コアバンキングシステム「BankWill」

見通し: 金利上昇局面への移行や物価上昇長期化、国際情勢の緊迫化など不確実性が高まる中、北國銀行の進化を基盤に、新事業(コンサル、資産運用、地域活性化等)との二軸で事業拡大を目指す。2028年3月期ROE8%達成へ、新事業収益が目標達成の鍵となる。

強み: 石川県を主要基盤とする地域密着型銀行。地域活性化事業や新事業展開による多角化が強み。

懸念: 主要子会社が石川県経済に大きく依存しており、地域経済の動向が業績に与える影響が大きい。また、金利上昇局面への移行は、貸倒引当金や市場リスクの増加につながる可能性がある。

リスク: 1.地域経済への依存: 石川県経済の減速が貸出金や信用リスクに直接影響する。2.市場リスク: 金利・為替・株価変動による資産価値低下や収益変動リスク。3.システム・情報リスク: サイバー攻撃や情報漏洩による信用失墜リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、連結子会社13社と共に、銀行業を中核としながら、リース、信用保証、クレジットカード、債権回収管理、システム開発・運用管理、投資助言、コンサルティング・事務受託、ファンド運営など、多岐にわたる事業を展開しています。ブランド理念「未来を構想し、挑戦し、創造する「ビジョナリーリージョン」を実現し、地域から世界をよりよいものにする。」を掲げ、地域社会の発展に貢献することを目指しています。特に、主力子会社である北國銀行は石川県を主要な営業基盤としており、地域経済の活性化に深く関与しています。近年では、持株会社名を「CCIグループ」に変更し、従来の銀行ビジネスに加え、総合コンサルティング、資産運用、地域活性化、海外事業といった新事業ブランドを二軸で展開する戦略を始動させています。デジタルトランスフォーメーションやAI活用を積極的に推進し、業務効率化とイノベーション創出を図ることで、地域内外の顧客に対して高度な金融サービスとビジネス支援を提供していく方針です。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比86.5%増の1,671億円となりました。これは主に貸出金利息や株式等売却益の増加によるものです。一方で、営業利益は同12.3%減の43億円となりました。これは、預金利息や国債等債券売却損の増加が要因です。経常利益は同60.6%増の198億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同55.6%増の126億円と、利益面では大幅な増加を達成しました。セグメント別では、銀行業の経常収益は前期比762億58百万円増加し、セグメント利益も同73億3百万円増加しました。リース業も経常収益、セグメント利益ともに増加しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより△2,558億円と大幅なマイナスとなりました。現金及び預金は同16.7%減の1兆3,680億円となりました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、地域に根差した強固な顧客基盤と、それを支える多角的な事業展開にあります。特に、石川県を主要な営業基盤とする北國銀行は、地域経済の動向を敏感に捉え、きめ細やかな金融サービスを提供することで、長年にわたり顧客からの厚い信頼を獲得してきました。また、銀行業に加えてリース、信用保証、クレジットカード、システム開発、コンサルティングなど、多様な事業をグループ内で展開することで、顧客の幅広いニーズに対応できるワンストップサービスを提供できる点が競争優位性となっています。近年は、これまでの事業基盤を活かしつつ、デジタル技術の活用や新事業分野への進出を積極的に進めており、変化の激しい金融業界においても持続的な成長を目指せる体制を構築しています。地域経済の活性化に貢献する姿勢は、地域社会からの支持という無形資産となり、長期的な競争力の源泉となっています。

リスク要因

当社グループが認識している主要なリスクとしては、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク、コンプライアンスリスクなどが挙げられます。信用リスクでは、景気変動や不動産・株価の変動による不良債権の増加、貸倒引当金の積み増し、担保権行使の困難性などが懸念されます。市場リスクでは、金利・為替・価格変動による資産価値や収益の変動リスクがあります。オペレーショナルリスクとしては、事務ミス、システム障害、サイバー攻撃、情報漏洩などが業績や信用失墜に影響を与える可能性があります。また、主要な営業基盤である石川県の景気動向に依存するリスクも存在します。さらに、競争激化や規制・制度変更、風評リスク、経営戦略の不奏功なども、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、VaRを用いたリスク量把握や、資本配賦制度を用いたリスク管理、クラウドシステム基盤整備など、様々な対策を講じていますが、リスクの完全な回避は困難であり、顕在化した場合の影響は無視できません。

投資テーマとの関連

当社グループは、地域金融機関として、地域経済の活性化と持続的な成長を目指す「地域創生」や「地方銀行DX」といった投資テーマとの関連性が深いと考えられます。特に、近年急速に進展するデジタルトランスフォーメーション(DX)やAI技術の活用に積極的に取り組んでいる点は注目に値します。次世代コアバンキングシステム「BankWill」を他金融機関へ提供する事業や、データ分析に基づく業務効率化、顧客サービスの向上などは、まさにDX推進の具体例と言えます。また、「ビジョナリーリージョン」の実現を目指し、金融サービスに留まらず、総合コンサルティング、資産運用、地域活性化事業、スポーツ・エンタテインメント事業など、非金融分野への事業領域拡大を進めていることは、従来の銀行業の枠を超えた新たな価値創造を目指す姿勢を示しており、多様な投資テーマへの展開可能性を秘めています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。