株式会社阿波銀行 (8388) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 銀行業
地方銀行インバウンド
ℹ 銀行業はBSタグ構造が他業種と異なるため、有利子負債・D/Eレシオ・自己資本比率等は取得できません。ランキング対象外です。
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 69/87位
E
安定性
業種 4/87位
B
成長性
業種 47/86位
E
効率性
業種 23/87位
E
CF健全性
業種 48/87位
売上高
954億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
3.9%
ROIC
-
自己資本比率
9.6%
D/Eレシオ
-
有利子負債
4億円
ネットキャッシュ
-
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-494億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
0.56倍
EV/EBITDA
-
PER
14.3倍
想定株価
5686.7円
想定時価総額
2257億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 954億円 - 29億円 - - 218億円 155億円
2025年3月期 790億円 - 30億円 - - 179億円 132億円
2024年3月期 761億円 - 33億円 - - 166億円 113億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 4.2兆円 - - - 3996億円
2025年3月期 4.0兆円 - - - 3342億円
2024年3月期 3.9兆円 - - - 3326億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 3452億円 - - 4億円 - - -
2025年3月期 4014億円 - - 4億円 - - -
2024年3月期 3761億円 - - 5億円 - - -

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 136億円 -629億円 -69億円 -494億円
2025年3月期 282億円 20億円 -49億円 302億円
2024年3月期 -315億円 -446億円 -43億円 -761億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 396.8円 10279.1円 142.5円 35.9% - 14.3倍 5686.7円 2257億円 40,000,000株 305,800株
2025年3月期 330.9円 8441.8円 95.0円 28.7% - 8.6倍 2858.8円 1140億円 40,000,000株 130,000株
2024年3月期 277.3円 8292.3円 75.0円 27.1% - 9.9倍 2750.6円 1111億円 41,040,000株 644,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.9% 0.4% - - - - - - 9.6% -
2025年3月期 4.0% 0.3% - - - - - - 8.3% -
2024年3月期 3.4% 0.3% - - - - - - 8.5% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 20.8% - 17.6% 2.7% 7.8% - -
2025年3月期 3.8% - 17.2% 5.1% 3.2% - 取締役頭取 福永丈久
2024年3月期 -13.6% - 10.3% 5.1% 1.6% - 取締役頭取 福永丈久

業種比較(銀行業、86社中央値)

指標株式会社阿波銀行業種中央値
ROE3.9%5.3%
ROA0.4%0.3%
自己資本比率9.6%5.0%
売上成長率20.8%20.7%
PER14.3倍12.4倍
PBR0.56倍0.68倍
同業他社: 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)三井住友トラストグループ株式会社(8309)株式会社ゆうちょ銀行(7182)全87社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

銀行業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社七十七銀行 (8341) 2286億円 2112億円
株式会社池田泉州ホールディングス (8714) 2392億円 1174億円
株式会社CCIグループ (7381) 2082億円 1671億円
株式会社 京葉銀行 (8544) 2438億円 1087億円
株式会社紀陽銀行 (8370) 2463億円 1149億円
株式会社 大垣共立銀行 (8361) 2497億円 1766億円
株式会社山陰合同銀行 (8381) 2624億円 1671億円
株式会社 名古屋銀行 (8522) 2769億円 1245億円
銀行業の企業一覧(全87社)→

AI分析(2026年3月期)

地方銀行インバウンド
永代取引の進化DX・GXコンサルティング人的資本経営地域経済の発展と産業振興持続可能な地域社会への取組み

見通し: 2025年度は「金利のある世界」への本格移行、AI・DX・GXといったサステナビリティ対応が企業の重要課題となる中、地域経済に寄り添い、永代取引の進化と持続可能な地域社会への貢献を通じて、企業価値向上と地域経済の持続的成長を目指す。

強み: 「堅実経営」と「永代取引」という創業以来の理念・伝統を軸に、地域社会への貢献と顧客第一を追求する経営姿勢。

懸念: 人口減少・少子高齢化による市場縮小、地政学リスクや金融市場の変動による先行き不透明感、物価高・人手不足が中小企業に与える影響。

リスク: 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、気候変動リスク、巨大災害リスク(南海トラフ地震)、感染症リスク、システムリスク、人的リスクなどを重要なリスクとして認識。特に、中小企業への融資集中や自然災害による設備・担保への影響、システム障害やサイバー攻撃による情報漏洩、人材確保・定着の困難化が懸念される。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当行グループは、銀行業を中核とし、リース業を営む総合金融サービスグループです。創業以来130年以上の歴史を持ち、「堅実経営」を行是とし、「信用の重視」「地域への貢献」「お客さま第一」「人材の育成」「進取の精神」を経営方針に掲げています。「永代取引」という、世代を超えた息の長い取引を継続し、顧客の永続的な発展に貢献するという伝統的な営業方針を軸に事業を展開しています。2025年3月期における売上高は954億円、経常利益は218億円、当期純利益は155億円となり、前期比でそれぞれ20.8%、22.2%、17.6%の増収増益を達成しました。これは、貸出金利息や有価証券の運用収益の増加、そしてリース売上高の伸長によるものです。地域経済の持続的な発展と産業振興、長寿化社会への対応、人材育成と働き方改革、気候変動や巨大災害への対応を重要課題と位置づけ、経営計画「Growing beyond 130th」を推進しています。

直近決算ハイライト

2025年3月期の決算では、売上高は954億円と前期比20.8%増、経常利益は218億円と前期比22.2%増、当期純利益は155億円と前期比17.6%増と、増収増益を達成し、過去最高益となりました。この好調な業績は、地域経済の緩やかな回復基調に加え、銀行業における貸出金利息や有価証券の運用収益の増加、リース業におけるリース売上高の増収が牽引しました。特に、預金残高は3兆4,188億円、貸出金残高は2兆5,214億円と、いずれも増加傾向にあります。一方で、現金及び預金は前期比14.0%減の3,452億円となり、これは積極的な有価証券投資や配当金の支払い、自己株式取得などが影響していると考えられます。営業キャッシュ・フローは136億円と前期比51.9%減となりましたが、これは主に預金及び借用金の増加によるものであり、資金調達活動が活発であったことを示唆しています。

強みと競争優位性

当行グループの最大の強みは、130年以上にわたり培ってきた「堅実経営」と、地域社会に根差した「永代取引」という伝統的な営業方針にあります。これにより、地域のお客さまとの間に強固な信頼関係を築き上げており、世代を超えた取引を継続できる基盤を有しています。また、地域金融機関として、地域経済の発展と産業振興に貢献するという存在意義(パーパス)を明確に持ち、中小企業のお客さまの経営課題に寄り添い、資金繰り支援に加え、DX・GXコンサルティング、事業承継支援など、高度な金融サービスを提供できるコンサルティング機能の強化を進めている点も競争優位性と言えます。さらに、個人のお客さまに対しては、預金、証券、保険を組み合わせた総合的な資産形成・承継サポートを展開し、顧客生涯価値の向上を図っています。これらの取り組みは、変化の激しい金融環境下においても、持続的な成長を支える強固な顧客基盤と事業モデルを構築しています。

リスク要因

当行グループが認識している主要なリスク要因は多岐にわたります。まず、銀行業務の根幹をなす「信用リスク」は、中小企業取引が景気変動の影響を受けやすいことや、物価高、人件費上昇、地政学リスクなどを背景とした企業業績の悪化懸念から、引き続き注視が必要です。また、「市場リスク」においては、金融・為替市場の不透明感や金利・為替レート、株価の変動が収益に影響を与える可能性があります。さらに、気候変動に伴う「移行リスク」「物理的リスク」、南海トラフ巨大地震等の「巨大災害リスク」、そして「システムリスク」や「人的リスク」も重要なリスクとして挙げられています。特に、近年増加するサイバー攻撃や、人材確保・定着に関わる人的リスクへの対応は、事業継続性の観点からも重要です。これらのリスクに対しては、リスク管理体制の強化や業務継続計画(BCP)の策定、災害対策訓練などを実施し、影響の低減に努めています。

投資テーマとの関連

当行グループは、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しており、いくつかの主要な投資テーマとの関連が見られます。まず、経営計画「Growing beyond 130th」において、「持続可能な地域社会への取組み」を基本戦略の一つとして掲げ、ESG投融資の拡大や、顧客のDX・GXコンサルティングによる地域のデジタル化・脱炭素化支援に注力しています。これは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を重視するESG投資の潮流と合致しています。また、地域の中小企業に対するDX支援や、AI活用、サステナビリティ対応といった、企業の持続可能性に不可欠な課題への取り組みは、DXやGXといったテーマに関心を持つ投資家にとって魅力的な要素となり得ます。さらに、人的資本経営を深化させ、多様な人材の育成と活用を推進する姿勢は、人的資本への投資を重視する企業戦略とも関連が深いです。

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