株式会社プラザホールディングス (7502) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 451/610位
E
安定性
業種 582/614位
D
成長性
業種 390/599位
C
効率性
業種 294/614位
C
CF健全性
業種 278/613位
売上高
192億円
粗利率
38.1%
営業利益率
1.9%
純利益率
1.1%
ROE
8.9%
ROIC
3.0%
自己資本比率
20.8%
D/Eレシオ
2.69
有利子負債
62億円
ネットキャッシュ
-43億円
NC/時価総額
-104.8%
運転資本余剰*
-38億円
運転資本余剰/時価総額*
-91.3%
フリーCF
8億円
FCFマージン
4.1%
キャッシュ化率
4.05倍
PBR
1.79倍
EV/EBITDA
13.2倍
PER
19.2倍
想定株価
1702.3円
想定時価総額
42億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 192億円 73億円 3億円 4億円 6億円 3億円 2億円
2025年3月期 186億円 68億円 3億円 3億円 6億円 4億円 3億円
2024年3月期 176億円 63億円 3億円 2億円 5億円 3億円 5878万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 111億円 71億円 57億円 32億円 23億円
2025年3月期 116億円 74億円 60億円 34億円 22億円
2024年3月期 110億円 66億円 56億円 32億円 22億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 19億円 22億円 21億円 62億円 6206万円 1億円 -38億円
2025年3月期 17億円 23億円 23億円 65億円 4618万円 2億円 -43億円
2024年3月期 12億円 24億円 20億円 62億円 4766万円 4561万円 -44億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 8億円 -5580万円 -6億円 8億円
2025年3月期 8億円 -2億円 -1億円 6億円
2024年3月期 5億円 1億円 -6億円 6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 88.7円 993.9円 50.0円 56.4% -1783.2円 19.2倍 1702.3円 42億円 2,439,433株 1,400株
2025年3月期 117.2円 957.4円 50.0円 42.6% -1993.4円 15.1倍 1770.2円 43億円 2,439,433株 600株
2024年3月期 24.3円 931.4円 50.0円 205.4% -2051.7円 93.6倍 2278.2円 55億円 2,767,251株 354,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.9% 1.8% 3.0% 38.1% 1.9% 3.3% 1.1% 4.1% 20.8% 2.69
2025年3月期 12.4% 2.4% 2.7% 36.7% 1.8% 3.3% 1.5% 3.0% 19.1% 2.95
2024年3月期 2.6% 0.5% 1.8% 35.7% 1.2% 2.9% 0.3% 3.6% 20.4% 2.75

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.0% 8.5% -25.3% 0.1% -1.5% 58.4% -
2025年3月期 5.7% 53.8% 369.3% -5.0% -4.2% 42.7% 代表取締役社長 大島康広
2024年3月期 -7.8% 138.0% -71.2% -5.2% -5.8% -10.5% 代表取締役社長 大島康広

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社プラザホールディングス業種中央値
ROE8.9%10.3%
ROA1.8%5.2%
営業利益率1.9%7.4%
純利益率1.1%5.0%
自己資本比率20.8%53.8%
売上成長率3.0%7.3%
PER19.2倍15.2倍
PBR1.79倍1.69倍
EV/EBITDA13.2倍7.0倍
NC/時価総額-104.8%13.9%
運転資本余剰/時価総額-91.3%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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社名想定時価総額売上高
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AI分析(2026年3月期)

モバイル事業の法人向けDX推進サポートイメージング事業「なんでもダビング」サービスDIYクラフトキット『Rolife』パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo」新規事業・M&Aによる事業拡大

見通し: モバイル事業は単価上昇とサブスクリプションサービスで増収だが、通信キャリアの施策変更が響く。イメージング事業は「なんでもダビング」需要増とDIYキット好調で増収・赤字縮小。全体としては増収増益だが、経常利益・純利益は減少。来期は既存事業強化と新規事業創出で企業価値向上を目指す。

強み: 「パレットプラザ」のブランド力と、モバイル・イメージング・DIYキット・カフェ・グランピング等、多角的な事業展開力。

懸念: モバイル事業における通信キャリアのインセンティブ施策変更による目標未達、店舗数減少。イメージング事業の年賀状需要減。

リスク: モバイル事業の法的規制違反による信頼性低下や処分リスク。フランチャイズ本部機能の評価低下による拠点数減少。個人情報漏洩による信頼失墜と損害賠償リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当グループは、プリントサービスショップのフランチャイズ展開や経営指導を行うイメージング事業と、携帯端末の販売を手掛けるモバイル事業を主軸に展開しています。イメージング事業では、「パレットプラザ」ブランドを中心に、写真プリントサービスや写真関連商材の販売、さらにはDIYキットブランド「つくるんです®」や、オンライン会議用個室ブース「One-Bo(ワンボ)」といった新規事業も手掛けています。モバイル事業では、通信キャリアショップの運営を通じて、携帯端末の販売や関連サービスの提供を行っています。これらの事業活動を通じて、人々の生活の様々なシーンに関わり、「みんなの広場」を創造することを企業理念として掲げています。2026年3月期においては、売上高192億4百万円、営業利益3億64百万円を計上しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算では、売上高は前期比3.0%増の192億4百万円と増収を達成しました。営業利益も同8.5%増の3億64百万円と増加しましたが、経常利益は同16.2%減の3億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.2%減の2億6百万円となりました。これは、有価証券運用益の減少や支払利息の増加が経常利益を押し下げたこと、それに伴い当期純利益も減少したことが主因です。株主資本利益率(ROE)は前期の12.4%から9.1%へと低下しました。セグメント別では、モバイル事業はスマートフォンの販売単価上昇やサブスクリプションサービスの加入者増により増収でしたが、店舗外販売イベントの費用対効果の低下などからセグメント利益は減益となりました。一方、イメージング事業は「なんでもダビング」サービスへの注文殺到や「つくるんです」事業の好調により増収となり、損失幅を縮小しました。

強みと競争優位性

当グループの強みは、長年にわたり培ってきた「パレットプラザ」ブランドを中心としたイメージング事業における顧客基盤と、フランチャイズ展開による事業拡大力です。写真プリントという生活に根差したサービスを提供し続け、顧客との接点を維持してきたことに加え、近年はDIYキットや個室ブースといった新たな商品・サービスを開発し、多様化するニーズに対応しています。モバイル事業においては、通信キャリアとの強固な関係性を基盤に、店舗網を活用した顧客獲得とサービス提供を行っています。さらに、時代の変化を捉え、アパレルやグランピングといった新規事業にも果敢に挑戦しており、M&Aも活用しながら事業領域の拡大と収益源の多角化を図る戦略は、将来的な成長ポテンシャルを示唆しています。

リスク要因

当グループが抱えるリスクとして、まずモバイル事業における法的規制や法改正への対応が挙げられます。電気通信事業法をはじめとする関連法規に違反した場合、信頼性の低下や営業停止、契約解除といった深刻な影響を受ける可能性があります。また、イメージング事業におけるフランチャイズ展開では、加盟店側の事情による拠点数減少が業績に影響を与えるリスクがあります。全事業に共通するリスクとしては、景気変動や震災、感染症といった外部環境の変化が消費者の購買行動に影響を与える可能性、店舗従業員の確保・定着が困難になることによるサービスレベルの低下、そして顧客の個人情報漏洩による信頼失墜のリスクなどが挙げられます。新規事業への先行投資が想定通りの収益を生み出せない可能性も、財務状況に影響を与える要因となり得ます。

投資テーマとの関連

当グループは、直接的にAIや半導体といった先端技術分野に特化しているわけではありませんが、モバイル事業を通じてデジタルデバイスの普及や活用に貢献しています。また、法人顧客向けにDX推進をサポートする取り組みは、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)という投資テーマとの接点となり得ます。DIYキットブランド「つくるんです®」や個室ブース「One-Bo」は、巣ごもり需要や新しい働き方といったトレンドに対応する商品であり、これらの事業展開は、ライフスタイルの変化や生産性向上といったテーマに関連しています。さらに、持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みも明記されており、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。今後、新規事業創出やM&A戦略が、これらの投資テーマとの関連性をさらに深める可能性があります。

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