事業概要
当社グループは、「健康な未来」をコーポレートスローガンに掲げ、超高齢社会における課題解決を目指す企業です。主な事業領域は、介護保険法に基づく「レコードブック事業」と「在宅サービス事業」を展開するヘルスケアソリューション事業、およびICTを活用したソリューションを提供するDXソリューション事業です。レコードブック事業は、短時間リハビリ型デイサービスとして、全国に直営店およびフランチャイズ店を展開しており、2026年3月期末には合計242店舗を展開しています。DXソリューション事業では、介護事業者の生産性向上を目的としたソフトウェア開発や、マーケティングリサーチ、プロモーション支援などを行っています。これらの事業を通じて、健康寿命の延伸、ビジネスケアラー支援、介護・医療人材不足への対応を目指し、企業価値の増大を図っています。2026年3月期には、中規模介護事業者向けソフトウェア開発会社を子会社化し、DXソリューション事業を強化しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の業績は、売上高が前期比14.2%増の59億円となりました。営業利益は同33.8%増の5億円、経常利益は同43.3%増の6億円、当期純利益は同25.4%増の3億円と、増収増益を達成しました。特に、ヘルスケアソリューション事業におけるレコードブック事業では、フランチャイズ店舗の増加や既存店舗の稼働率向上、ロイヤルティ収入の増加により、事業全体として売上高・営業利益ともに増加しました。DXソリューション事業では、子会社化による連結効果があったものの、のれん償却費やM&A関連費用等の影響も見られました。一方で、アクティブライフ事業においては、構造改革等により売上高は減少しましたが、福祉用具貸与事業は堅調に推移しました。純資産は同8.6%増の18億円、総資産は同5.0%増の45億円と、健全な財務基盤を維持しています。
強みと競争優位性
当社グループの強みは、介護保険事業で長年培ってきたノウハウと、全国に広がるレコードブック店舗ネットワークにあります。特に、地域ごとのドミナント戦略に基づいたエリアマーケティングシステムや、利用者のモチベーションを高める運動プログラム、ケアマネジャーネットワークの活用は、競合との差別化要因となっています。また、2026年3月期には中規模介護事業者向けソフトウェア開発会社を子会社化し、DXソリューション事業を強化したことで、リアル事業とITソリューションの融合によるシナジー創出が期待されます。さらに、11万超のケアマネジャー登録会員を擁する「ケアマネジメント・オンライン」は、シルバーマーケットにおけるマーケティングの源泉であり、新たなビジネス展開の基盤となっています。これらの要素が組み合わさることで、超高齢社会における多様なニーズに対応できる独自の競争優位性を構築しています。
リスク要因
当社グループの事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、介護保険制度の改正や介護報酬の改定は、収益性に直接的な影響を与える可能性があります。特に、2027年4月に予定されている制度改正や報酬改定では、介護給付費抑制策が講じられた場合、サービス利用の減少につながる恐れがあります。また、介護福祉・予防介護市場は参入障壁が必ずしも高くないため、新規事業者や大手企業の参入による競争激化のリスクがあります。新規出店についても、物件確保の遅延や計画の見直し、出店エリアの状況によっては、投資回収の長期化や業績への影響が懸念されます。さらに、介護サービス提供には有資格者の確保が不可欠であり、人材不足が深刻化する中で、人員確保の困難さや人件費増加は、サービス提供体制や収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、当社は発生回避と発生した場合の対応に努める方針ですが、影響を完全に排除することは困難です。
投資テーマとの関連
当社グループは、超高齢社会という大きな社会構造の変化を事業機会として捉えています。特に、健康寿命の延伸や高齢者のQOL向上に貢献するヘルスケアサービス、および介護・医療分野における人材不足や業務負担軽減を支援するDXソリューションは、現代社会が抱える喫緊の課題解決に直結しています。2025年問題や2040年問題といった高齢化に関連する社会課題への対応は、長期的な投資テーマとして注目されており、当社グループはその中核を担う企業の一つと言えます。介護現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や、ICT・AI技術の活用による生産性向上は、特に成長が期待される分野であり、これらのテーマとの関連性は深いと考えられます。また、介護保険外サービスの強化や、ビジネスケアラー支援といった新たなニーズへの対応も、今後の成長ドライバーとなる可能性があります。