株式会社エアークローゼット (9557) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
EC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 508/610位
E
安定性
業種 585/614位
B
成長性
業種 179/599位
C
効率性
業種 326/614位
E
CF健全性
業種 503/613位
売上高
50億円
粗利率
48.0%
営業利益率
2.1%
純利益率
0.5%
ROE
4.3%
ROIC
3.5%
自己資本比率
19.6%
D/Eレシオ
2.83
有利子負債
15億円
ネットキャッシュ
-4億円
NC/時価総額
-11.3%
運転資本余剰*
-5億円
運転資本余剰/時価総額*
-13.5%
フリーCF
-3億円
FCFマージン
-6.6%
キャッシュ化率
-
PBR
7.19倍
EV/EBITDA
6.5倍
PER
164.3倍
想定株価
470.0円
想定時価総額
39億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 50億円 24億円 6億円 1億円 7億円 8860万円 2354万円
2024年6月期 42億円 20億円 6億円 -3563万円 5億円 -5266万円 -5320万円
2023年6月期 37億円 18億円 4億円 -2億円 2億円 -2億円 -4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 28億円 16億円 16億円 6億円 5億円
2024年6月期 27億円 19億円 12億円 10億円 5億円
2023年6月期 25億円 19億円 10億円 10億円 6億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 11億円 1834万円 4億円 15億円 - - -5億円
2024年6月期 15億円 1779万円 4億円 16億円 - - 2億円
2023年6月期 13億円 677万円 3億円 14億円 - - 3億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 11億円 -14億円 -3276万円 -3億円
2024年6月期 8億円 -8億円 2億円 2467万円
2023年6月期 5億円 -9億円 5億円 -4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 2.9円 65.3円 - - -53.1円 164.3倍 470.0円 39億円 8,276,200株 -
2024年6月期 -6.5円 61.6円 - - -15.0円 - - - 8,199,400株 -
2023年6月期 -43.7円 68.1円 - - -18.0円 - - - 8,197,000株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 4.3% 0.9% 3.5% 48.0% 2.1% 13.4% 0.5% -6.6% 19.6% 2.83
2024年6月期 -10.5% -2.0% -1.2% 47.4% -0.9% 12.7% -1.3% 0.6% 18.6% 3.12
2023年6月期 -63.5% -14.1% -6.7% 47.0% -5.0% 6.0% -9.5% -11.5% 22.3% 2.51

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 17.6% 187.5% -55.8% 13.5% - - 代表取締役社長兼CEO 天沼聰
2024年6月期 12.7% -119.0% -115.0% - - - 代表取締役社長兼CEO 天沼聰
2023年6月期 10.3% -463.1% -193.7% - - - 代表取締役社長兼CEO 天沼聰

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社エアークローゼット業種中央値
ROE4.3%10.3%
ROA0.9%5.2%
営業利益率2.1%7.4%
純利益率0.5%5.0%
自己資本比率19.6%53.8%
売上成長率17.6%7.2%
PER164.3倍15.2倍
PBR7.19倍1.69倍
EV/EBITDA6.5倍7.0倍
NC/時価総額-11.3%13.9%
運転資本余剰/時価総額-13.5%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社タウンニュース社 (2481) 39億円 37億円
株式会社エスネットワークス (5867) 39億円 34億円
株式会社タカヨシホールディングス (9259) 40億円 78億円
日建工学株式会社 (9767) 38億円 62億円
株式会社協和コンサルタンツ (9647) 38億円 84億円
株式会社インターネットインフィニティー (6545) 40億円 59億円
株式会社メイホーホールディングス (7369) 38億円 130億円
株式会社ピアラ (7044) 40億円 157億円
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AI分析(2025年6月期)

EC
ファッションレンタルパーソナルスタイリングシェアリングエコノミーEC物流プラットフォーム

見通し: 主力サービス「airCloset」の会員数増加と一人当たり限界利益の改善を基本方針とし、売上高100億円達成、中期的に1,000億円を目指す。新規会員獲得チャネル多様化、メンズ向けサービス準備、法人向けサービス拡大、アジア展開などを推進。

強み: パーソナルスタイリングとレンタルを組み合わせた独自のビジネスモデル。物流プラットフォーム「AC-PORT」の活用とデータ分析力、顧客体験(UX)重視の姿勢。

懸念: 競合他社やブランド自身の参入による競争激化。外部委託先への依存度。在庫リスクや仕入リスク、システムトラブル、情報漏洩リスク。

リスク: インターネット関連市場の変動リスク、物流機能の維持・拡充の遅延リスク、特定の業務委託先への依存リスク。これらは事業継続に影響しうる。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

当社は、ファッションテック企業として、サブスクリプション型のパーソナルスタイリングEC事業「airCloset」を主力サービスとして展開しています。「"ワクワク"が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンに掲げ、ファッションレンタルプラットフォームを通じて、ユーザー体験の向上と「感動」と「出会い」の提供を目指しています。ビジネスモデルは、顧客の好みや体型に合わせたスタイリング提案と、厳選されたアパレル商品のレンタル・販売を組み合わせたものです。これにより、顧客は自宅にいながらプロのスタイリングを体験でき、気に入った商品は購入することも可能です。また、サーキュラー・エコノミーの実現にも貢献しており、衣料廃棄ゼロを目指した事業運営を行っています。売上は、月額会員からのサービス利用料金と、レンタル後の商品販売から構成されています。単なるアパレル販売に留まらず、IT技術とデータ分析力を活用したパーソナルスタイリングと、共有型経済(シェアリングエコノミー)の概念を融合させた、新しい消費スタイルを提案している点が特徴です。

直近決算ハイライト

(※本分析は、提供された有価証券報告書テキストに基づき、具体的な財務データが不足しているため、定性的な情報から推測される内容となります。)
直近決算においては、主要な経営指標として「月額会員数」と「一人当たり限界利益」を重視しています。月額会員数は、サブスクリプションビジネスの根幹をなす指標であり、その獲得チャネルの多様化・強化、および既存会員の継続率改善が収益拡大の鍵となります。一方、一人当たり限界利益の向上は、アップセル・クロスセルの機会創出や顧客ロイヤルティの強化、そしてオペレーションの継続的な効率化によって達成されます。特に、2019年6月期と比較して1配送あたりのオペレーションコスト低減が実現されており、利益率改善への取り組みが進んでいることが伺えます。2026年6月期においては、一人当たり限界利益は前期同水準を見込みつつ、主に月額会員数の増加によって成長を図る計画です。この成長戦略は、アパレルEC市場におけるEC化率の上昇と、スタイリングEC市場の拡大という追い風を背景に、収益基盤の強化を目指すものと考えられます。

強みと競争優位性

当社の競争優位性は、独自に開発・運用する循環型の物流プラットフォーム、長年培ってきたパーソナルスタイリングノウハウ、そしてデータ活用による高い顧客満足度に源泉があります。具体的には、ファッションレンタル物流の構築や、所属スタイリストの数的優位性が参入障壁を形成しています。また、単なるアパレル商品のレンタル・販売に留まらず、サイトの利便性向上や、ブランドとの良好な関係構築を通じて、ユーザーに付加価値の高いパーソナルスタイリングを提供できる点が、競合との差別化要因となっています。さらに、創業以来、IT活用(データ活用、AI活用等)を徹底し、顧客体験(UX)の向上と業務効率化、新たな価値創造を目指してきたプラットフォーム戦略も強みと言えます。これらの要素が組み合わさることで、顧客は「モノとの最適な出会い」を実現し、ライフスタイルをより豊かにすることが可能となり、パーソナライズ市場におけるリーディングカンパニーとしての地位確立を目指しています。

リスク要因

事業運営におけるリスクとして、まずインターネット関連市場の動向が挙げられます。新たな法的規制の導入や技術革新の遅れなどが、事業展開の基本条件であるブロードバンド環境の発展を阻害する可能性があります。また、物流機能に関するリスクも存在し、ユーザー数の増加に応じた倉庫・スタッフの拡充が適時に行えない場合や、自然災害による物流拠点の被害などが業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、クリーニングや配送業務を特定の第三者に委託していることによる依存度や、買取型仕入れにおける在庫リスク、仕入価格の上昇リスクなども懸念されます。加えて、システムトラブルや情報セキュリティ・個人情報漏洩のリスクも、事業の安定稼働と顧客からの信頼維持において重要な課題です。これらのリスクに対しては、リスク・コンプライアンス委員会の設置、顧問弁護士等との連携、各種保険への付保、業務委託先との良好な関係維持、内製化の検討など、多岐にわたる対応策を講じていますが、潜在的な影響は無視できません。

投資テーマとの関連

当社は、ファッションテック企業として、シェアリングエコノミー、EC(電子商取引)、そしてデータ活用・AIといった現代の主要な投資テーマと深く関連しています。特に、サブスクリプションモデルによる「所有から利用へ」という消費スタイルの変革は、シェアリングエコノミーの普及という大きな潮流に乗っています。また、アパレル市場におけるEC化率の上昇は、当社のEC事業にとって追い風であり、スタイリングECという新たなチャネルは、従来のECの課題を克服する可能性を秘めています。さらに、顧客の嗜好を分析し、最適なスタイリングを提案するパーソナルスタイリングサービスは、データ分析やAI技術の活用が不可欠であり、これらの先進技術の進化とも密接に関連しています。持続可能性への関心の高まりから、サーキュラー・エコノミーやSDGsといったテーマとの親和性も高く、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。これらの投資テーマとの関連性は、将来的な事業成長のドライバーとなり得ると考えられます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。