事業概要
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツを中核とし、建設コンサルタント事業を主力とする企業グループである。建設コンサルタント事業においては、都市開発、港湾、空港など、建設事業全般にわたる事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理といった幅広いサービスを提供している。国内事業に加え、海外においても土木・建築に関する調査・設計及び施工管理業務を展開している。主力事業以外では、情報処理事業として情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウェアの開発・販売等を手掛け、また、不動産賃貸・管理事業として不動産賃貸、管理業務等も営んでいる。これらの事業を通じて、社会インフラの整備や維持管理に貢献しており、専門技術者集団として社会の発展と安全・安心な生活空間の創造を目指している。売上構成比に関する詳細な記載はないが、有価証券報告書において建設コンサルタント事業が主力事業として位置づけられていることから、売上の大部分を占めていると推測される。
直近決算ハイライト
当連結会計年度における連結売上高は84億41百万円となり、前年同期比4.7％増と増加した。営業利益は9億17百万円（同20.3％増）、経常利益は9億25百万円（同22.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6億10百万円（同19.1％増）といずれも大幅な増益を達成した。これは、主力である建設コンサルタント事業において、防災・減災、国土強靭化関連や防衛施設整備関連の需要が堅調に推移し、売上高が前年同期比7.6％増加したことが大きく牽引した。特に、建設コンサルタント事業の営業利益は10億42百万円（同19.2％増）と堅調であった。一方、情報処理事業は、官公庁からの受注における価格競争の激化により、売上高が前年同期比7.6％減少し、営業損失15百万円となった。受注高全体では、前連結会計年度に防衛省等で大型案件を受注した反動もあり、前年同期比13.5％減の85億73百万円となったが、単年度の売上に寄与する受注高に換算すると増加している。収益性の向上は、生産性向上による生産コストの縮減や販管費の一層の低減努力により実現された。
強みと競争優位性
当社の強みは、建設コンサルタント事業における長年の実績と専門技術力にある。特に、国土交通省が推進する防災・減災、国土強靭化関連の事業や、防衛省関連の需要拡大といった、社会的な要請と合致した分野での確固たる地位を築いている点が挙げられる。これらの分野は、公共性が高く、参入障壁も相対的に高いことから、安定した受注基盤となっている。また、主要顧客が官公庁であるため、顧客満足度の向上と業務実績の蓄積が競争優位性に直結する。ISO9001に基づく品質管理体制の徹底や、賠償責任保険への加入により、品質リスクへの対応力も高めている。さらに、中期経営目標として2028年11月期に連結売上高88億円、連結営業利益11.5億円を目指しており、積極的な技術提案営業や、生成AI等の新技術活用による生産性向上、人材育成への注力といった具体的な施策を打ち出している点も、将来的な競争力強化に繋がる要素である。
リスク要因
当社の事業運営における主要なリスクとして、まず国や地方自治体への受注依存度の高さが挙げられる。公的予算の変動は、当社の受注環境や業績に直接的な影響を与える可能性がある。これに対し、新規周辺事業分野への参入によるリスク分散を図る方針を掲げている。次に、建設コンサルタント事業は、顧客や関係機関との対面での協議・調整が不可欠であるため、新種のウイルス感染症等の発生により、業務遂行に制約が生じ、業績に影響を与えるリスクがある。リモートワーク環境やWEBミーティング環境の整備により、このリスクへの対応を進めている。また、成果品に対する契約不適合責任が存在するため、万が一、品質に問題が発生した場合には、補修費用等の負担により業績に悪影響が及ぶ可能性がある。ISO9001に基づく品質管理の徹底や賠償責任保険への加入でリスク軽減・移転を図っている。これらのリスクは、当社グループの業績の安定性に影響を与える可能性がある。
投資テーマとの関連
当社グループは、建設コンサルタント事業を通じて、社会インフラの整備・維持・強化に貢献しており、これは「国土強靭化」や「防災・減災」といった、現代社会における重要な投資テーマと深く関連している。特に、近年の自然災害の激甚化や、安全保障環境の変化に伴う防衛関連投資の拡大は、当社の事業機会を大きく広げる要因となっている。防衛省関連の需要が拡大しており、過去最高額の予算要求がなされていることは、事業の安定性と成長性にとって追い風となる。また、同社は収益力向上策として生成AI等のツールの活用を掲げており、これは「AI・DX」といった投資テーマとの関連性も示唆している。このように、当社は社会的な要請に応える形で、複数の主要な投資テーマと連携しながら事業を展開しており、今後の社会情勢の変化によって、その関連性はさらに深まる可能性がある。