株式会社ダイサン (4750) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 480/610位
C
安定性
業種 339/614位
D
成長性
業種 466/599位
C
効率性
業種 382/614位
B
CF健全性
業種 184/613位
売上高
111億円
粗利率
28.8%
営業利益率
2.4%
純利益率
2.4%
ROE
4.6%
ROIC
2.3%
自己資本比率
56.3%
D/Eレシオ
0.43
有利子負債
24億円
ネットキャッシュ
2億円
NC/時価総額
6.7%
運転資本余剰*
-13億円
運転資本余剰/時価総額*
-34.2%
フリーCF
8億円
FCFマージン
7.1%
キャッシュ化率
2.25倍
PBR
0.65倍
EV/EBITDA
6.1倍
PER
14.1倍
想定株価
576.1円
想定時価総額
37億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年4月期 111億円 32億円 3億円 3億円 6億円 3億円 3億円
2025年4月期 108億円 32億円 3億円 4億円 6億円 3億円 3億円
2024年4月期 104億円 28億円 2億円 5629万円 3億円 3713万円 6060万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年4月期 102億円 67億円 40億円 5億円 57億円
2025年4月期 102億円 65億円 40億円 6億円 56億円
2024年4月期 104億円 66億円 42億円 8億円 54億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年4月期 27億円 8億円 20億円 24億円 509万円 - -13億円
2025年4月期 22億円 9億円 19億円 25億円 320万円 - -18億円
2024年4月期 17億円 12億円 19億円 30億円 217万円 - -25億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年4月期 6億円 2億円 -4億円 8億円
2025年4月期 14億円 4023万円 -9億円 14億円
2024年4月期 3億円 1億円 -6161万円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年4月期 40.9円 892.9円 22.0円 53.8% 38.5円 14.1倍 576.1円 37億円 7,618,000株 1,205,100株
2025年4月期 52.3円 868.0円 24.0円 45.9% -38.9円 10.7倍 556.8円 36億円 7,618,000株 1,205,100株
2024年4月期 9.4円 835.0円 22.0円 232.8% -202.7円 60.5倍 572.0円 37億円 7,618,000株 1,205,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年4月期 4.6% 2.6% 2.3% 28.8% 2.4% 5.0% 2.4% 7.1% 56.3% 0.43
2025年4月期 6.0% 3.3% 3.2% 29.6% 3.4% 6.0% 3.1% 13.1% 54.6% 0.44
2024年4月期 1.1% 0.6% 0.5% 27.1% 0.5% 2.6% 0.6% 4.4% 51.6% 0.56

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年4月期 2.8% -27.5% -21.8% 1.9% 5.2% - -
2025年4月期 4.1% 558.8% 453.2% 3.8% 2.7% - 代表取締役社長 藤田武敏
2024年4月期 -1.0% -11.7% -94.0% 6.3% 4.1% - 代表取締役社長 藤田武敏

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社ダイサン業種中央値
ROE4.6%10.3%
ROA2.6%5.2%
営業利益率2.4%7.4%
純利益率2.4%5.0%
自己資本比率56.3%53.6%
売上成長率2.8%7.3%
PER14.1倍15.2倍
PBR0.65倍1.69倍
EV/EBITDA6.1倍7.0倍
NC/時価総額6.7%13.9%
運転資本余剰/時価総額-34.2%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アルバイトタイムス (2341) 37億円 47億円
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス (7361) 37億円 89億円
株式会社メディックス (331A) 37億円 43億円
アクシスコンサルティング株式会社 (9344) 36億円 53億円
株式会社ベストワンドットコム (6577) 36億円 25億円
株式会社メイホーホールディングス (7369) 38億円 130億円
株式会社ブラス (2424) 36億円 136億円
株式会社昴 (9778) 36億円 34億円
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AI分析(2025年4月期)

法改正対応(足場仕様厳格化)特定技能制度活用ビケ足場足場部材レンタル海外事業(シンガポール)

見通し: 新設住宅着工戸数の減少懸念があるものの、法改正による足場仕様厳格化で1現場あたりの部材数・労務費が増加。適正価格転嫁と海外人材活用で収益確保を目指す。中期経営計画「Reborn」に基づき、コア事業深化と新収益事業創造を推進し、2029年4月期に連結売上高13,000百万円、連結営業利益1,000百万円を目指す。

強み: 「ビケ足場」ブランド力と、国内の住宅向け足場市場での強固な地位。海外人材活用やIT化による生産性向上への取り組み。

懸念: 建設業界全体の人手不足と高齢化、及びそれに伴う人件費・採用コストの増加。新設住宅着工戸数の長期的な減少傾向。

リスク: ①住宅着工戸数の減少:建築基準法改正、税率、金利動向等により着工戸数が減少した場合、業績に影響する可能性がある。住宅以外への展開や他事業育成でリスク分散を図る。 ②施工力の変動:施工スタッフの確保・定着が事業運営に不可欠であり、計画通りに確保できない場合、業績に影響する可能性がある。待遇改善や外国人材採用を推進。 ③原材料価格・為替変動:部材製造における原材料価格の変動や、海外子会社における為替変動が業績に影響する可能性がある。発注時期の調整や為替予約等で対応。

AI詳細分析(2025年4月期)

事業概要

当社グループは、建設現場に不可欠な仮設足場の企画・開発・生産・販売、および足場の組み立て・解体・貸し出しを行う施工サービスを主たる事業としています。主力製品には、戸建てや集合住宅などの低層建築工事に適した「ビケ足場®」と、中高層建築工事向けの「レボルト®」があり、これらを自社生産し、顧客に足場施工付き、または部材レンタルとして提供しています。施工現場は住宅分野が中心ですが、公共施設、物流倉庫、宿泊施設など大型建築物にも対応しています。また、土木工事や他社仮設材と併用される一般仮設材の製造・販売も手掛けています。海外事業では、シンガポール子会社が石油化学プラント向けに労働者派遣、足場工事、熱絶縁工事、電気工事などを展開しており、グローバルな事業展開も進めています。

直近決算ハイライト

2025年4月期連結決算では、売上高が108億37百万円(前期比4.1%増)と堅調に推移しました。特に、施工サービス事業で1.0%増、製商品販売事業で9.7%増、海外事業で12.6%増と、各セグメントが前年を上回る売上を達成しました。利益面では、営業利益が3億70百万円(前期比558.7%増)、経常利益が3億46百万円(前期比832.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が3億35百万円(前期比453.2%増)と、大幅な増益を記録しました。これは、足場に関する法改正による厳格化への対応や、特定技能制度の活用による採算性向上、海外事業における為替の影響などが要因として挙げられます。自己資本比率は54.6%(前期末51.6%)と、財務基盤も強化されています。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、創業以来培ってきた「新しい足場文化と安全文化の創造」という理念に基づいた、高品質かつ安全性の高い足場ソリューションの提供能力にあります。主力製品である「ビケ足場®」は住宅向け足場として市場で高いブランド力を確立しており、参入障壁の高い専門性の高い施工サービスを自社で一貫して提供できる体制が競争優位性となっています。また、特定技能外国人や外国人技能実習生の積極的な採用と、彼らをチーフ(職長)に育成する取り組みは、施工力確保とチーム数増加に貢献しており、人手不足が深刻化する業界において重要な差別化要因となっています。さらに、外注パートナーとの連携による柔軟な施工体制の構築や、IT技術を活用した業務効率化への取り組みも、事業運営の安定性と競争力向上に寄与しています。

リスク要因

当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、住宅着工戸数の動向が業績に影響を与える可能性があります。建築基準法の改正、消費税率の変動、住宅ローン金利の動向などが新設住宅着工戸数の減少に繋がった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、住宅用途以外の建築物への展開や、新規事業育成によるリスク分散を図っています。また、施工力の変動もリスク要因です。施工スタッフの確保と定着が事業運営に不可欠であり、計画的な施工力確保ができない場合は業績に影響する可能性があります。原材料価格や為替の変動も、製造業としての側面から業績に影響を与える可能性があります。シンガポール子会社を持つため、為替変動リスクにも対応が必要です。

投資テーマとの関連

当社グループの事業は、直接的にAIや半導体といった先端技術テーマに直結するものではありませんが、建設業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)化という側面で間接的な関連性が見られます。中期経営計画において、IT技術の活用による業務効率化を重要な課題として掲げており、足場計画図の作成や資材在庫管理など、従来人手で行われていた作業のIT化を推進しています。これは、建設業界全体の生産性向上に貢献する可能性があり、広義のテクノロジー投資テーマの一部と捉えることができます。また、インフラ老朽化対策や都市開発といったテーマにおいては、建設業の活発化が期待され、足場ソリューションを提供する当社グループもその恩恵を受ける可能性があります。海外事業の展開は、グローバル経済の動向や、特にアジア圏でのインフラ投資といったテーマとの関連も考えられます。

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