株式会社昴 (9778) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
EdTech
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 506/610位
C
安定性
業種 360/614位
D
成長性
業種 411/599位
E
効率性
業種 585/614位
B
CF健全性
業種 262/613位
売上高
34億円
粗利率
18.6%
営業利益率
3.3%
純利益率
1.2%
ROE
1.1%
ROIC
1.5%
自己資本比率
52.7%
D/Eレシオ
0.44
有利子負債
16億円
ネットキャッシュ
-8億円
NC/時価総額
-23.4%
運転資本余剰*
-3億円
運転資本余剰/時価総額*
-9.1%
フリーCF
1億円
FCFマージン
4.4%
キャッシュ化率
6.74倍
PBR
1.00倍
EV/EBITDA
16.4倍
PER
83.7倍
想定株価
5766.9円
想定時価総額
36億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 34億円 6億円 2億円 1億円 3億円 1億円 4075万円
2025年2月期 35億円 6億円 2億円 9394万円 3億円 1億円 5790万円
2024年2月期 35億円 7億円 2億円 1億円 3億円 2億円 3602万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 69億円 9億円 11億円 22億円 36億円
2025年2月期 69億円 9億円 11億円 23億円 36億円
2024年2月期 71億円 11億円 12億円 23億円 36億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 8億円 - - 16億円 3億円 - -3億円
2025年2月期 8億円 - - 17億円 1億円 - -3億円
2024年2月期 10億円 - - 18億円 2億円 - -2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 3億円 -1億円 -2億円 1億円
2025年2月期 2億円 -1億円 -2億円 4451万円
2024年2月期 3億円 -9762万円 3億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 68.9円 6119.4円 120.0円 174.2% -1348.6円 83.7倍 5766.9円 36億円 693,576株 67,000株
2025年2月期 98.0円 6040.1円 120.0円 122.4% -1466.7円 72.7倍 7126.8円 45億円 693,576株 67,000株
2024年2月期 61.0円 6161.1円 120.0円 196.8% -1391.3円 108.1倍 6591.9円 41億円 693,576株 66,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 1.1% 0.6% 1.5% 18.6% 3.3% 8.1% 1.2% 4.4% 52.7% 0.44
2025年2月期 1.6% 0.8% 1.3% 18.5% 2.7% 7.4% 1.7% 1.3% 51.6% 0.47
2024年2月期 1.0% 0.5% 1.8% 20.0% 4.1% 8.7% 1.0% 5.2% 51.1% 0.50

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 -2.2% 19.6% -29.6% -1.3% -1.6% -26.3% -
2025年2月期 -2.3% -34.9% 60.7% -3.5% 0.0% -33.9% 代表取締役社長 西村秋
2024年2月期 0.5% -48.6% -83.5% -1.3% 0.4% -4.0% 代表取締役社長 西村秋

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社昴業種中央値
ROE1.1%10.3%
ROA0.6%5.2%
営業利益率3.3%7.4%
純利益率1.2%5.0%
自己資本比率52.7%53.8%
売上成長率-2.2%7.3%
PER83.7倍15.2倍
PBR1.00倍1.69倍
EV/EBITDA16.4倍7.0倍
NC/時価総額-23.4%13.9%
運転資本余剰/時価総額-9.1%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社山田再生系債権回収総合事務所 (4351) 36億円 23億円
株式会社ブラス (2424) 36億円 136億円
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アクシスコンサルティング株式会社 (9344) 36億円 53億円
株式会社メディックス (331A) 37億円 43億円
株式会社ダイサン (4750) 37億円 111億円
株式会社アルバイトタイムス (2341) 37億円 47億円
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス (7361) 37億円 89億円
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AI分析(2026年2月期)

EdTech
AI学習支援システムオンライン教育サービス沖縄県への事業展開人材育成・採用強化生徒獲得競争激化への対応

見通し: 少子化による学齢人口減少と競争激化が継続する中、AIを活用した学習支援システムやオンライン教育サービスを拡充し、生徒一人当たりの生産性向上と新規サービス提供で利益率改善を目指す。沖縄への進出も視野に入れ、持続的成長を図る。

強み: AI・デジタル技術を活用した教育サービス提供能力。沖縄への新規進出など、人口増加地域での事業拡大戦略。個別最適化された学習支援システム。

懸念: 少子化による生徒数減少とそれに伴う顧客獲得競争の激化。長引く採用難による優秀な人材の確保・育成。減損損失発生リスク。

リスク: 少子化による生徒数減少と競争激化は、学習塾業界全体が抱える構造的課題であり、集客力低下や収益性悪化に直結する。AI等のデジタル技術への投資が競争優位を築けるか、その効果が問われる。個人情報漏洩リスクは、社会的信用の失墜と業績への影響が大きい。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

当社は、幼児から高校卒業生を対象とした学習塾の企画・運営を主力事業として展開しています。単一セグメント事業として、学習塾業界において地域密着型のサービスを提供しており、鹿児島県を中心に九州地方での事業基盤確立を目指しています。指導理念として「我が子、我が事と思い、厳しく指導する」「学力、気力、体力を養成する」「責任をもって一人残らず第一志望校に合格させる」を掲げ、単なる学力向上に留まらず、豊かな人間性、創造力、意志の強さ、柔軟な思考力を持った人材育成に注力しています。近年の教育環境の変化に対応するため、AIを活用した学習支援システム「昴LMS」や、模試データと連携する「昴AI必勝ナビ」を導入し、個別最適化された学習機会の提供を強化しています。また、オンラインでの個別指導サービス「すばる個別オンライン」を展開するなど、時間や場所にとらわれない高品質な教育サービスの提供にも努めています。

直近決算ハイライト

2026年2月期の業績は、売上高が34億円で前期比2.2%の減少となりました。一方で、営業利益は1億円で前期比19.6%の増加、経常利益は1億円で前期比13.4%の増加と、利益面では堅調な推移を見せました。しかし、当期純利益は0億円となり、前期比で29.6%の減少となりました。これは、減損損失58百万円の計上などが影響したと考えられます。部門別に見ると、幼児・小学部、中学部、個別指導部門で売上高が減少したものの、高等部部門では微増となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは3億円と、前期比で69.6%の大幅な増加を示しており、堅調なキャッシュ創出力がうかがえます。株主還元としては、1株配当120円を維持しており、安定的な配当実施に努めています。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた地域密着型の学習塾運営ノウハウと、独自の指導理念に基づいた人材育成へのこだわりです。特に、鹿児島県を基盤としつつ、沖縄県への進出など、新たな市場開拓にも意欲的に取り組んでいます。AI技術を積極的に導入し、「昴LMS」や「昴AI必勝ナビ」といったデジタルツールを活用することで、個別最適化された学習支援を提供し、学習効果の向上を図っています。これにより、変化の激しい教育市場においても、生徒一人ひとりのニーズに応じた付加価値の高いサービスを提供できる体制を構築しています。また、オンライン指導サービスの展開は、地理的な制約を超えた顧客獲得を可能にし、事業領域の拡大に貢献しています。これらの取り組みは、顧客満足度の向上と、生徒・保護者からの厚い信頼獲得に繋がっており、競争優位性の源泉となっています。

リスク要因

学習塾業界全体が直面する少子化の影響は、当社にとっても重要なリスク要因です。出生率の低下に伴う学齢人口の減少は、生徒数の減少に直結する可能性があり、企業間競争の激化を招く恐れがあります。また、当社は自社物件を多く保有しているため、有利子負債1,597百万円に対する調達金利の変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、学習指導や生徒募集のために保有する個人情報の漏洩リスクは、社会的信用の失墜に繋がりかねません。これらを軽減するため、保険契約を締結するなどの対策を講じていますが、万が一の事態発生時には業績に大きな影響を与える可能性があります。加えて、地価下落等による減損損失の発生リスクや、新たな感染症拡大による事業活動への影響も懸念される点です。

投資テーマとの関連

当社は、AI技術を教育サービスに積極的に活用しており、AI教育の推進という投資テーマとの関連性が考えられます。特に、AIを活用した学習支援システム「昴LMS」や、模試データと連携する「昴AI必勝ナビ」の導入は、個別最適化された学習体験を提供する上で重要な役割を果たしています。これにより、生徒一人ひとりの学力向上を効率的に支援し、学習効果を最大化することを目指しています。また、オンライン指導サービスの展開は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展とも連動しており、教育分野におけるIT活用の広がりという観点からも注目されます。少子化という構造的な課題に直面する中で、AIやデジタル技術を駆使した効率的かつ効果的な教育サービスの提供は、持続的な成長を実現するための鍵となり得るでしょう。

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