株式会社メディックス (331A) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
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財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 123/610位
C
安定性
業種 348/614位
D
成長性
業種 487/599位
C
効率性
業種 440/614位
D
CF健全性
業種 431/613位
売上高
43億円
粗利率
87.0%
営業利益率
15.5%
純利益率
10.3%
ROE
12.7%
ROIC
10.8%
自己資本比率
44.4%
D/Eレシオ
0.24
有利子負債
8億円
ネットキャッシュ
32億円
NC/時価総額
88.5%
運転資本余剰*
10億円
運転資本余剰/時価総額*
27.0%
フリーCF
-6949万円
FCFマージン
-1.6%
キャッシュ化率
0.58倍
PBR
1.07倍
EV/EBITDA
0.6倍
PER
8.5倍
想定株価
477.4円
想定時価総額
37億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 43億円 37億円 5045万円 7億円 7億円 7億円 4億円
2025年3月期 42億円 37億円 4537万円 8億円 8億円 10億円 8億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 77億円 67億円 31億円 11億円 34億円
2025年3月期 67億円 61億円 28億円 6億円 33億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 41億円 - 25億円 8億円 2億円 3億円 10億円
2025年3月期 38億円 - 22億円 1億円 2708万円 - 9億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 3億円 -3億円 4億円 -6949万円
2025年3月期 5億円 4億円 7629万円 9億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 56.2円 448.2円 18.0円 32.0% 422.4円 8.5倍 477.4円 37億円 8,080,000株 412,500株
2025年3月期 106.5円 407.1円 14.0円 13.2% 454.4円 6.4倍 681.6円 55億円 8,080,000株 50,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 12.7% 5.7% 10.8% 87.0% 15.5% 16.7% 10.3% -1.6% 44.4% 0.24
2025年3月期 24.6% 12.0% 16.6% 89.6% 19.3% 20.4% 19.3% 22.0% 49.0% 0.04

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.3% -17.8% -45.6% - - - -
2025年3月期 - - - - - - 代表取締役社長 田中正則

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社メディックス業種中央値
ROE12.7%10.3%
ROA5.7%5.1%
営業利益率15.5%7.4%
純利益率10.3%4.9%
自己資本比率44.4%53.8%
売上成長率2.3%7.3%
PER8.5倍15.2倍
PBR1.07倍1.69倍
EV/EBITDA0.6倍7.0倍
NC/時価総額88.5%13.8%
運転資本余剰/時価総額27.0%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
アクシスコンサルティング株式会社 (9344) 36億円 53億円
株式会社ベストワンドットコム (6577) 36億円 25億円
株式会社ダイサン (4750) 37億円 111億円
株式会社ブラス (2424) 36億円 136億円
株式会社昴 (9778) 36億円 34億円
株式会社アルバイトタイムス (2341) 37億円 47億円
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス (7361) 37億円 89億円
株式会社山田再生系債権回収総合事務所 (4351) 36億円 23億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2026年3月期)

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BtoBマーケティング支援データマネジメント広告クリエイティブ人材採用・育成生成AI活用

見通し: 今期は売上微増ながら、広告運用費の増加や人材投資により営業利益は前期比-17.8%と減益予想。来期以降は、BtoB領域の強化やデータマネジメント事業の拡大により、持続的な成長を目指す。

強み: BtoB領域における長年の支援実績と、デジタルマーケティング全般をカバーする提案力。顧客との深い関係構築に強み。

懸念: Google、LINEヤフー、Metaといった特定メディア運営会社への依存度が高い。これらのプラットフォーマーの戦略変更は事業に大きな影響を与える可能性がある。

リスク: 1. メガプラットフォーマー依存:GAFAM等の事業戦略変更によりサービス提供困難となるリスク。2. メディア運営会社依存:主要メディア運営会社との取引関係変化により事業に重大な影響が出る可能性。3. 技術革新への対応:生成AI等の急速な技術革新に遅れをとるリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E40420は、デジタルマーケティング支援事業を主力とする企業です。インターネット広告の販売・運用を核に、データマネジメント、Webサイト制作など、クライアントのビジネス成長に貢献する幅広いサービスを提供しています。特に、BtoB領域に注力しており、IT系企業を中心に400社以上のマーケティング支援実績を有しています。「Beyond広告」という成長戦略コンセプトのもと、既存事業の拡大と新規領域への進出を両輪として、企業価値の継続的な向上を目指しています。2026年3月期においては、売上高43億円、営業利益7億円、経常利益7億円、当期純利益4億円を達成しました。単一セグメント事業のため、セグメント別の詳細な業績開示はありませんが、デジタルマーケティング市場全体の拡大とともに、同社も着実な成長を遂げていることがうかがえます。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比+2.3%の43億円と微増でしたが、利益面では営業利益が同-17.8%の7億円、経常利益が同-30.5%の7億円、当期純利益が同-45.6%の4億円と、減収減益となりました。特に、当期純利益の落ち込みが顕著です。純資産は前期比+3.2%の34億円と増加した一方、総資産は同+15.9%の77億円と大きく増加しています。これは、積極的な投資や事業拡大に伴う負債の増加などが影響している可能性があります。営業キャッシュ・フローは3億円となり、前期比-49.4%と大幅に減少しています。EPSは56.16円と、前期比-47.3%と大きく低下しました。一方で、1株配当は18.00円と、同+28.6%と増配となっています。利益率の低下は、事業環境の厳しさや先行投資の増加などが要因として考えられますが、株主還元姿勢は維持されていることがうかがえます。

強みと競争優位性

同社の強みは、インターネット広告事業を基盤としつつ、データマネジメントやWebサイト制作といった周辺領域へとサービスを拡充していく「Beyond広告」戦略にあります。これにより、顧客のデジタルマーケティング戦略全体を包括的に支援できる体制を構築しています。特に、アカウントプランナーがデジタルマーケティング活動全体を設計し、専門エキスパートを統括する体制は、顧客ごとの成果にこだわる運用を可能にし、業界内でも高い顧客グリップ力を実現しています。また、BtoB領域においては、IT系企業を中心に400社以上の支援実績があり、顧客視点とソリューションニュートラルな姿勢で、信頼と実績を積み重ねています。既存顧客からの取引が売上高の95.1%を占めるという高い顧客維持率は、提供サービスの質の高さを証明しており、安定した収益基盤を築いていることも競争優位性と言えます。さらに、人材採用と育成に注力し、オープンワークでの高い評価を得ていることは、優秀な人材がサービス品質の維持・向上を支える基盤となっていることを示唆しています。

リスク要因

同社が抱えるリスクとしては、まずインターネット広告業界全体が景気変動の影響を受けやすい点が挙げられます。また、GAFAMといったメガプラットフォーマーの事業戦略転換や方針変更が、サービス提供に影響を与える可能性があります。さらに、取引上位3社(Google, LINEヤフー, Meta)といったメディア運営会社への依存度が高いことも、取引関係の変化や条件変更によって事業に重大な影響を及ぼすリスクとなります。技術革新のスピードが速いインターネット分野において、特に生成AI技術の進展への対応が遅れると、競争力の低下につながる可能性があります。加えて、特定顧客への依存度が高まった場合や、競合他社との競争激化、優秀な人材の確保・定着が困難になることも、業績に影響を与える要因となり得ます。情報管理体制やシステムリスク、災害等による影響、風評被害なども、事業継続に不可欠な要素であり、潜在的なリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

E40420は、デジタルマーケティング支援事業を展開しており、現代のビジネスにおいて不可欠となっているDX(デジタルトランスフォーメーション)推進という大きな投資テーマに合致しています。特に、インターネット広告市場は堅調な成長が見込まれており、運用型広告や動画広告、スマートフォンの広告市場の拡大が同社の事業成長を後押しすると考えられます。さらに、近年注目度が高まっているAI技術の活用は、広告クリエイティブの制作やマーケティング自動化、データ分析など、同社のサービス提供において重要な要素となっており、生成AI技術への対応は、今後の成長を左右する可能性があります。データマネジメント領域への注力は、企業が保有するデータを活用し、より高度なマーケティング施策を実行するという、データドリブン経営の潮流とも関連が深いです。これらの要素から、同社はデジタル化とAI活用といった、現代の主要な投資テーマとの関連性が高い企業と言えます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。