株式会社ベストワンドットコム (6577) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
EC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 526/610位
E
安定性
業種 553/614位
E
成長性
業種 564/599位
E
効率性
業種 571/614位
E
CF健全性
業種 512/613位
売上高
25億円
粗利率
19.9%
営業利益率
1.1%
純利益率
0.4%
ROE
0.8%
ROIC
0.6%
自己資本比率
28.4%
D/Eレシオ
1.86
有利子負債
21億円
ネットキャッシュ
5億円
NC/時価総額
13.9%
運転資本余剰*
14億円
運転資本余剰/時価総額*
38.5%
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-7.9%
キャッシュ化率
-
PBR
3.18倍
EV/EBITDA
64.4倍
PER
381.3倍
想定株価
2405.7円
想定時価総額
36億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年7月期 25億円 5億円 1936万円 2919万円 4856万円 2788万円 952万円
2024年7月期 31億円 7億円 1881万円 3億円 3億円 3億円 2億円
2023年7月期 13億円 3億円 1832万円 1962万円 3794万円 1580万円 2695万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年7月期 40億円 35億円 12億円 16億円 11億円
2024年7月期 29億円 23億円 10億円 8億円 11億円
2023年7月期 27億円 21億円 11億円 8億円 7億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年7月期 26億円 - 1億円 21億円 2億円 2925万円 14億円
2024年7月期 17億円 - 1億円 10億円 2億円 3294万円 7億円
2023年7月期 13億円 - 1億円 10億円 2億円 3662万円 1億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年7月期 -2億円 -1382万円 11億円 -2億円
2024年7月期 3億円 -2365万円 2億円 3億円
2023年7月期 1億円 -8429万円 -2億円 3513万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年7月期 6.3円 754.7円 18.0円 285.3% 334.5円 381.3倍 2405.7円 36億円 1,524,700株 13,800株
2024年7月期 170.2円 761.1円 15.0円 8.8% 471.2円 16.3倍 2780.6円 42億円 1,521,200株 13,786株
2023年7月期 20.0円 510.5円 - - 178.0円 241.3倍 4825.6円 67億円 1,407,560株 13,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年7月期 0.8% 0.2% 0.6% 19.9% 1.1% 1.9% 0.4% -7.9% 28.4% 1.86
2024年7月期 21.6% 8.7% 8.6% 23.4% 8.4% 9.0% 7.9% 8.5% 40.0% 0.86
2023年7月期 3.8% 1.0% 0.8% 25.7% 1.5% 2.9% 2.0% 2.6% 26.9% 1.42

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年7月期 -18.9% -88.9% -96.2% 117.7% 18.0% - 代表取締役社長 野本洋平
2024年7月期 135.6% 1244.3% 822.7% 234.3% 7.6% - 代表取締役会長 澤田秀太
2023年7月期 439.9% -89.5% -87.6% 6.2% -3.5% - 代表取締役会長 澤田秀太

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社ベストワンドットコム業種中央値
ROE0.8%10.3%
ROA0.2%5.2%
営業利益率1.1%7.4%
純利益率0.4%5.0%
自己資本比率28.4%53.8%
売上成長率-18.9%7.3%
PER381.3倍15.2倍
PBR3.18倍1.69倍
EV/EBITDA64.4倍7.0倍
NC/時価総額13.9%13.8%
運転資本余剰/時価総額38.5%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
アクシスコンサルティング株式会社 (9344) 36億円 53億円
株式会社ブラス (2424) 36億円 136億円
株式会社昴 (9778) 36億円 34億円
株式会社メディックス (331A) 37億円 43億円
株式会社山田再生系債権回収総合事務所 (4351) 36億円 23億円
株式会社ダイサン (4750) 37億円 111億円
株式会社アルバイトタイムス (2341) 37億円 47億円
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス (7361) 37億円 89億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2020年7月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2018年7月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年7月期)

EC
チャータークルーズ販売強化インバウンド需要対応国内旅行事業強化システム強化・IT投資新規事業展開

見通し: 2025年度は売上高25億4,384万円、営業利益2,919万円と減収減益を見込む。チャータークルーズの販売低迷が響くが、インバウンド需要の回復や新規事業のテコ入れで挽回を図る。

強み: クルーズ旅行に特化した専門性と、多様な船会社・ツアーの取扱いに強み。若年層・中堅層への訴求力も高まっている。

懸念: チャータークルーズのキャビン買取等における在庫リスク。当初計画を下回る販売となった場合の収益への影響が大きい。

リスク: ①感染症拡大による旅行需要の減退。②為替変動による仕入・売上への影響。③競合激化による価格競争やシェア低下のリスク。

AI詳細分析(2025年7月期)

事業概要

当社グループは、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、世界中の船会社と提携し、インターネットを通じて多様なクルーズチケットやパッケージツアーを提供するビジネスを展開しています。主力事業である「ベストワンクルーズ」では、船会社横断での検索機能や豊富な選択肢を提供することで、顧客の利便性向上と多様なニーズへの対応を目指しています。2024年の日本のクルーズ旅行者数は22.4万人にとどまっており、市場には大きな成長余地があると認識しています。移動、宿泊、食事、娯楽が一体となったクルーズならではの体験を、より身近な旅行の選択肢として提供することで、日本のクルーズ旅行市場の開拓を目指しています。また、近年はM&Aによる事業拡大や、バスツアー、宿泊、国内ツアー、国内ダイナミックパッケージ、国内航空券予約サイトなど、クルーズ事業以外の旅行関連領域への進出も積極的に行っています。

直近決算ハイライト

直近連結会計年度(2025年7月期)の業績は、売上高が2,543,844千円となり、前年同期比18.9%減と減収となりました。これは主に旅行売上の減少によるものです。利益面では、売上原価が15.2%減、販売費及び一般管理費が1.4%増となり、営業利益は29,192千円(前年同期比88.9%減)と大幅な減益となりました。営業外収益の減少や支払利息の増加なども影響し、経常利益は27,881千円(前年同期比90.0%減)となりました。特別損失の計上がなかったものの、親会社株主に帰属する当期純利益も9,518千円(前年同期比96.2%減)と大きく減少しました。セグメント別では、旅行業セグメントの売上高は2,504,610千円(同19.2%減)、セグメント利益は17,403千円(同93.1%減)と厳しい結果となりました。一方、子会社のえびす旅館を中心とするその他事業は、インバウンド需要の回復により売上高39,234千円(同10.3%増)、セグメント利益11,789千円(同19.5%増)と増収増益で、収益を下支えしました。

強みと競争優位性

当社の強みは、クルーズ旅行に特化した専門性と、それによって培われた幅広い船会社との提携関係、および独自の仕入れルートの構築にあります。これにより、大手総合旅行会社が提供する旅行商品の一部としてのクルーズ販売とは一線を画し、専門的な商品提案力と顧客サポートを実現しています。また、オンライン完結型の予約システムを構築し、24時間体制での受付を可能にすることで、利便性を追求しています。顧客層においては、50歳代以下の割合が56.4%と、国内クルーズ旅行者全体の割合(32.0%)を大きく上回っており、若年層・中堅層への訴求力がある点は、今後の市場拡大において優位性となります。さらに、近年はM&Aや新規サイト立ち上げを通じて、クルーズ事業以外の旅行分野へも進出しており、事業ポートフォリオの多角化によるリスク分散と新たな収益源の確保を目指している点も、競争優位性を高める要素と言えます。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスク要因は多岐にわたります。まず、旅行市場全体が、感染症の流行、天候不順、景気悪化、地政学リスク、自然災害などの外部要因に影響を受けやすいという特性があります。特に、クルーズ旅行はキャンセルポリシーや運行計画への影響が大きいため、これらのリスクは業績に直接的な影響を与え得ます。また、電子商取引の普及に伴うシステム障害やセキュリティ事故のリスク、個人情報漏洩のリスクも存在します。競争環境においては、大手旅行会社や新興ベンチャー企業との競争激化、および船会社によるインターネット直販化の進展は、当社事業の収益性を圧迫する可能性があります。さらに、為替変動リスクは海外旅行の取扱いが多い当社にとって無視できない要因であり、円高は売上総利益の減少、円安は海外旅行需要の低迷につながる可能性があります。人材確保・育成や、代表者への依存度といった組織運営上の課題も、事業拡大における潜在的なリスクとなり得ます。

投資テーマとの関連

当社は、旅行・観光業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の観点から、投資テーマとの関連性が考えられます。特に、AI技術の活用による業務効率化や、ユーザーインターフェースの改善、パーソナライズされた旅行提案などに繋がる可能性を秘めています。また、インバウンド需要の回復は、当社が近年注力している多言語サイト「Cruisebookjapan」や、子会社のえびす旅館の業績に直接的な追い風となります。政府が掲げる「観光立国推進基本計画」におけるクルーズ関連の目標達成に向けた動きは、市場全体の拡大を後押しする要因となり得ます。一方で、AIや半導体、EVといった直接的なテーマとの関連性は限定的ですが、広範なIT投資やシステム強化への取り組みは、DX推進の一環として注目に値するでしょう。海外クルーズの取り扱いを通じて、グローバルな旅行需要の動向も捉えています。

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