株式会社アルバイトタイムス (2341) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
HR TechSaaS人材派遣
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 422/610位
A
安定性
業種 62/614位
B
成長性
業種 206/599位
B
効率性
業種 204/614位
D
CF健全性
業種 468/613位
売上高
47億円
粗利率
67.0%
営業利益率
3.4%
純利益率
4.0%
ROE
6.6%
ROIC
3.9%
自己資本比率
79.0%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
17億円
NC/時価総額
46.1%
運転資本余剰*
10億円
運転資本余剰/時価総額*
27.1%
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-3.4%
キャッシュ化率
2.11倍
PBR
1.30倍
EV/EBITDA
10.0倍
PER
18.2倍
想定株価
188.0円
想定時価総額
37億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 47億円 32億円 4015万円 2億円 2億円 2億円 2億円
2025年2月期 42億円 29億円 3992万円 6854万円 1億円 8815万円 -5億円
2024年2月期 43億円 30億円 3697万円 1億円 1億円 4643万円 -3284万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 36億円 23億円 7億円 4998万円 29億円
2025年2月期 33億円 25億円 5億円 2520万円 28億円
2024年2月期 40億円 27億円 6億円 2919万円 33億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 17億円 - 5億円 - 566万円 4億円 10億円
2025年2月期 20億円 - 4億円 399万円 1448万円 - 15億円
2024年2月期 21億円 - 4億円 794万円 1861万円 - 15億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 4億円 -6億円 -1億円 -2億円
2025年2月期 9795万円 -1億円 -9894万円 -4834万円
2024年2月期 2億円 -2億円 -9億円 420万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 10.3円 156.1円 5.0円 48.4% 86.7円 18.2倍 188.0円 37億円 27,437,249株 7,688,700株
2025年2月期 -25.6円 151.4円 5.0円 - 100.0円 - - - 30,137,249株 10,388,700株
2024年2月期 -1.3円 182.1円 5.0円 - 111.1円 - - - 30,837,249株 11,788,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 6.6% 5.2% 3.9% 67.0% 3.4% 4.2% 4.0% -3.4% 79.0% -
2025年2月期 -16.9% -14.1% 1.7% 69.7% 1.7% 2.6% -11.3% -1.2% 83.5% 0.00
2024年2月期 -1.0% -0.8% 2.3% 69.8% 2.5% 3.4% -0.8% 0.1% 83.6% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 13.4% 133.6% -59.6% 5.3% 8.8% 42.9% -
2025年2月期 -3.6% -36.3% -1525.0% 4.7% -1.8% 417.7% 代表取締役社長 堀田欣弘
2024年2月期 6.8% 95.9% -174.3% 11.7% -4.6% - 代表取締役社長 堀田欣弘

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社アルバイトタイムス業種中央値
ROE6.6%10.3%
ROA5.2%5.1%
営業利益率3.4%7.4%
純利益率4.0%5.0%
自己資本比率79.0%53.6%
売上成長率13.4%7.2%
PER18.2倍15.2倍
PBR1.30倍1.69倍
EV/EBITDA10.0倍7.0倍
NC/時価総額46.1%13.8%
運転資本余剰/時価総額27.1%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス (7361) 37億円 89億円
株式会社ダイサン (4750) 37億円 111億円
株式会社メイホーホールディングス (7369) 38億円 130億円
株式会社メディックス (331A) 37億円 43億円
株式会社協和コンサルタンツ (9647) 38億円 84億円
日建工学株式会社 (9767) 38億円 62億円
アクシスコンサルティング株式会社 (9344) 36億円 53億円
株式会社ベストワンドットコム (6577) 36億円 25億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2022年2月期: dividend_corrected:3.0->0.04
2021年2月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)売上3年連続減少
2020年2月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2019年2月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2018年2月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年2月期)

HR TechSaaS
HRテック『ワガシャ de DOMO』RPO事業無料求人媒体人材サービス事業販促支援事業

見通し: 主力の人材サービス事業、特にHRテック『ワガシャ de DOMO』やRPO事業が堅調に推移し、売上高13.4%増、営業利益133.6%増と大幅な増益となった。今後も人手不足を背景とした採用ニーズは継続すると見込まれるため、堅調な業績推移が期待される。

強み: HRテック『ワガシャ de DOMO』のサブスクリプションモデルとRPO事業の収益性。無料求人媒体の広範な流通網。

懸念: 売上高の6割以上を求人情報サイトが占めるなど、求人情報媒体事業への依存度が高い。景気変動や法改正による影響を受けやすい。

リスク: 景気動向や法改正による求人情報事業への影響。競合企業の戦略への対応力不足。システム障害による業務停止リスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

同社グループは、人材サービス事業と販促支援事業を主軸に事業を展開している。人材サービス事業では、求人情報誌『DOMO』の発行、求人情報サイト『DOMO NET』『JOB』『TSUNORU』の運営・販売、採用管理システム『ワガシャ de DOMO』の提供、およびRPO(Recruitment Process Outsourcing)事業を手掛けている。特に『DOMO』は静岡県内(東部・中部・西部)で発行される無料求人情報誌であり、非正社員向けの求人情報を提供している。また、採用管理システムはサブスクリプション型の課金モデルを採用しており、RPO事業ではプロのリクルーターが企業の採用業務を請け負うことで収益を得ている。販促支援事業においては、子会社がフリーペーパーの取次サービスや、ターゲットを絞った広告宣伝・販促支援活動を提供するターゲットメディア事業を展開している。広告収入、利用料収入、業務委託収入などを収益源としている。

直近決算ハイライト

2026年2月期は、売上高が前期比13.4%増の47億円となり、大幅な増収を達成した。営業利益は同133.6%増の2億円、経常利益は同92.1%増の2億円、当期純利益は同140.4%増の2億円といずれも大きく伸長した。特に、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の損失から一転して黒字化し、大幅な改善を見せた。これは、採用管理システム『ワガシャ de DOMO』をはじめとするHRテック領域の販売堅調や、連結子会社となった株式会社WHOMのRPO事業の寄与が大きかったことによる。一方、販促支援事業においては、フリーペーパーの取次量の減少などにより、売上高は同24.5%減となった。しかし、人材サービス事業の好調ぶりが全体業績を牽引する形となった。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、地域に根差した求人情報提供事業における長年の実績と、多様な人材サービスへの展開力にある。特に静岡県内における求人情報誌『DOMO』の発行・流通ノウハウは、地域密着型のビジネスモデルを支える基盤となっている。また、採用管理システム『ワガシャ de DOMO』のサブスクリプションモデルは、安定的な収益源となり得る。さらに、RPO事業への進出は、人材採用プロセス全体を支援するサービス提供能力を高め、顧客ニーズへの対応力を強化している。RPO事業を担う子会社WHOMの連結化は、首都圏を中心とした新規顧客開拓の加速に繋がり、事業領域の拡大を後押ししている。これらの多角的なサービス提供能力が、同社グループの競争優位性を形成している。

リスク要因

同社グループの事業運営におけるリスクとしては、まず景気動向や法改正といった外部環境の変化が挙げられる。求人情報提供事業は景気の影響を受けやすく、特に地域経済の動向が業績に直結しやすい。また、競合企業との戦略競争もリスク要因となる。企業体力に差がある中で、競合他社の戦略への対応が遅れると、市場シェアや収益性に影響を及ぼす可能性がある。さらに、インターネット媒体を活用した事業展開においては、システム障害のリスクも無視できない。予期せぬ自然災害やサイバー攻撃、あるいは人的ミスによるシステムダウンは、業務停止や信頼失墜に繋がりかねない。情報セキュリティ対策の成否も、個人情報保護の観点から重要なリスクとなる。

投資テーマとの関連

同社グループは、HRテック分野への注力を強化しており、これは現代の労働市場におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)という投資テーマと深く関連している。採用管理システム『ワガシャ de DOMO』のようなSaaS型ソリューションは、採用プロセスの効率化やデータ活用を支援し、企業の生産性向上に貢献する。また、RPO事業の拡大は、企業が採用活動を外部委託する動きと連動しており、人材不足が深刻化する中で、専門的な採用支援サービスへの需要は今後も高まることが予想される。これらの事業は、少子高齢化に伴う構造的な人手不足や、働き方の多様化といった社会課題の解決に貢献する側面もあり、長期的な成長が期待されるテーマに沿った事業展開と言える。

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