扶桑電通株式会社 (7505) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
SaaSAI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 49/327位
C
安定性
業種 160/329位
A
成長性
業種 16/326位
B
効率性
業種 48/329位
B
CF健全性
業種 40/329位
売上高
547億円
粗利率
19.2%
営業利益率
6.3%
純利益率
4.6%
ROE
16.3%
ROIC
14.3%
自己資本比率
38.8%
D/Eレシオ
0.09
有利子負債
13億円
ネットキャッシュ
80億円
NC/時価総額
40.4%
運転資本余剰*
-111億円
運転資本余剰/時価総額*
-55.6%
フリーCF
39億円
FCFマージン
7.2%
キャッシュ化率
1.94倍
PBR
1.29倍
EV/EBITDA
3.2倍
PER
7.5倍
想定株価
1637.5円
想定時価総額
199億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 547億円 105億円 2億円 34億円 37億円 37億円 25億円
2024年9月期 468億円 85億円 2億円 19億円 21億円 21億円 14億円
2023年9月期 411億円 75億円 2億円 13億円 15億円 14億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 397億円 276億円 205億円 39億円 154億円
2024年9月期 297億円 199億円 132億円 40億円 125億円
2023年9月期 272億円 188億円 117億円 44億円 111億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 94億円 45億円 97億円 13億円 96億円 - -111億円
2024年9月期 63億円 18億円 82億円 16億円 72億円 - -69億円
2023年9月期 63億円 17億円 72億円 17億円 56億円 - -54億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 49億円 -9億円 -9億円 39億円
2024年9月期 13億円 -8億円 -5億円 5億円
2023年9月期 17億円 -1億円 -4億円 16億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 216.9円 1324.3円 174.0円 80.2% 662.2円 7.5倍 1637.5円 199億円 13,921,960株 1,772,000株
2024年9月期 123.5円 1081.7円 44.0円 35.6% 777.7円 7.2倍 888.1円 54億円 6,960,980株 893,300株
2023年9月期 167.9円 1923.0円 69.0円 41.1% 767.9円 9.3倍 1569.6円 95億円 6,960,980株 902,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 16.3% 6.3% 14.3% 19.2% 6.3% 6.7% 4.6% 7.2% 38.8% 0.09
2024年9月期 11.4% 4.8% 9.3% 18.1% 4.0% 4.4% 3.0% 1.0% 42.2% 0.13
2023年9月期 8.8% 3.6% 6.9% 18.2% 3.1% 3.5% 2.4% 3.8% 40.7% 0.15

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 16.9% 83.8% 76.3% 14.4% 6.3% 106.7% 代表取締役社長 有冨英治
2024年9月期 13.7% 48.0% 47.0% 2.5% 3.8% 7.0% 代表取締役社長 有冨英治
2023年9月期 12.8% 224.5% 196.7% 0.6% 3.3% 10.1% 代表取締役社長 有冨英治

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標扶桑電通株式会社業種中央値
ROE16.3%7.8%
ROA6.3%3.6%
営業利益率6.3%3.2%
純利益率4.6%2.5%
自己資本比率38.8%49.8%
売上成長率16.9%4.8%
PER7.5倍11.6倍
PBR1.29倍0.90倍
EV/EBITDA3.2倍6.5倍
NC/時価総額40.4%13.0%
運転資本余剰/時価総額-55.6%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社カノークス (8076) 198億円 1588億円
アステナホールディングス株式会社 (8095) 196億円 627億円
メディアスホールディングス株式会社 (3154) 195億円 2887億円
ジオリーブグループ株式会社 (3157) 194億円 1858億円
ラサ商事株式会社 (3023) 205億円 282億円
株式会社サトー商会 (9996) 193億円 508億円
OCHIホールディングス株式会社 (3166) 190億円 1204億円
尾家産業株式会社 (7481) 208億円 1293億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2025年9月期)

SaaSAI
DX推進生成AI活用ArmZシリーズ自治体ビジネスヘルスケアビジネス

見通し: 中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027」に基づき、DX推進と事業基盤強化により持続的成長を目指す。2027年度売上高550億円、営業利益22億円、ROE10%を目標。ICT業界の堅調な需要を背景に、AI活用やM&Aも織り込み、成長軌道を維持する見込み。

強み: ICTデザインパートナーとして、顧客のDX推進を伴走型で支援。ARmZシリーズなどの独自ソリューション提供力と、ヘルスケア、自治体向けビジネスの強固な顧客基盤。

懸念: 特定の取引先(富士通グループ)への依存度(売上8.9%、仕入31.4%)があり、取引関係の変動が業績に影響する可能性。システム開発における認識不一致や納期遅延リスク。

リスク: 特定の取引先への依存度(売上8.9%、仕入31.4%)が業績に影響する可能性。システム開発における認識不一致や納期遅延による損失リスク。ICT業界の技術革新への対応遅れや、サイバー攻撃による情報漏洩リスク。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

当社は、1948年の創業以来、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムコンサルティング・ソフト開発、およびそれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供するICTデザインパートナーです。企業理念「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと、ネットワークソリューションビジネスとSIソリューションビジネスを両輪として事業を展開しています。2025年9月期から2027年9月期を対象とする第3期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027~ココロ躍る未来に向かって Challenge DX Movement~」を策定し、マーケット基軸への転換とDX推進による持続的成長を目指しています。具体的には、6つの業種区分を基軸とした顧客ニーズへの深い理解と的確な対応、顧客のDXを推進する伴走型企画・コンサルティングの強化、ビジネスアライアンスやM&Aによる注力領域の技術拡充・協業推進といった事業成長戦略を掲げています。また、人材を活かす経営の推進、チャレンジ意欲向上に向けた組織文化の変革、先端技術研究の推進、新業務システムへの移行・業務の高度化、デジタルマーケティング・顧客満足度向上の取り組みなど、経営基盤の強化にも注力しています。

直近決算ハイライト

当事業年度において、当社は堅調な経済環境とICT業界におけるDX関連投資の活発化を背景に、過去最高の業績を達成しました。売上高は前年同期比16.9%増の54,684百万円となり、特にソリューション部門におけるヘルスケアビジネスや自治体ビジネス、オフィス部門における民需向けパソコン・ソフトウェア販売が好調でした。利益面では、売上高の増加に加え、オフィス部門やソリューション部門での粗利益率改善が寄与し、営業利益は同83.8%増の3,428百万円、経常利益は同77.9%増の3,663百万円、当期純利益は同76.3%増の2,517百万円と大幅な増益となりました。売上高営業利益率も6.3%と、前年同期比2.3ポイント上昇しました。受注高も、電力業や民需向け、ヘルスケアビジネス、防災・減災ビジネスなどが好調に推移し、同23.7%増の63,504百万円と過去最高を記録しました。これは、中期経営計画初年度として、事業成長戦略と経営基盤強化策を着実に実行した結果と言えます。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた顧客との信頼関係と、多様なICTソリューションをワンストップで提供できる総合力にあります。創業以来、「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」という理念を貫き、ネットワークソリューションとSIソリューションの両面から顧客の課題解決を支援してきました。特に、DX戦略においては、顧客のDXを推進する伴走型企画・コンサルティングを強化しており、生成AIの社内活用促進やDX人材育成にも力を入れています。また、2024年10月に提供を開始した独自のDXソリューション「ArmZ X」シリーズは、テレフォニーとセキュリティを統合したものであり、今後の事業拡大の核となることが期待されます。M&A戦略では、子会社化による公共分野での事業基盤強化も進めており、外部リソースの活用も積極的に行っています。これらの取り組みにより、変化の激しいICT業界において、顧客ニーズに的確に応え、持続的な成長を実現する競争優位性を確立しています。

リスク要因

当社が抱えるリスク要因として、まず特定の取引先への依存度が挙げられます。富士通グループとの取引は売上高の8.9%、仕入高の31.4%を占めており、取引に支障が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。また、システム開発においては、顧客との認識不一致やプロジェクト体制問題、技術的検証不足などにより、予定通りの範囲、予算、納期、品質で実施できないリスクが存在します。さらに、ICT業界全体に共通する情報セキュリティリスクやサイバー攻撃のリスクも、顧客からの損害賠償請求等につながる可能性があります。人材育成と確保も重要な課題であり、優秀な技術・資格を有する人材の採用・定着が事業継続の鍵となります。加えて、金融商品の価格変動リスク、気候変動や自然災害、サプライチェーンの混乱、激化する業界競争や技術革新への対応遅れ、業務上の事故なども、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進という投資テーマに深く関連しています。中期経営計画においても、「ココロ躍る未来に向かって Challenge DX Movement」を掲げ、顧客のDXを推進する伴走型企画・コンサルティングの強化を事業戦略の柱としています。具体的には、生成AIの社内活用促進やDX人材育成、独自のDXソリューション「ArmZ X」シリーズの開発・提供などを通じて、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。また、ITインフラの構築・運用・保守、システム開発、クラウドサービス提供など、DX推進に不可欠な幅広いサービスを提供しており、企業のデジタルトランスフォーメーションの加速に伴い、当社の事業機会は拡大していくと考えられます。AI技術の活用やセキュリティ分野への注力も、現代の主要な投資テーマとの親和性を示唆しています。

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