メディアスホールディングス株式会社 (3154) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
医療機器ヘルスケアIT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 266/327位
E
安定性
業種 312/329位
B
成長性
業種 50/326位
C
効率性
業種 196/329位
C
CF健全性
業種 171/329位
売上高
2887億円
粗利率
11.9%
営業利益率
0.7%
純利益率
0.5%
ROE
6.7%
ROIC
3.1%
自己資本比率
18.1%
D/Eレシオ
1.04
有利子負債
212億円
ネットキャッシュ
-69億円
NC/時価総額
-35.4%
運転資本余剰*
-671億円
運転資本余剰/時価総額*
-343.0%
フリーCF
45億円
FCFマージン
1.6%
キャッシュ化率
5.10倍
PBR
0.95倍
EV/EBITDA
7.1倍
PER
14.2倍
想定株価
879.1円
想定時価総額
195億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 2887億円 344億円 19億円 19億円 37億円 24億円 14億円
2024年6月期 2598億円 311億円 15億円 13億円 29億円 18億円 11億円
2023年6月期 2391億円 293億円 15億円 19億円 34億円 24億円 15億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 1130億円 891億円 814億円 112億円 205億円
2024年6月期 1148億円 913億円 843億円 108億円 197億円
2023年6月期 975億円 762億円 715億円 73億円 186億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 143億円 136億円 580億円 212億円 43億円 12億円 -671億円
2024年6月期 135億円 128億円 580億円 242億円 47億円 15億円 -708億円
2023年6月期 103億円 119億円 503億円 196億円 45億円 8億円 -613億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 70億円 -25億円 -35億円 45億円
2024年6月期 19億円 -27億円 40億円 -8億円
2023年6月期 12億円 -9億円 9億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 61.9円 920.9円 20.0円 32.3% -311.0円 14.2倍 879.1円 195億円 22,238,217株 900株
2024年6月期 51.2円 891.2円 21.0円 41.0% -479.9円 17.7倍 906.4円 201億円 22,147,494株 900株
2023年6月期 68.3円 847.1円 22.0円 32.2% -423.1円 12.8倍 874.5円 192億円 21,925,104株 900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 6.7% 1.2% 3.1% 11.9% 0.7% 1.3% 0.5% 1.6% 18.1% 1.04
2024年6月期 5.7% 1.0% 2.1% 12.0% 0.5% 1.1% 0.4% -0.3% 17.2% 1.22
2023年6月期 8.1% 1.5% 3.5% 12.3% 0.8% 1.4% 0.6% 0.1% 19.1% 1.05

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 11.1% 41.3% 22.3% 9.2% 6.5% -6.1% 代表取締役社長 池谷保彦
2024年6月期 8.7% -29.4% -24.9% 1.7% 5.6% -20.6% 代表取締役社長 池谷保彦
2023年6月期 7.8% -17.1% -19.8% 4.3% 7.3% 19.6% 代表取締役社長 池谷保彦

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標メディアスホールディングス株式会社業種中央値
ROE6.7%7.8%
ROA1.2%3.6%
営業利益率0.7%3.2%
純利益率0.5%2.5%
自己資本比率18.1%49.8%
売上成長率11.1%4.8%
PER14.2倍11.6倍
PBR0.95倍0.90倍
EV/EBITDA7.1倍6.5倍
NC/時価総額-35.4%13.1%
運転資本余剰/時価総額-343.0%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
アステナホールディングス株式会社 (8095) 196億円 627億円
ジオリーブグループ株式会社 (3157) 194億円 1858億円
株式会社サトー商会 (9996) 193億円 508億円
株式会社カノークス (8076) 198億円 1588億円
扶桑電通株式会社 (7505) 199億円 547億円
OCHIホールディングス株式会社 (3166) 190億円 1204億円
株式会社ビューティガレージ (3180) 187億円 337億円
ラサ商事株式会社 (3023) 205億円 282億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2025年6月期)

医療機器ヘルスケアIT
地域医療への貢献M&Aによる企業規模拡大ASOURCE® DATABASESurgicalane®プライベートブランド商品拡充

見通し: 今期は診療報酬改定の影響を受けつつも、症例増加や子会社の実績寄与、販売拡大により売上高11.1%増、営業利益41.3%増と好調。M&Aによる事業基盤拡大と、購買力強化、物流改善、PB商品拡充による収益性改善を推進し、持続的成長を目指す。

強み: 国内最大級の医療材料データベース「ASOURCE® DATABASE」を基盤としたソリューション提供力。M&Aによる成長戦略と、首都圏中心の広範な営業基盤。

懸念: 医療政策による償還価格の引き下げ圧力、円安・資源高によるコスト増、M&A後の統合リスク(のれん減損、簿外債務、文化融合)。

リスク: ① 診療報酬改定や医療政策による償還価格の低下、競争激化が収益を圧迫するリスク。② M&Aにおける企業価値算定の難しさ、統合後のシナジー発揮遅延やのれん減損リスク。③ 医療技術革新による取扱製品の陳腐化や、製品使用期限管理不備による健康被害リスク。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

当社グループは、医療機器の販売を基幹事業とし、地域医療への貢献を理念に掲げ、人々の生命や健康にかかわる製品の安定供給と付加価値の高いサービス提供を通じて、地域社会の健康と豊かな生活への貢献を目指しています。事業セグメントは「医療機器販売事業」と「介護・福祉事業」の二つで構成されています。医療機器販売事業では、国内の医療機器メーカー等から仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売するほか、医療機器の修理、メンテナンス、保守契約に基づくサービスも提供しています。介護・福祉事業では、国内外の介護福祉機器メーカー等から仕入れた機器を、病院、介護施設、医療機器販売業者、個人に販売するとともに、個人へのレンタルサービスも展開しています。2025年6月期通期売上高は288,689百万円、医療機器販売事業がその大部分を占め、堅調な成長を続けています。

直近決算ハイライト

2025年6月期通期連結決算では、売上高は前期比11.1%増の288,689百万円となり、堅調な成長を示しました。これは、手術・検査症例数の増加や、循環器・整形外科領域における新規顧客獲得に伴う手術関連製品の販売好調、子会社化したマコト医科精機株式会社の実績通期計上、アルセント社の販売拡大などが牽引しました。売上総利益も前期比11.3%増の34,461百万円(医療機器販売事業32,117百万円、介護・福祉事業2,344百万円)と増加しました。一方で、販売費及び一般管理費は、主要子会社の事業規模拡大に伴う人員採用、追加物流コスト、システム関連コスト(PC入れ替えに伴うライセンス費用、倉庫管理システムランニングコスト)、連結子会社増加により前期比で増加しました。しかし、増収効果により、営業利益は同41.3%増の1,875百万円、経常利益は同38.4%増の2,422百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.3%増の1,375百万円と、増収増益を達成しました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、医療機器販売事業を中核とし、国内最大級の医療材料データベース「ASOURCE® DATABASE」を基盤としたソリューション提供能力にあります。物流管理システム「SURGELANE®」や材料価格最適化支援システム「meccu®」といった独自のツールを組み合わせることで、単なる販売にとどまらず、医療機関の経営改善や良質な医療環境の提供に総合的に貢献できる体制を構築しています。これにより、顧客の課題解決に深く入り込み、長期的な信頼関係を築いています。また、プライベートブランド商品「ASOURCE® SELECT」の品質追求と拡充により、価格と品質のバランスを重視する顧客ニーズにも応えています。さらに、M&Aによる企業規模の拡大とアライアンス推進により、事業基盤の強化と効率的な資源配分を図り、業界内での競争優位性を高めています。地域医療への貢献という理念に基づいたきめ細やかなサービス提供も、他社との差別化要因となっています。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとして、まず国の医療政策の変更が挙げられます。地域医療構想による医療機関の機能分化・集約が進むと、販売先医療機関の集約や競争激化を招く可能性があります。また、医療材料の償還価格改定は、売上や売上総利益率に直接的な影響を与える可能性があります。償還価格改定による影響額の事前算定は困難であり、売上高の約1/3を占める対象品目においては、価格低下傾向が収益に影響を及ぼすリスクがあります。さらに、M&A戦略においては、非上場企業が多く企業価値算定の基準が不明確な場合があり、のれんの減損損失計上や簿外債務、コンプライアンス問題発生のリスクを内包しています。企業文化の融合やシステム統合が円滑に進まない場合、M&Aによるシナジー効果が発揮されない可能性も存在します。その他、大規模自然災害や新興感染症の発生、製品の使用期限管理、プライベートブランド商品の欠陥、医療技術の革新による既存製品の陳腐化、取引先の貸倒れリスクなども、事業継続や収益に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、医療機器の販売・提供を通じて、高齢化社会における医療需要の増加というメガトレンドに対応しています。政府が推進する「医療DX」の文脈では、同社が保有する「ASOURCE® DATABASE」や「SURGELANE®」、「meccu®」といったソリューションツールは、医療機関の業務効率化や経営改善に貢献するものであり、医療DXの推進という投資テーマと密接に関連しています。また、M&Aによる事業規模拡大やアライアンス推進は、業界再編やプレイヤー集約といったテーマとも合致する可能性があります。直接的なAI、半導体、EV、防衛といったテーマとは関連が薄いものの、ヘルスケア分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)や、医療インフラの安定供給という側面から、長期的な視点での投資テーマとの接点を見出すことができます。特に、医療機器のサプライチェーン最適化や、地域医療体制の維持・強化に貢献する事業内容は、社会的な課題解決への貢献というESG投資の観点からも注目される可能性があります。

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