株式会社コジマ (7513) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
EC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 232/360位
B
安定性
業種 89/359位
C
成長性
業種 124/355位
B
効率性
業種 109/360位
D
CF健全性
業種 218/360位
売上高
2828億円
粗利率
27.2%
営業利益率
2.6%
純利益率
1.7%
ROE
6.7%
ROIC
6.4%
自己資本比率
58.0%
D/Eレシオ
0.14
有利子負債
96億円
ネットキャッシュ
170億円
NC/時価総額
19.6%
運転資本余剰*
-93億円
運転資本余剰/時価総額*
-10.7%
フリーCF
10億円
FCFマージン
0.3%
キャッシュ化率
0.85倍
PBR
1.24倍
EV/EBITDA
7.9倍
PER
18.4倍
想定株価
1122.7円
想定時価総額
868億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年8月期 2828億円 768億円 15億円 73億円 88億円 77億円 47億円
2024年8月期 2699億円 742億円 15億円 64億円 79億円 66億円 40億円
2023年8月期 2679億円 713億円 15億円 48億円 63億円 51億円 29億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年8月期 1208億円 840億円 358億円 147億円 701億円
2024年8月期 1147億円 777億円 365億円 117億円 664億円
2023年8月期 1092億円 698億円 331億円 123億円 637億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年8月期 266億円 371億円 118億円 96億円 - - -93億円
2024年8月期 245億円 355億円 109億円 74億円 - - -120億円
2023年8月期 141億円 385億円 110億円 78億円 - - -190億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年8月期 40億円 -30億円 11億円 10億円
2024年8月期 132億円 -11億円 -17億円 121億円
2023年8月期 13億円 3億円 -50億円 17億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年8月期 61.0円 906.9円 22.0円 36.0% 219.5円 18.4倍 1122.7円 868億円 77,912,716株 606,300株
2024年8月期 51.9円 861.9円 16.0円 30.9% 221.5円 19.2倍 998.0円 768億円 77,912,716株 917,100株
2023年8月期 37.2円 824.6円 14.0円 37.7% 82.0円 17.1倍 634.1円 490億円 77,912,716株 706,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年8月期 6.7% 3.9% 6.4% 27.2% 2.6% 3.1% 1.7% 0.3% 58.0% 0.14
2024年8月期 6.0% 3.5% 6.0% 27.5% 2.4% 2.9% 1.5% 4.5% 57.9% 0.11
2023年8月期 4.5% 2.6% 4.7% 26.6% 1.8% 2.4% 1.1% 0.6% 58.3% 0.12

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年8月期 4.8% 15.2% 17.7% 0.4% -0.4% -3.3% 代表取締役社長 中澤裕二
2024年8月期 0.7% 32.0% 39.5% -3.2% 0.1% -10.5% 代表取締役社長 中澤裕二
2023年8月期 -4.1% -40.6% -50.2% -2.4% 1.7% -12.6% 代表取締役社長 中澤裕二

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社コジマ業種中央値
ROE6.7%7.9%
ROA3.9%3.6%
営業利益率2.6%3.6%
純利益率1.7%2.4%
自己資本比率58.0%45.6%
売上成長率4.8%4.4%
PER18.4倍17.5倍
PBR1.24倍1.59倍
EV/EBITDA7.9倍8.0倍
NC/時価総額19.6%-3.9%
運転資本余剰/時価総額-10.7%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
HUMAN MADE株式会社 (456A) 882億円 143億円
株式会社ベルーナ (9997) 837億円 2181億円
株式会社アルペン (3028) 914億円 2687億円
株式会社ブルーゾーンホールディングス (417A) 796億円 7834億円
株式会社サーラコーポレーション (2734) 754億円 2515億円
株式会社Joshin (8173) 748億円 4367億円
株式会社近鉄百貨店 (8244) 733億円 1255億円
イオン九州株式会社 (2653) 1004億円 5206億円
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AI分析(2025年8月期)

EC
中期経営計画生産性向上戦略成長戦略自社ブランド強化EC事業・法人事業・住設事業強化

見通し: 今期は携帯電話、PC、住宅設備(太陽光・蓄電池)の好調や、創業70周年記念セールによるリブランディング効果で増収増益を維持。中期経営計画では営業利益90億円、2030年までに温室効果ガス55%削減を目指し、EC・法人・住設事業の成長戦略を推進。

強み: ビックカメラグループとの連携によるシナジー効果、専門性追求による新規顧客開拓、70周年を機としたリブランディングによるブランド力強化。

懸念: 競争激化や消費低迷、異常気象による季節商品需要の低下リスク。また、景品表示法や下請法違反による課徴金・罰金のリスク。

リスク: 1. 競争激化・消費低迷:家電業界の厳しい経営環境下、低価格競争や消費者の節約志向が業績を圧迫する可能性。2. 法令遵守リスク:景品表示法、下請法等の違反による課徴金や罰金、信用失墜のリスク。3. 個人情報漏洩:顧客情報の漏洩による社会的信用の失墜や損害賠償責任のリスク。

AI詳細分析(2025年8月期)

事業概要

コジマは、家庭用電化製品を中心とした小売事業を展開しています。親会社であるビックカメラとの連携を活かし、全国に広がる販売網を通じて、顧客の暮らしを豊かにする商品とサービスを提供することを目指しています。主な事業は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機といった白物家電に加え、スマートフォン、パソコン、エアコンなどの販売です。近年では、EC事業の強化、法人向けサービス、そしてリフォームや再生可能エネルギー関連といった住設事業にも注力し、事業ポートフォリオの拡大を図っています。ビックカメラグループの一員として、専門性の高い商品知識やきめ細やかな接客サービスを強みとし、顧客満足度の向上に努めています。

直近決算ハイライト

2025年8月期通期決算は、売上高が前期比4.8%増の2,827億90百万円と増収を達成しました。これは、スマートフォンの需要回復、エアコンや住宅設備(太陽光発電パネル、蓄電池)の好調、そしてパソコンの買い替え需要などが寄与した結果です。売上総利益は増加したものの、粗利率が比較的低い携帯電話等の売上構成比上昇により、売上総利益率は前期を下回りました。一方、販売費及び一般管理費は、将来の成長に向けた人的資本投資、システム投資、創業70周年記念事業に伴う販促費用の増加などにより増加しましたが、経費コントロールに努めた結果、各段階利益は増益となりました。当期純利益は47億9百万円(前期比17.7%増)と、増収増益で着地しました。総資産は1,207億86百万円、純資産は702億47百万円と、いずれも増加傾向にあります。

強みと競争優位性

コジマの競争優位性は、ビックカメラグループとのシナジー効果と、地域に根差した顧客対応力にあります。ビックカメラグループの広範な商品ラインナップと専門知識、そしてコジマの長年にわたる地域密着型の店舗運営ノウハウを融合させることで、多様化する顧客ニーズに応えることが可能です。特に、近年注力しているEC事業においては、ビックカメラグループとの連携により、オンラインとオフラインを seamless に繋ぐサービス提供や、当日配送といった利便性の向上を図っています。また、自社ブランド商品の強化や、専門性の高い従業員教育への投資は、価格競争に陥りがちな家電量販店業界において、差別化要因となり得ます。70周年を迎えたブランド力も、顧客からの信頼獲得に貢献しています。

リスク要因

家電小売業界は、価格競争の激化や消費者の節約志向の高まりといった厳しい経営環境に直面しています。同業他社との競争に加え、異常気象による季節商品の需要変動も業績に影響を与える可能性があります。また、大規模小売店舗立地法や景品表示法、下請法などの法規制への対応は、コンプライアンス遵守のための継続的な努力とコストを要します。近年では、個人情報保護への関心も高まっており、情報漏洩が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任といったリスクが伴います。さらに、世界的な資源不足や部材不足による商品供給の不安定化、過剰在庫のリスク、そして自然災害による事業活動への影響なども、業績に影響を与える要因として挙げられます。

投資テーマとの関連

コジマは、直接的なAIや半導体、EVといった最先端技術に特化した企業ではありませんが、これらの技術革新を支える家電製品、特にパソコンやスマートフォン、そしてEV普及に不可欠な充電設備といった商材を取り扱っています。PCの買い替え需要は、OSサポート終了といったイベントに連動して顕著になり、長期的なトレンドとして捉えることができます。また、住設事業における再生可能エネルギー関連商品(太陽光発電、蓄電池)の販売は、環境・エネルギー問題への意識の高まりといった投資テーマと関連が深いです。EC事業の強化は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の流れに乗っており、オンライン販売チャネルの拡充は、事業継続性の観点からも重要視されています。

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