株式会社ハピネット (7552) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
インバウンドゲーム
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 102/327位
D
安定性
業種 249/329位
A
成長性
業種 30/326位
A
効率性
業種 12/329位
C
CF健全性
業種 119/329位
売上高
4391億円
粗利率
12.0%
営業利益率
3.5%
純利益率
2.3%
ROE
16.9%
ROIC
18.2%
自己資本比率
41.6%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
508億円
NC/時価総額
42.2%
運転資本余剰*
-254億円
運転資本余剰/時価総額*
-21.1%
フリーCF
146億円
FCFマージン
3.3%
キャッシュ化率
1.57倍
PBR
2.01倍
EV/EBITDA
4.1倍
PER
11.6倍
想定株価
2678.6円
想定時価総額
1205億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 4391億円 526億円 13億円 156億円 169億円 157億円 101億円
2025年3月期 3644億円 449億円 18億円 117億円 135億円 120億円 68億円
2024年3月期 3505億円 389億円 12億円 87億円 99億円 90億円 66億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1440億円 1209億円 763億円 75億円 599億円
2025年3月期 1215億円 969億円 585億円 73億円 553億円
2024年3月期 1134億円 903億円 556億円 65億円 509億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 508億円 87億円 508億円 - 80億円 15億円 -254億円
2025年3月期 410億円 82億円 379億円 - 91億円 20億円 -175億円
2024年3月期 297億円 77億円 420億円 - 68億円 26億円 -260億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 158億円 -12億円 -48億円 146億円
2025年3月期 181億円 -28億円 -40億円 153億円
2024年3月期 84億円 -51億円 -15億円 33億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 230.9円 1382.6円 92.5円 40.1% 1129.8円 11.6倍 2678.6円 1205億円 48,100,000株 3,114,200株
2025年3月期 153.4円 1259.2円 65.0円 42.4% 910.9円 16.8倍 2577.3円 1159億円 48,100,000株 3,114,000株
2024年3月期 147.7円 1141.0円 62.5円 42.3% 648.5円 10.2倍 1506.8円 689億円 48,100,000株 2,378,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 16.9% 7.0% 18.2% 12.0% 3.5% 3.9% 2.3% 3.3% 41.6% -
2025年3月期 12.2% 5.6% 14.8% 12.3% 3.2% 3.7% 1.9% 4.2% 45.5% -
2024年3月期 12.9% 5.8% 11.9% 11.1% 2.5% 2.8% 1.9% 0.9% 44.9% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 20.5% 33.5% 49.3% 12.6% 11.1% 38.7% -
2025年3月期 4.0% 34.5% 2.8% 8.9% 9.3% 28.0% 代表取締役社長 水谷敏之
2024年3月期 14.1% 48.6% 84.8% 10.6% 7.8% 26.9% 代表取締役社長 榎本誠一

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社ハピネット業種中央値
ROE16.9%7.8%
ROA7.0%3.6%
営業利益率3.5%3.2%
純利益率2.3%2.5%
自己資本比率41.6%49.8%
売上成長率20.5%4.8%
PER11.6倍11.6倍
PBR2.01倍0.90倍
EV/EBITDA4.1倍6.5倍
NC/時価総額42.2%13.0%
運転資本余剰/時価総額-21.1%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ワールド (3612) 1201億円 2840億円
株式会社ドウシシャ (7483) 1198億円 1205億円
リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 (167A) 1198億円 3599億円
長瀬産業株式会社 (8012) 1183億円 9728億円
株式会社オートバックスセブン (9832) 1228億円 2801億円
日本紙パルプ商事株式会社 (8032) 1181億円 6068億円
株式会社山善 (8051) 1244億円 5419億円
株式会社YUASA (8074) 1249億円 5450億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2026年3月期)

インバウンドゲーム
グローバル展開バリューチェーン変革玩具事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業(カプセルトイ)

見通し: 2025年度は、売上高+20.5%、営業利益+33.5%と大幅な増収増益を達成。特にビデオゲーム事業がヒット商品と「Nintendo Switch 2」関連で52.5%増と牽引。第10次中期経営計画「グローバル展開とバリューチェーン変革による意欲的成長」を推進し、更なる企業価値向上を目指す。

強み: 玩具、映像音楽、ビデオゲーム、アミューズメントの4事業を軸に、国内外への多角的な事業展開と、バンダイナムコグループとの緊密な連携が強み。

懸念: 少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化といった市場環境の変化は継続。特定の仕入先・販売先への依存度が高い点や、海外事業展開における地域特有のリスク管理が課題。

リスク: 市場環境の変化(S)、情報セキュリティ(S)、事故・災害対応(S)が最重要リスク。少子化やニーズ多様化による市場変化、サイバー攻撃やシステム障害、自然災害等による事業継続への影響が懸念される。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02869(ハピネット)は、玩具、映像音楽ソフト、ビデオゲーム、アミューズメント関連商品などを幅広く取り扱うエンタテインメント商社です。主な事業セグメントは、玩具事業、映像音楽事業、ビデオゲーム事業、アミューズメント事業の4つです。玩具事業では、量販店、専門店、eコマースなどを通じて、玩具、トレーディングカード、雑貨類などを販売しています。映像音楽事業では、映像・音楽ソフトの販売に加え、映像作品の企画・製作・配配・宣伝も手掛けています。ビデオゲーム事業では、ハード・ソフトの販売、企画・制作を行っており、アミューズメント事業では、玩具自動販売機の設置・運営やカプセル玩具専門店の運営、アミューズメント施設用商品の販売を展開しています。特に、バンダイナムコグループとの強固な関係性を活かし、玩具事業における中間流通としての地位を確立しています。グループビジョンとして「ハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくる」ことを掲げ、商品提供にとどまらず、ライフスタイル提案までを行うことを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E02869は売上高4,391億円、営業利益156億円、経常利益157億円、当期純利益101億円と、増収増益を達成しました。売上高は前期比20.5%増、営業利益は同33.5%増、経常利益は同31.2%増、当期純利益は同49.3%増と、特に利益面で顕著な成長を見せています。これは、利益率の高い玩具事業やアミューズメント事業の好調に加え、ビデオゲーム事業におけるヒット商品が大きく貢献した結果です。映像音楽事業では損失が発生したものの、全体として売上高・利益ともに前期を大幅に上回りました。売上高経常利益率は3.6%(前期比0.3ポイント増)、ROEは17.5%(前期比4.8ポイント増)と、収益性も向上しています。セグメント別では、玩具事業が13.5%増、ビデオゲーム事業が52.5%増、アミューズメント事業が24.9%増と大きく伸長しましたが、映像音楽事業は3.6%減となりました。

強みと競争優位性

E02869の強みは、エンタテインメント業界における長年の実績と、バンダイナムコグループをはじめとする主要メーカーとの強固なパートナーシップにあります。特に玩具事業においては、有力仕入先との緊密な連携により、安定した商品供給と幅広い販売チャネルを確保しています。また、中間流通としての機能に加え、自社での企画・製作(川上)や店舗運営(川下)への事業領域拡大を進めている点も競争優位性につながっています。近年では、カプセル玩具専門店の「ガシャココ」の出店拡大や、アメリカでのカプセルトイ事業の成長が顕著であり、新たな収益の柱となりつつあります。さらに、DX戦略を推進し、情報システムを活用した需要予測や在庫最適化、CMS導入による資金管理の効率化など、オペレーションの高度化も進めており、変化の激しい市場環境への対応力を高めています。

リスク要因

E02869は、エンタテインメント業界の特性上、市場環境の変化が事業に与える影響を主要なリスクとして認識しています。少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化といったトレンドは、特に玩具事業や映像音楽事業に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の仕入先・販売先への依存度が高いこともリスク要因として挙げられており、主要取引先の業績変動や取引条件の変更が業績に影響を与える可能性があります。海外事業展開におけるリスクや、情報セキュリティ事故、自然災害・事故による事業継続への影響も、リスク評価で「S」または「H」に分類されており、重点的な管理が求められています。これらのリスクに対し、同社はリスク管理体制を整備し、重要リスクを選定・対策を講じていますが、予期せぬ事態の発生は依然として潜在的なリスクとなり得ます。

投資テーマとの関連

E02869は、エンタテインメント関連の投資テーマと直接的な関連があります。特に、子供向け玩具だけでなく、大人層にも需要が広がるカプセルトイ市場や、デジタル化が進む映像・音楽、ビデオゲームといった分野で事業を展開しており、これらの市場の成長を取り込むことで企業価値向上を目指しています。中長期的には、グローバル展開とバリューチェーン変革を基軸とした「エンタテインメントの可能性を追求するクリエイティブカンパニー」への進化を目指しており、これは「グローバル展開」や「コンテンツビジネス」といった投資テーマに合致する可能性があります。また、DX戦略の推進は、デジタル化の進展という投資テーマとも連動しており、事業基盤の強化につながることが期待されます。ただし、AIや半導体、EV、防衛といった先端技術分野との直接的な関連性は低いと考えられます。

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