株式会社山善 (8051) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
自動車部品省エネインバウンドAI再生可能エネルギー
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 228/327位
D
安定性
業種 225/329位
B
成長性
業種 96/326位
C
効率性
業種 193/329位
D
CF健全性
業種 265/329位
売上高
5419億円
粗利率
15.3%
営業利益率
2.2%
純利益率
1.7%
ROE
6.7%
ROIC
4.5%
自己資本比率
39.3%
D/Eレシオ
0.37
有利子負債
508億円
ネットキャッシュ
591億円
NC/時価総額
47.5%
運転資本余剰*
-611億円
運転資本余剰/時価総額*
-49.1%
フリーCF
-57億円
FCFマージン
-1.1%
キャッシュ化率
0.55倍
PBR
0.90倍
EV/EBITDA
3.8倍
PER
13.1倍
想定株価
1437.2円
想定時価総額
1244億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 5419億円 830億円 52億円 120億円 172億円 130億円 93億円
2025年3月期 5161億円 770億円 48億円 95億円 143億円 100億円 78億円
2024年3月期 5069億円 744億円 44億円 99億円 142億円 104億円 65億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 3520億円 2774億円 1711億円 408億円 1384億円
2025年3月期 2923億円 2294億円 1438億円 206億円 1266億円
2024年3月期 2950億円 2414億円 1401億円 222億円 1315億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 1100億円 439億円 849億円 508億円 324億円 - -611億円
2025年3月期 748億円 421億円 766億円 131億円 241億円 - -689億円
2024年3月期 885億円 396億円 761億円 136億円 184億円 - -517億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 51億円 -109億円 386億円 -57億円
2025年3月期 84億円 -111億円 -107億円 -27億円
2024年3月期 112億円 -9億円 -48億円 102億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 109.5円 1612.6円 54.0円 49.3% 683.3円 13.1倍 1437.2円 1244億円 95,305,435株 8,746,800株
2025年3月期 90.6円 1481.0円 52.0円 57.4% 720.8円 14.5倍 1316.8円 1128億円 95,305,435株 9,656,800株
2024年3月期 73.0円 1480.2円 50.0円 68.5% 840.9円 18.4倍 1346.1円 1198億円 95,305,435株 6,282,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.7% 2.6% 4.5% 15.3% 2.2% 3.2% 1.7% -1.1% 39.3% 0.37
2025年3月期 6.2% 2.7% 4.8% 14.9% 1.8% 2.8% 1.5% -0.5% 43.3% 0.10
2024年3月期 4.9% 2.2% 4.8% 14.7% 1.9% 2.8% 1.3% 2.0% 44.6% 0.10

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.0% 26.3% 18.9% 0.9% 4.5% -10.1% -
2025年3月期 1.8% -3.6% 20.9% 0.9% 1.8% -17.7% 代表取締役社長 岸田貢司
2024年3月期 -3.9% -40.3% -48.2% 5.3% -0.8% -4.2% 代表取締役社長 岸田貢司

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社山善業種中央値
ROE6.7%7.8%
ROA2.6%3.6%
営業利益率2.2%3.2%
純利益率1.7%2.5%
自己資本比率39.3%49.8%
売上成長率5.0%4.8%
PER13.1倍11.6倍
PBR0.90倍0.90倍
EV/EBITDA3.8倍6.5倍
NC/時価総額47.5%13.0%
運転資本余剰/時価総額-49.1%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社YUASA (8074) 1249億円 5450億円
あいホールディングス株式会社 (3076) 1258億円 662億円
株式会社オートバックスセブン (9832) 1228億円 2801億円
株式会社ハピネット (7552) 1205億円 4391億円
株式会社ワールド (3612) 1201億円 2840億円
株式会社ドウシシャ (7483) 1198億円 1205億円
リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 (167A) 1198億円 3599億円
長瀬産業株式会社 (8012) 1183億円 9728億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品省エネインバウンドAI
生産財関連事業消費財関連事業グローバル展開プライベートブランド中期経営計画 PROACTIVE YAMAZEN 2027

見通し: 今期は増収増益で着地。来期以降も国内外の設備投資需要、住宅設備関連、プライベートブランド商品の販売拡大により、売上高5,419億円、営業利益120億円(前期比+26.3%)と好調を維持。中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」ではROE8.0%等を目指す。

強み: 生産財・消費財の二本柱で景気変動に強い事業構造。グローバルネットワークとプライベートブランド開発力が強み。

懸念: 海外売上比率が高く、カントリーリスクや為替変動の影響を受けやすい。また、プライベートブランド比率上昇に伴うPLリスク増大。

リスク: 1.景気変動、カントリーリスク、為替変動による業績下振れリスク。2.新たなビジネスモデルへの投資が期待通りの効果を得られないリスク。3.自然災害・疫病等によるサプライチェーン分断、事業活動中断リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02560は、「生産財関連事業」と「消費財関連事業」の二つの主要セグメントを展開する商社です。生産財関連事業では、工作機械、鍛圧・板金機械、射出成形機といった産業用機械から、ロボット、自動化システム、油空圧機器、環境機器、切削工具、測定機器に至るまで、製造現場の多様なニーズに応える幅広い製品を取り扱っています。国内においては、各専門事業部が工作機械や産業ソリューション、ツール・エンジニアリングといった領域で、顧客の課題解決に貢献する提案営業を展開しています。海外においては、グローバルネットワークを活かし、工作機械、半導体設備、ロボット、環境機器などの輸出入、生産拠点の海外移転支援、三国間取引なども手掛けており、グローバルなものづくりを支えています。消費財関連事業は、「住建事業」と「家庭機器事業」に分かれます。住建事業では、空調設備や給湯機器などの住宅設備機器に加え、中小企業のカーボンニュートラル対応や光熱費削減に貢献する環境商材と施工を組み合わせた提案を行っています。家庭機器事業では、プライベートブランド商品の企画・開発・販売を中心に、SNS等を活用したブランド浸透や、法人・個人事業主向けECサイトの運営も行っています。2026年3月期における海外売上高は964億円超に達しており、グローバル展開が事業の重要な柱となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比5.0%増の5,419億円となり、堅調な成長を示しました。利益面では、営業利益が同26.3%増の120億円、経常利益が同29.9%増の130億円と、増収効果に加え、販管費の増加を上回る増益を達成しました。親会社株主に帰属する当期純利益も同18.9%増の93億円と、収益性が改善しています。売上高営業利益率は2.2%(前期比0.4ポイント上昇)、売上高経常利益率は2.4%(前期比0.5ポイント上昇)と、収益性の向上も見られました。セグメント別では、生産財関連事業が同4.8%増、消費財関連事業が同5.3%増と、両事業ともに増加しました。特に住建事業は同11.2%増と大きく伸長しました。一方、総資産は同20.4%増の3,520億円と増加しましたが、純資産の伸びを上回ったため、自己資本比率は39.3%(前期末43.3%)へと低下しました。現金及び預金は同47.0%増の1,100億円と大幅に増加しており、財務基盤の安定化に寄与しています。営業活動によるキャッシュ・フローは51億円と前期比で減少しましたが、財務活動によるキャッシュ・フローが大幅な収入超過となったことで、現金及び現金同等物は期末残高で1,100億円超と増加しています。

強みと競争優位性

E02560の強みは、多岐にわたる産業分野をカバーする「生産財関連事業」と、生活に密着した「消費財関連事業」を両輪とする事業ポートフォリオにあります。これにより、景気変動の影響を受けやすい特定の市場に依存することなく、事業間の相乗効果やリスク分散を図ることが可能です。生産財関連事業では、工作機械から自動化システム、工具に至るまで、製造現場のあらゆるニーズに対応できる豊富な品揃えと、専門知識に基づいたソリューション提案力が強みです。特に、人手不足対策としての自動化・省人化ニーズや、省エネルギー化への対応は、同社の提案力を活かせる分野です。海外においては、グローバルな販売・調達ネットワークを構築しており、近年はM&Aも活用して事業基盤を強化しています。消費財関連事業では、プライベートブランド商品の企画・開発力や、ECチャネルの強化が競争優位性となっています。また、「人づくりの経営」を理念に掲げ、従業員の能力開発やダイバーシティ推進に注力しており、これが持続的な企業価値向上に繋がっています。

リスク要因

同社の事業運営には、いくつかのリスク要因が潜在しています。まず、コア事業である生産財関連事業は、企業の設備投資マインドや世界経済の動向に大きく影響を受けます。米国政府の外交・通商政策の動向や中東情勢の悪化による世界経済の不透明感は、設備投資需要の減退や在庫評価損のリスクを高める可能性があります。また、海外事業展開に伴うカントリーリスク、為替変動リスクも存在し、これらは仕入コストや物流コストの高騰、あるいは為替差損益の発生を通じて業績に影響を与える可能性があります。さらに、製造物責任(PL)リスクや情報システム・情報セキュリティに関するリスクも無視できません。多くのプライベートブランド商品を扱う中で、大規模なリコールや製品事故が発生した場合、多額の費用発生や企業ブランド価値の毀損につながる恐れがあります。情報漏洩やシステム障害も、機会損失や信用失墜のリスクを伴います。これらのリスクに対して、同社はリスク管理体制の整備や保険加入、社員教育等で対応していますが、予期せぬ事態の発生は業績に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

E02560は、複数の成長分野との関連性を持っています。まず、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の推進は、同社の中期経営計画における重要課題の一つであり、「デジタル化による顧客価値の最大化」を掲げています。これは、AIやIoTといった先端技術の導入による業務効率化や、顧客への新たな価値提供に繋がる可能性があります。また、生産財関連事業においては、製造現場の自動化・省力化ニーズに対応するためのロボットシステムや搬送装置、AGV・AMRなどの取り扱いがあり、これは「ロボティクス」や「インダストリー4.0」といったテーマとの関連が深いです。さらに、住建事業における省エネ改修や環境商材の提案、そして「グリーンビジネスの拡大」という中期経営計画上の重点課題は、「GX(グリーントランスフォーメーション)」や「サステナビリティ」といったテーマに合致しています。同社が参画するヒューマノイドロボットのコンソーシアムも、将来的なAI・ロボティクス分野の発展に寄与する可能性があります。これらの投資テーマへの取り組みは、同社の将来的な成長ドライバーとなり得ます。

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