事業概要
当社グループは、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主軸とし、関連サービスを展開しています。国内では住宅メーカー、建材商社、ホームセンター、通信販売など多岐にわたる販売チャネルを通じて、ガーデニング用品を提供しています。海外展開も積極的に行っており、アジア、ヨーロッパ、オーストラリア、アメリカ合衆国などに生産・販売拠点を有しています。主力事業はプロユース事業が連結売上高の約70%を占め、非住宅分野（公共施設・商業施設等）や一般住宅市場向けにエクステリア資材や照明機器などを展開しています。連結子会社である株式会社タカショーデジテックは屋外照明・LEDサイン・イルミネーション事業を、株式会社GLD-LAB.はDXを活用した空間デザイン及び販売を手掛けており、グループ全体の競争力強化に貢献しています。これらの事業を通じて、「やすらぎのある空間づくり」という基本コンセプトのもと、安定した業績と適正な利益確保を目指しています。
直近決算ハイライト
当連結会計年度において、当社グループは売上高202億4640万円（前期比101.8%）と増収を達成しました。特に、プロユース事業の売上高は142億9708万円（前期比103.3%）と堅調に推移し、非住宅分野の伸長や株式会社タカショーデジテックの事業拡大が大きく寄与しました。営業利益は2億1873万円（前期は営業損失1億5067万円）と大幅な改善を見せ、経常利益は717593千円（前期比856.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益は1億9861万円（前期は純損失2億4293万円）となり、増収増益を達成しました。これは、販売管理費の効率化や為替差益の計上などが貢献した結果です。ホームユース事業は物価高騰の影響を受け売上高39億8964万円（前期比98.6%）と微減しましたが、eコマース分野は堅調に推移しました。海外事業はチャネル転換等により売上高18億9739万円（前期比97.6%）となりましたが、米国市場での現地調達体制構築など、中長期的な成長に向けた基盤構築が進んでいます。
強みと競争優位性
当社グループの強みは、長年にわたり培ってきたガーデン・エクステリア資材の企画・製造・販売における総合力にあります。特に、国内自社工場での生産能力と、中国をはじめとする海外メーカーとの強固な技術提携による、多様なニーズに対応できる製品開発力は、競合他社に対する優位性となっています。また、プロユース事業で約70%の売上を占める実績は、住宅メーカーや建材商社といった BtoB 顧客との強固なリレーションシップを証明しています。近年では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進し、AR/VRを活用した空間デザイン提案や、生成AIサービス「EXVIZ® AI」の提供など、デジタル技術を駆使した付加価値の高いサービスを展開している点も特筆すべきです。これにより、顧客の満足度向上と、新たな市場開拓を可能にしています。さらに、株式会社タカショーデジテックが展開する照明機器事業や、株式会社GLD-LAB.によるデジタルコンテンツ制作事業など、グループシナジーを活かした事業展開も強みと言えます。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスクとして、まず売上債権に関するリスクが挙げられます。国内・海外の取引先への販売が中心であるため、取引先の財務問題が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、約50%の製品を海外（主に中国）から輸入しているため、外国為替相場の変動リスクも無視できません。ドル・ユーロ等の通貨に対する円安は、仕入原価の上昇につながる可能性があります。原材料・資材価格の変動も、景気動向や為替動向の影響を受け、調達コスト増加のリスクとなります。さらに、ガーデニング用品という特性上、季節性や天候による売上変動、商品の長期滞留および評価減のリスクも存在します。海外経営環境のリスクとしては、各国の法規制変更や地政学的なリスクが考えられます。特に米国における関税引き上げや通商政策の変動は、海外子会社の業績に影響を与える可能性があります。
投資テーマとの関連
当社グループは、庭空間を活用した持続可能なガーデンライフスタイルの提案を通じて、SDGsの理念に基づいた事業活動を展開しており、環境意識の高まりや「WELL-BEING」志向といった現代の社会的なトレンドと合致しています。特に、「スマートリビングガーデン」や「ガーデンセラピー®」といった、地球環境に優しく、心身の健康を重視する庭づくりへの注力は、サステナビリティやヘルスケアといった投資テーマとの関連性が高いと言えます。また、AR/VRや生成AIを活用したDX推進は、IT・デジタル化といったテーマにも繋がります。さらに、屋外照明やLEDサイン事業は、インフラ整備やスマートシティといったテーマとも間接的に関連する可能性があります。グローバル展開も積極的に行っており、新興国市場での事業拡大は、新興国市場への投資という観点からも注目される可能性があります。