田中商事株式会社 (7619) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
インフラ老朽化スマートシティ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 211/327位
C
安定性
業種 168/329位
C
成長性
業種 140/326位
C
効率性
業種 194/329位
D
CF健全性
業種 221/329位
売上高
440億円
粗利率
14.9%
営業利益率
3.1%
純利益率
2.1%
ROE
6.0%
ROIC
4.8%
自己資本比率
50.7%
D/Eレシオ
0.25
有利子負債
39億円
ネットキャッシュ
-10億円
NC/時価総額
-14.9%
運転資本余剰*
-102億円
運転資本余剰/時価総額*
-146.1%
フリーCF
2億円
FCFマージン
0.4%
キャッシュ化率
0.49倍
PBR
0.44倍
EV/EBITDA
4.7倍
PER
7.4倍
想定株価
853.0円
想定時価総額
69億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 440億円 66億円 4億円 14億円 17億円 14億円 9億円
2025年3月期 415億円 62億円 3億円 12億円 16億円 12億円 9億円
2024年3月期 418億円 62億円 2億円 16億円 19億円 16億円 12億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 309億円 181億円 131億円 22億円 156億円
2025年3月期 295億円 164億円 125億円 21億円 149億円
2024年3月期 311億円 180億円 147億円 22億円 142億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 29億円 38億円 84億円 39億円 非該当 - -102億円
2025年3月期 31億円 33億円 84億円 40億円 非該当 1998万円 -94億円
2024年3月期 42億円 32億円 90億円 44億円 非該当 5995万円 -105億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 5億円 -3億円 -4億円 2億円
2025年3月期 3億円 -7億円 -7億円 -4億円
2024年3月期 25億円 -7億円 -4億円 18億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 115.3円 1920.5円 31.0円 26.9% -126.7円 7.4倍 853.0円 69億円 8,832,000株 685,600株
2025年3月期 109.0円 1839.0円 30.0円 27.5% -118.7円 6.2倍 675.5円 55億円 8,832,000株 735,041株
2024年3月期 140.2円 1765.4円 40.0円 28.5% -29.6円 6.7倍 939.5円 76億円 8,832,000株 794,784株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.0% 3.0% 4.8% 14.9% 3.1% 3.9% 2.1% 0.4% 50.7% 0.25
2025年3月期 5.9% 3.0% 4.5% 15.0% 2.9% 3.8% 2.1% -0.9% 50.5% 0.27
2024年3月期 8.3% 3.8% 6.0% 14.9% 3.8% 4.4% 2.8% 4.4% 45.6% 0.31

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 6.3% 10.7% 6.4% 7.2% 7.5% 8.1% -
2025年3月期 -0.8% -23.8% -25.4% 7.8% 5.0% 5.1% 代表取締役社長 安部安生
2024年3月期 17.0% 49.7% 20.6% 10.8% 6.8% 15.8% 代表取締役社長 安部安生

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標田中商事株式会社業種中央値
ROE6.0%7.8%
ROA3.0%3.6%
営業利益率3.1%3.2%
純利益率2.1%2.5%
自己資本比率50.7%49.7%
売上成長率6.3%4.8%
PER7.4倍11.6倍
PBR0.44倍0.90倍
EV/EBITDA4.7倍6.5倍
NC/時価総額-14.9%13.1%
運転資本余剰/時価総額-146.1%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社タカショー (7590) 70億円 202億円
初穂商事株式会社 (7425) 70億円 354億円
株式会社 理経 (8226) 70億円 195億円
株式会社オータケ (7434) 69億円 330億円
株式会社ヤシマキザイ (7677) 71億円 339億円
株式会社キムラ (7461) 68億円 372億円
株式会社レオクラン (7681) 67億円 215億円
杉田エース株式会社 (7635) 66億円 757億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2026年3月期)

インフラ老朽化スマートシティ
独立系電気設備資材商社営業ネットワーク拡充首都圏市場開拓資材価格変動対応業務効率化

見通し: 当期は売上高6.3%増、営業利益10.7%増と堅調に推移。来期も首都圏中心とした営業ネットワーク拡充と新規開拓を継続し、業容拡大を目指す。

強み: 独立系商社としての幅広い商品ラインナップと、自社便による迅速な配送、全国規模の営業ネットワーク。

懸念: 建設関連業界の景気動向、金利、地価、税制、資材価格高騰、人手不足の影響を受けやすい。

リスク: 建設関連業界の景気低迷による需要減退、競合激化による利幅縮小。新設営業所の収益未達による投下資本回収遅延。得意先の倒産等による売掛債権の劣化。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02902は、田中商事株式会社を中核とする企業グループで、電気設備資材の卸売および弱電・防災設備工事を主要事業として展開しています。同社は独立系商社としての立場を活かし、特定のメーカー系列に属さない幅広い商品ラインナップを提供しているのが特徴です。取扱商品は、照明器具類、電線類、配・分電盤類、家電品類、工具類など多岐にわたり、公園、道路、ビル、マンション、工場、一般家庭といったあらゆる建設物やリフォーム需要に対応しています。特に、自社便による迅速な配送、各営業所が併設する倉庫による豊富な品揃え、そして全国を網羅する営業ネットワークを強みとしています。子会社である株式会社カワツウとも連携し、弱電工事を含めた新たな受注獲得やシナジー創出にも注力しています。2026年3月期における連結売上高は440億4821万8千円で、前期比6.3%増を記録しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比6.3%増の440億4821万8千円となりました。これは、得意先要望に沿った営業活動、新規顧客開拓、物件受注による需要獲得、そして物価高騰への柔軟な対応が奏功した結果と分析されています。営業利益は前期比10.7%増の13億5120万8千円、経常利益は前期比12.4%増の13億8466万5千円となり、増収効果と利益率の改善が見られました。売上高経常利益率は3.1%を維持しています。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.4%増の9億3457万2千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは前期比40.1%増の5億4608万9千円と大幅に増加しており、企業活動から生み出される資金創出力が高まっていることが示唆されます。一方で、現金及び預金は前期比5.5%減の29億512万2千円となっています。

強みと競争優位性

E02902の最大の強みは、独立系商社としての幅広い商品調達力と、それを支える強固な営業ネットワークにあります。特定のメーカー系列に属さないことで、顧客の多様なニーズに対し、最適な商品を提案できる柔軟性を持っています。また、全国に展開する自社保有の営業所と倉庫は、迅速かつ的確な配送体制と、顧客の要求に応える豊富な在庫を可能にしています。特に、首都圏を中心とした営業所網の拡充は、新設・リニューアル需要の多い地域での市場シェア拡大に貢献しています。さらに、子会社である株式会社カワツウとの連携による弱電工事分野への事業拡大は、新たな収益源の確保と、グループ全体のシナジー効果創出に繋がる可能性を秘めています。これらの戦略は、競争の激しい電気設備資材業界において、同社独自のポジションを確立する上で重要な要素となっています。

リスク要因

同社の事業運営におけるリスクとして、まず、販売先の属する建築関連業界が景気動向や金利動向、住宅税制等の影響を受けやすい点が挙げられます。景気低迷や金利上昇は、設備投資や住宅購入意欲の減退を招き、結果として同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、景気低迷下では同業者間での競合が激化し、販売価格の下落による利益率の縮小も懸念されます。加えて、営業所の自社保有方針は、初期投資の負担や、新設営業所が計画通りの収益を上げられなかった場合、有利子負債の増加につながるリスクがあります。さらに、建設工事の竣工時期による季節的な売上変動や、取引先の倒産による売掛債権の劣化、自然災害による事業活動への影響、M&Aに伴うのれんの減損リスクなども潜在的なリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

E02902は、電気設備資材の卸売や工事事業を展開しており、国内のインフラ整備や建設需要と密接に関連しています。近年注目されている「脱炭素」や「省エネルギー」といったテーマにおいては、高効率な照明器具や省エネ型の電線・配電盤などの需要増加が期待されます。また、老朽化したインフラの更新や、防災・減災対策としての設備投資、さらにはスマートシティ化の進展に伴うIoT関連の弱電・防災設備工事の需要拡大も、同社の事業機会となり得ます。これらの投資テーマは、長期的な視点でのインフラ投資の必要性や、環境意識の高まりを背景としており、同社の事業基盤と一定の親和性があると考えられます。ただし、直接的なAI、半導体、EVといった最先端技術分野との関連性は限定的です。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。