トルク株式会社 (8077) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
EC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 141/327位
D
安定性
業種 265/329位
C
成長性
業種 208/326位
D
効率性
業種 309/329位
B
CF健全性
業種 30/329位
売上高
225億円
粗利率
22.9%
営業利益率
4.5%
純利益率
4.0%
ROE
6.3%
ROIC
2.6%
自己資本比率
42.0%
D/Eレシオ
0.90
有利子負債
128億円
ネットキャッシュ
-95億円
NC/時価総額
-162.9%
運転資本余剰*
-88億円
運転資本余剰/時価総額*
-149.9%
フリーCF
19億円
FCFマージン
8.3%
キャッシュ化率
2.28倍
PBR
0.41倍
EV/EBITDA
10.7倍
PER
6.5倍
想定株価
259.4円
想定時価総額
59億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年10月期 225億円 52億円 4億円 10億円 14億円 13億円 9億円
2024年10月期 224億円 51億円 5億円 9億円 14億円 12億円 9億円
2023年10月期 218億円 49億円 5億円 8億円 13億円 12億円 8億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年10月期 340億円 165億円 120億円 77億円 143億円
2024年10月期 337億円 167億円 120億円 84億円 132億円
2023年10月期 327億円 160億円 115億円 89億円 123億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年10月期 33億円 62億円 39億円 128億円 91億円 - -88億円
2024年10月期 22億円 58億円 51億円 133億円 82億円 - -98億円
2023年10月期 26億円 50億円 52億円 133億円 73億円 - -88億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年10月期 21億円 -2億円 -8億円 19億円
2024年10月期 -2003万円 7805万円 -5億円 5802万円
2023年10月期 19億円 -6115万円 -6億円 18億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年10月期 39.9円 632.8円 6.0円 15.0% -422.6円 6.5倍 259.4円 59億円 28,007,000株 5,437,100株
2024年10月期 36.5円 571.0円 6.0円 16.4% -478.5円 5.9倍 215.2円 50億円 28,007,000株 4,807,800株
2023年10月期 34.0円 496.6円 6.0円 17.6% -428.3円 7.8倍 265.6円 66億円 28,007,000株 3,170,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年10月期 6.3% 2.7% 2.6% 22.9% 4.5% 6.4% 4.0% 8.3% 42.0% 0.90
2024年10月期 6.8% 2.7% 2.4% 22.6% 4.0% 6.2% 4.0% 0.3% 39.3% 1.00
2023年10月期 6.9% 2.6% 2.1% 22.6% 3.5% 6.0% 3.9% 8.3% 37.7% 1.08

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年10月期 0.6% 11.6% 1.1% 3.3% 3.5% 34.1% 代表取締役社長 檜垣俊行
2024年10月期 3.0% 17.2% 5.9% 5.2% 0.3% 78.8% 代表取締役社長 檜垣俊行
2023年10月期 6.3% 84.3% 58.8% 4.7% -0.9% - 代表取締役社長 檜垣俊行

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標トルク株式会社業種中央値
ROE6.3%7.8%
ROA2.7%3.6%
営業利益率4.5%3.2%
純利益率4.0%2.5%
自己資本比率42.0%49.8%
売上成長率0.6%4.8%
PER6.5倍11.6倍
PBR0.41倍0.90倍
EV/EBITDA10.7倍6.5倍
NC/時価総額-162.9%13.1%
運転資本余剰/時価総額-149.9%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社バイク王&カンパニー (3377) 59億円 386億円
株式会社cotta (3359) 58億円 137億円
清和中央ホールディングス株式会社 (7531) 57億円 500億円
東海エレクトロニクス株式会社 (8071) 61億円 394億円
ムーンバット株式会社 (8115) 62億円 119億円
エコートレーディング株式会社 (7427) 55億円 1058億円
株式会社テリロジーホールディングス (5133) 55億円 106億円
株式会社Cominix (3173) 63億円 411億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2025年10月期)

EC
デジタル化による取引業務効率向上ECサイト「ねじネット」高機能化輸入品ラインナップ拡大コンクリート製品関連金物部門の成長子会社育成・M&Aによる事業領域拡大

見通し: 当期は、公共投資や建設需要の回復を背景に、コンクリート製品関連金物部門の売上・利益増が業績を牽引。ECサイト強化や輸入品ラインナップ拡大で鋲螺部門の成長も目指す。収益性向上のための営業利益額・伸び率向上を目標とする。

強み: 「ねじネット」等のデジタル化推進による取引効率向上と、輸入品ラインナップ拡大による需要取り込みが強み。老舗卸商社としての顧客基盤も。

懸念: 公共投資への依存度が高いコンクリート製品関連金物部門の売上変動リスク、アジアからの輸入品仕入れにおける為替変動リスク。

リスク: 公共投資の減少による売上高・利益率低下リスク。アジアからの輸入品仕入れにおける円安進行は、仕入れ価格上昇を通じた粗利率低下を招く。大規模自然災害発生時は、復旧費用や事業中断による機会損失が発生する可能性がある。

AI詳細分析(2025年10月期)

事業概要

当社グループは、ボルト・ナットに代表される「鋲螺商品」、コンクリート製品に用いられる「コンクリート製品関連金物」、そして「機械工具」の3つを主軸とする専門卸商社です。これらを自社および連結子会社、関連当事者を含めたグループ全体で仕入れ・販売しており、単一事業として展開しています。売上構成比を見ると、2025年3月期においては、鋲螺部門が225億38百万円(前期比0.7%増)で全体の大部分を占め、コンクリート製品関連金物部門は36億85百万円(前期比0.2%増)でした。この事業構造は、社会インフラの発展に不可欠な基礎材料や締結部品の安定供給を通じて、社会基盤の構築に貢献するという理念に基づいています。特に鋲螺部門は、建設、自動車、電機といった幅広い産業の根幹を支える重要な役割を担っています。

直近決算ハイライト

2025年3月期決算では、売上高は前期比0.6%増の225億38百万円と微増にとどまりました。これは、建設業界における堅調な需要の一方で、資材価格の高騰や人手不足が供給を逼迫させた状況を反映しています。しかし、営業利益は前期比11.6%増の10億9百万円と堅調に増加しました。これは、運賃増加などのコスト増がありながらも、販売費及び一般管理費を前期比0.5%削減したこと、特にコンクリート製品関連金物部門が港湾整備や復興事業への貢献により売上・粗利益・営業利益ともに増加したことが寄与しています。経常利益も前期比3.1%増の12億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.0%増の9億4百万円となりました。キャッシュフローの面では、営業活動によるキャッシュフローが20億61百万円と大幅に増加し、財務活動では長期借入金の返済や自己株式の取得により7億81百万円の資金流出がありました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた「鋲螺商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」という専門性の高い分野における豊富な品揃えと、それらを支えるサプライチェーンの構築にあります。特に、卸売業向けECサイト「ねじネット」や在庫管理システム「ねじクラ」といったデジタルツールの活用は、顧客利便性の向上と業務効率化を両立させる重要な差別化要因です。これにより、顧客との情報連携を強化し、電子データ交換比率を高めることで、業界全体の生産性向上に貢献しています。また、コンクリート製品関連金物部門においては、港湾整備、高速鉄道関連、被災地復興事業など、社会インフラの根幹を支える大型案件への貢献実績があり、これが安定した需要基盤と信頼につながっています。さらに、輸入品ラインナップの拡充は、国内製品価格の高騰に対応し、多様な顧客ニーズに応える柔軟性を示しています。

リスク要因

事業リスクとしては、まず公共投資の動向が挙げられます。公共事業への依存度が高いコンクリート製品関連金物部門においては、公共投資の減少が販売競争の激化や価格下落を招き、売上高の減少や利益率の低下につながる可能性があります。次に、為替相場の変動リスクです。中国を中心としたアジア諸国からの商品調達において、円安が進行すると仕入れ価格の上昇を通じて粗利率の低下を招き、営業利益を圧迫する恐れがあります。また、海外事業展開におけるリスクとして、伝染病やテロといった予期せぬ事態に巻き込まれる可能性があり、事業遂行に支障をきたすリスクも存在します。さらに、大規模な自然災害が発生した場合、営業拠点や物流施設の復旧費用、事業中断による機会損失など、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAI、半導体、EVといった最先端の技術開発テーマと結びついているわけではありません。しかし、社会インフラの維持・更新・整備といったテーマとは密接に関連しています。特に、能登半島地震復興事業への貢献や、老朽化したインフラの更新需要、都市再開発などは、当社のコンクリート製品関連金物部門にとって安定した成長機会となります。また、デジタル化による取引業務効率の向上は、DX(デジタルトランスフォーメーション)という広範な投資テーマとも関連しており、自社だけでなく取引先の生産性向上に貢献する取り組みは、サプライチェーン全体の効率化という観点からも注目されます。さらに、持続可能な社会の実現に向けたインフラ投資の拡大は、長期的に当社の事業基盤を支える要因となる可能性があります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。