株式会社セブン銀行 (8410) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 銀行業
フィンテックインバウンド
ℹ 銀行業はBSタグ構造が他業種と異なるため、有利子負債・D/Eレシオ・自己資本比率等は取得できません。ランキング対象外です。
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 57/87位
E
安定性
業種 1/87位
D
成長性
業種 84/86位
E
効率性
業種 3/87位
B
CF健全性
業種 31/87位
売上高
2200億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
4.8%
ROIC
-
自己資本比率
18.1%
D/Eレシオ
-
有利子負債
1000億円
ネットキャッシュ
-
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
125億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
1.12倍
EV/EBITDA
-
PER
22.1倍
想定株価
267.8円
想定時価総額
3142億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2200億円 - 310億円 - - 302億円 135億円
2025年3月期 2144億円 - 291億円 - - 303億円 182億円
2024年3月期 1979億円 - 233億円 - - 305億円 320億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1.5兆円 - - - 2805億円
2025年3月期 1.5兆円 - - - 2772億円
2024年3月期 1.7兆円 - - - 2705億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 8928億円 - - 1000億円 - - -
2025年3月期 8926億円 - - 500億円 - - -
2024年3月期 9887億円 - - 650億円 - 3億円 -

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 839億円 -715億円 -117億円 125億円
2025年3月期 -389億円 -467億円 -127億円 -856億円
2024年3月期 1008億円 -519億円 -121億円 488億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 12.1円 240.1円 11.0円 90.6% - 22.1倍 267.8円 3142億円 1,179,308,000株 6,122,700株
2025年3月期 15.6円 236.9円 11.0円 70.7% - 18.0倍 279.8円 3289億円 1,179,308,000株 3,835,300株
2024年3月期 27.3円 231.2円 11.0円 40.4% - 10.8倍 295.7円 3475億円 1,179,308,000株 3,835,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.8% 0.9% - - - - - - 18.1% -
2025年3月期 6.6% 1.2% - - - - - - 18.5% -
2024年3月期 11.8% 1.9% - - - - - - 15.8% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.6% - -26.0% 12.4% 9.9% - -
2025年3月期 8.3% - -43.0% 16.2% 7.6% - 代表取締役社長 松橋正明
2024年3月期 27.7% - 69.6% 13.0% 6.1% - 代表取締役社長 松橋正明

業種比較(銀行業、86社中央値)

指標株式会社セブン銀行業種中央値
ROE4.8%5.3%
ROA0.9%0.3%
自己資本比率18.1%5.0%
売上成長率2.6%20.8%
PER22.1倍12.4倍
PBR1.12倍0.66倍
同業他社: 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)三井住友トラストグループ株式会社(8309)株式会社ゆうちょ銀行(7182)全87社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

銀行業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ (7173) 3354億円 1993億円
スルガ銀行株式会社 (8358) 3407億円 1099億円
株式会社あおぞら銀行 (8304) 3452億円 2423億円
株式会社北洋銀行 (8524) 3507億円 2359億円
株式会社 名古屋銀行 (8522) 2769億円 1245億円
株式会社 百五銀行 (8368) 3648億円 1624億円
株式会社山陰合同銀行 (8381) 2624億円 1671億円
株式会社 大垣共立銀行 (8361) 2497億円 1766億円
銀行業の企業一覧(全87社)→

AI分析(2026年3月期)

フィンテックインバウンド
ATMプラットフォーム戦略+Connect(プラスコネクト)リテール戦略海外事業拡大(米国、アジア)DX推進

見通し: 2028年度に連結経常収益2,800億円、連結経常利益400億円を目指す。ATMプラットフォーム事業の強化と多角化を推進し、利用者数・サービス拡大で持続的成長を図る。

強み: セブン&アイグループとの連携による全国規模のATM設置網。キャッシュレス化に対応した新サービス開発力。

懸念: キャッシュレス化の更なる進展によるATM利用件数の減少リスク。クレジットカード・電子マネー事業の競争激化と収益悪化。

リスク: ATMプラットフォーム事業への過度な依存と、キャッシュレス化の進展による利用減リスク。システム障害や情報漏洩による顧客信頼失墜リスク。セブン&アイグループとの関係悪化によるATM設置場所確保難リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E03623は、主にATMプラットフォーム事業、クレジットカード・電子マネー事業、海外事業の3つのセグメントを展開する金融サービス企業です。国内事業(銀行業その他)セグメントでは、コンビニエンスストアを中心にATMを設置・運営し、現金入出金やキャッシュレス決済への現金チャージなど、社会インフラとしての役割を担っています。また、個人向けローンや海外送金サービスなどのリテール金融サービスも提供しています。クレジットカード・電子マネー事業セグメントでは、連結子会社を通じてクレジットカードや電子マネー「nanaco」を発行・運営し、顧客の利便性向上に貢献しています。海外事業セグメントでは、米国、インドネシア、フィリピン、マレーシアにおいてATM事業を展開しており、各国の生活インフラとして機能しています。これらの事業を通じて、顧客の「あったらいいな」を超え、日常の未来を生み出すことを存在意義として掲げ、持続的な成長を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E03623は売上高2,200億円(前期比+2.6%)を達成し、増収となりました。これは、預貯金金融機関の取引件数や各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数の堅調な推移によるATM総利用件数の増加が主な要因です。しかし、経常利益は302億円(前期比-0.4%)と微減となりました。これは、新型第4世代ATMへの更改に伴う減価償却費の増加など、費用の増加が影響しています。さらに、クレジットカード事業推進過程で発生した減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は135億円(前期比-26.0%)と大幅な減益となりました。セグメント別では、国内事業は増収減益、クレジットカード・電子マネー事業は減収となり経常損失に転落、海外事業は増収大幅増益となりました。

強みと競争優位性

E03623の最大の強みは、コンビニエンスストア等に多数設置されたATMネットワークと、それを通じて培われた顧客基盤です。特に、株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの強固な関係性は、ATM設置場所の安定確保や、セブン銀行後払いサービス、個人向けローンといったリテール金融サービスへの送客において大きな優位性をもたらしています。また、創業以来培ってきた銀行品質の事務処理能力、安心・安全な資金管理・移動の仕組み、不正対策などの高いセキュリティ技術は、法人向けサービスやDX推進においても活用できるポテンシャルを秘めています。ATMを現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させる「+Connect」のような新しい取り組みは、単なる現金取引に留まらない付加価値創出への意欲を示しており、変化する市場環境への適応力も強みと言えます。

リスク要因

E03623の事業運営におけるリスクは多岐にわたります。国内事業においては、キャッシュレス化の更なる進展によるATM利用件数の減少、ATMサービスに関する競争激化、ATM設置場所の確保環境悪化が懸念されます。また、提携先との経済条件の変更や、関連法規の改正が収益に影響を及ぼす可能性も指摘されています。クレジットカード・電子マネー事業では、競争激化や加盟店手数料の引き下げ、法制度の変更リスクが存在します。海外事業においては、カントリーリスク、金利上昇や為替変動リスク、治安の不安定な地域での犯罪リスクが挙げられます。さらに、情報セキュリティやシステム障害のリスクは、金融機関としての信頼性に直結するため、常に厳格な管理が求められます。これら多様なリスクに対し、同社はリスク管理体制の整備に努めているものの、予期せぬ事態の発生は業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E03623は、決済インフラ、フィンテック、そしてグローバル展開という複数の投資テーマと関連があります。ATMプラットフォーム事業は、現金とデジタルを繋ぐ決済インフラとして、キャッシュレス化が進む現代社会においても一定の需要が見込まれます。特に、現金のチャージ機能や本人認証機能を持つ「+Connect」のようなサービスは、フィンテック分野における技術革新の一端を担う可能性があります。また、海外でのATMネットワーク拡大は、新興国市場へのアクセスや、グローバルな金融サービス提供の基盤となり得ます。一方で、キャッシュレス化の急速な進展は、従来のATM事業モデルへの構造的な課題も提示しており、同社がどのようにフィンテックの波を捉え、事業構造を変化させていくかが、今後の投資テーマとの関連性を深める鍵となるでしょう。

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