NECキャピタルソリューション株式会社 (8793) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他金融業
再生可能エネルギー
ℹ 金融業のため一部指標(営業利益率・ROIC・D/Eレシオ等)は対象外です
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 33/45位
E
安定性
業種 38/45位
A
成長性
業種 6/45位
E
効率性
業種 34/46位
E
CF健全性
業種 39/46位
売上高
3062億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
7.0%
ROIC
-
自己資本比率
9.7%
D/Eレシオ
-
有利子負債
1.1兆円
ネットキャッシュ
-
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-956億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
0.67倍
EV/EBITDA
-
PER
9.5倍
想定株価
4048.4円
想定時価総額
872億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 3062億円 366億円 227億円 106億円 334億円 114億円 92億円
2025年3月期 2549億円 297億円 303億円 78億円 380億円 94億円 66億円
2024年3月期 2559億円 326億円 272億円 117億円 389億円 118億円 70億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1.3兆円 1.1兆円 5934億円 5948億円 1303億円
2025年3月期 1.2兆円 1.0兆円 5718億円 5107億円 1210億円
2024年3月期 1.1兆円 9296億円 4861億円 4945億円 1157億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 689億円 527億円 - 1.1兆円 951億円 46億円 -
2025年3月期 1101億円 552億円 - 1.0兆円 851億円 13億円 -
2024年3月期 537億円 373億円 - 9162億円 711億円 15億円 -

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -661億円 -295億円 555億円 -956億円
2025年3月期 -340億円 -150億円 1056億円 -490億円
2024年3月期 -213億円 -83億円 493億円 -297億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 426.1円 6048.6円 150.0円 35.2% - 9.5倍 4048.4円 872億円 21,549,000株 800株
2025年3月期 307.0円 5617.6円 150.0円 48.9% - 12.3倍 3775.8円 813億円 21,544,000株 800株
2024年3月期 326.7円 5374.8円 130.0円 39.8% - 11.7倍 3821.9円 823億円 21,539,000株 700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.0% 0.7% - - - - - - 9.7% -
2025年3月期 5.5% 0.5% - - - - - - 9.9% -
2024年3月期 6.1% 0.6% - - - - - - 10.4% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 20.1% 36.4% 38.9% 5.9% 6.7% -3.2% -
2025年3月期 -0.4% -33.5% -6.0% 0.7% 2.9% -9.3% 代表取締役社長 菅沼正明
2024年3月期 -0.9% -0.2% 9.6% 5.0% 4.6% 25.2% 代表取締役社長 菅沼正明

業種比較(その他金融業、45社中央値)

指標NECキャピタルソリューション株式会社業種中央値
ROE7.0%9.8%
ROA0.7%1.8%
自己資本比率9.7%23.3%
売上成長率20.1%10.1%
PER9.5倍11.9倍
PBR0.67倍1.00倍
同業他社: オリックス株式会社(8591)三菱HCキャピタル株式会社(8593)東京センチュリー株式会社(8439)みずほリース株式会社(8425)芙蓉総合リース株式会社(8424)全46社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他金融業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
イー・ギャランティ株式会社 (8771) 716億円 110億円
NSグループ株式会社 (471A) 698億円 298億円
プレミアグループ株式会社 (7199) 648億円 440億円
Jトラスト株式会社 (8508) 635億円 1243億円
インテグラル株式会社 (5842) 1130億円 137億円
SBIアルヒ株式会社 (7198) 367億円 251億円
株式会社九州リースサービス (8596) 322億円 358億円
株式会社アサックス (8772) 271億円 88億円
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AI分析(2026年3月期)

再生可能エネルギー
次世代循環型社会キャピタルソリューション公共・ICTインフラ事業不動産・エネルギー事業SBI新生銀行グループ連携

見通し: 2025年度はICT投資やDX需要拡大を背景に、公共・ICTインフラ、不動産・エネルギー事業の成長が期待される。SBI新生銀行グループとの連携強化も収益拡大に寄与し、過去最高益更新が続く見通し。

強み: 「次世代循環型社会」実現に向けたキャピタルソリューション革新と、事業軸でのセグメント見直しによる戦略明確化。

懸念: SBI新生銀行グループとの連携が想定通りに進捗しない場合、シナジー効果が発現しないリスク。

リスク: 気候変動や金利・為替変動リスクは、TCFD賛同やALM・為替ヘッジ等で対応中。SBI新生銀行グループとの連携進捗、NECグループ業績連動、リース業界競争激化が注視点。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当期決算期(2026年3月期)における当社の事業は、主にリース事業、ファイナンス事業、インベストメント事業、そしてその他の事業で構成されています。リース事業では、官公庁や自治体、企業向けにICT機器などの導入支援を強化しており、「GIGAスクール構想第2期」案件の獲得や、官公庁を中心とした大型案件の獲得が順調に進みました。ファイナンス事業では、企業融資は増加したものの、ファクタリングの減少などにより全体としては期前比で縮小しました。インベストメント事業では、債権投資や企業投資における収益拡大が売上高、売上総利益の増加に貢献しました。その他の事業では、販売用不動産や太陽光発電設備の売却が収益を大きく押し上げました。これらの事業活動を通じて、循環型社会の実現に向けた取り組みを推進し、「次世代循環型社会をリードするSolution Company」というグループビジョン達成を目指しています。

直近決算ハイライト

当期決算期(2026年3月期)は、売上高が前期比20.1%増の3,062億円に達し、営業利益は同36.4%増の106億円、経常利益は同21.1%増の114億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同38.9%増の92億円と、いずれも堅調な増収増益を達成しました。特に、リース事業においては契約実行高が同22.6%、成約高が同28.9%増加し、ICT機器案件や官公庁向け大型案件の獲得が寄与しました。ファイナンス事業では貸倒引当金繰入額の増加が営業利益を圧迫したものの、インベストメント事業やその他の事業(販売用不動産、太陽光発電設備売却等)の好調が全体業績を牽引しました。純資産は前期比5.2%増の1,192億円、総資産は同9.5%増の13,418億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、リース債権およびリース投資資産の増加等により、前期比で大幅な支出超過となりましたが、財務活動においては長期借入金の増加により資金を調達しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきたリース事業における顧客基盤の厚さと、官公庁・自治体への強固なネットワークにあります。「GIGAスクール構想」のような大型案件を継続的に獲得できる実績は、他社との差別化要因となっています。また、SBI新生銀行グループの一員となったことで、グループシナジーを活かしたストラクチャードファイナンス分野や地域貢献分野での事業拡大が期待されます。多様な資金ニーズに対応するコーポレートファイナンス事業や、不動産・エネルギー分野での新規事業開発、グローバル事業の推進など、事業ポートフォリオの多角化も進んでおり、単一事業への依存リスクを低減しています。さらに、AIやRPAを活用したDX推進、人的資本への投資強化など、持続的な成長に向けた経営基盤の強化にも積極的に取り組んでおり、変化の激しい市場環境においても競争優位性を維持・向上させる戦略を展開しています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスク要因は多岐にわたります。まず、気候変動リスクは、異常気象によるビジネス上の損失や、TCFDに準拠した対応コストの増加といった形で顕在化する可能性があります。信用リスクとしては、リース事業やファイナンス事業における顧客の延滞・倒産リスクが挙げられます。流動性リスクや金利変動リスクは、金融情勢の変動や調達コストの増加につながる可能性があります。また、残価設定型オペレーティング・リースにおける残価変動リスクや、株価、有価証券価格、不動産価格の変動リスクも業績に影響を与える可能性があります。SBI新生銀行グループおよびNECグループとの関係性も、連携施策の進捗やシナジー効果の発現状況によっては、事業戦略や収益機会に影響を及ぼす可能性があります。さらに、リース業界における競争激化による料率競争や、自然災害、システム障害、情報漏洩、人材確保・育成の課題なども、事業継続上のリスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

当社の事業は、循環型経済やSDGsといった持続可能性を重視する投資テーマと強く関連しています。グループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」は、まさにこれらのテーマを事業戦略の中心に据えたものです。具体的には、リース事業における環境配慮型製品の導入支援や、高度な3R処理による資源循環への貢献、再生可能エネルギー分野への投資などが、ESG投資の観点から注目される可能性があります。また、DX推進やICTインフラ事業への注力は、デジタルトランスフォーメーション(DX)という投資テーマとも合致しています。SBI新生銀行グループとの連携強化は、金融サービス分野におけるイノベーションや、地域経済活性化といったテーマにも寄与すると考えられます。これらの取り組みを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指しており、長期的な視点での成長が期待できる企業と言えます。

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