SBIアルヒ株式会社 (7198) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他金融業
不動産投資信託
ℹ 金融業のため一部指標(営業利益率・ROIC・D/Eレシオ等)は対象外です
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 40/45位
E
安定性
業種 25/45位
B
成長性
業種 16/45位
E
効率性
業種 32/46位
E
CF健全性
業種 44/46位
売上高
251億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
4.3%
ROIC
-
自己資本比率
18.4%
D/Eレシオ
-
有利子負債
1203億円
ネットキャッシュ
-
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-161億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
0.87倍
EV/EBITDA
-
PER
20.4倍
想定株価
826.0円
想定時価総額
367億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 251億円 - 11億円 11億円 22億円 28億円 18億円
2025年3月期 223億円 - 12億円 6億円 18億円 24億円 19億円
2024年3月期 204億円 - 13億円 -2億円 11億円 23億円 15億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 2294億円 非該当 非該当 非該当 421億円
2025年3月期 2057億円 非該当 非該当 非該当 420億円
2024年3月期 1914億円 非該当 非該当 非該当 420億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 239億円 - 非該当 1203億円 - 245億円 -
2025年3月期 201億円 - 非該当 1058億円 - 245億円 -
2024年3月期 204億円 - 非該当 938億円 - 245億円 -

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -148億円 -13億円 198億円 -161億円
2025年3月期 -54億円 -52億円 103億円 -105億円
2024年3月期 -34億円 5億円 61億円 -29億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 40.6円 947.4円 40.0円 98.6% - 20.4倍 826.0円 367億円 44,712,170株 259,800株
2025年3月期 43.0円 947.0円 40.0円 93.1% - 19.7倍 845.0円 375億円 44,712,170株 359,300株
2024年3月期 39.4円 949.0円 40.0円 101.4% - 24.3倍 958.1円 424億円 44,712,170株 442,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.3% 0.8% - - - - - - 18.4% -
2025年3月期 4.5% 0.9% - - - - - - 20.4% -
2024年3月期 3.6% 0.8% - - - - - - 22.0% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 12.5% 83.3% -5.4% 3.5% -1.3% -2.9% -
2025年3月期 9.3% 192.6% 25.5% -4.0% -3.2% -50.4% 代表取締役社長CEO兼COO 伊久間努
2024年3月期 -9.7% -117.1% -46.2% -8.7% -3.1% - 代表取締役社長CEO兼COO 伊久間努

業種比較(その他金融業、45社中央値)

指標SBIアルヒ株式会社業種中央値
ROE4.3%9.8%
ROA0.8%1.8%
自己資本比率18.4%23.3%
売上成長率12.5%10.1%
PER20.4倍11.4倍
PBR0.87倍1.00倍
同業他社: オリックス株式会社(8591)三菱HCキャピタル株式会社(8593)東京センチュリー株式会社(8439)みずほリース株式会社(8425)芙蓉総合リース株式会社(8424)全46社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他金融業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社九州リースサービス (8596) 322億円 358億円
株式会社アサックス (8772) 271億円 88億円
全保連株式会社 (5845) 251億円 262億円
株式会社イントラスト (7191) 239億円 123億円
ヒロセ通商株式会社 (7185) 230億円 105億円
フィンテック グローバル株式会社 (8789) 225億円 144億円
ジェイリース株式会社 (7187) 221億円 216億円
SBIリーシングサービス株式会社 (5834) 200億円 643億円
その他金融業の企業一覧(全46社)→

異常検知フラグ

2024年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

不動産投資信託
フラット35シェアNo.1ストック収益拡大SBIグループ連携強化DX推進成長領域(シングル・シニア・外国籍)への商品開発強化

見通し: 今期は売上高12.5%増、営業利益83.2%増と大幅な増益を達成。ストック収益拡大とSBIグループ連携強化により、来期以降も堅調な成長が見込まれる。中期経営計画では2030年3月期に営業収益550億円、税引前利益100億円を目指す。

強み: 「フラット35」シェア16年連続No.1という圧倒的なブランド力。SBIグループとのシナジーによる商品ラインナップ拡充とチャネル強化が強み。

懸念: 住宅金融支援機構への依存度が高く(約9割)、同機構の方針変更や信用力低下が業績に影響するリスクがある。また、FC店舗への依存度も高く、運営法人の状況次第で業績が変動する。

リスク: 1. 住宅金融支援機構への依存: 「フラット35」等、機構への依存度が高く、方針変更や信用力低下が業績に影響する。2. 競争激化: 住宅ローン市場の競争激化による金利・サービス競争、収益圧迫のリスク。3. 流動性リスク: 金融環境の急変や信用力低下による資金調達難のリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

SBIアルヒ株式会社は、個人顧客および不動産事業者向けに住宅ローンを中心とした金融サービスを提供する企業です。主な事業内容は、住宅ローン商品の実行・仲介・販売、不動産担保ローン、リースバック、家賃保証、仕入資金ローンなど多岐にわたります。特に、全期間固定金利住宅ローンである「フラット35」においては、16年連続でシェアNo.1を維持しており、強固な販売チャネルとオペレーション体制を強みとしています。全国に90の拠点を展開し、そのうち75をフランチャイズ(FC)店舗が占めることで、広範な顧客層へのアクセスを確保しています。SBIグループの一員として、グループ内の多様なリソースや金融サービスとの連携を深め、顧客のライフステージに応じた住まい関連の金融ニーズに応えることを目指しています。中期経営計画では、「フラット35」シェアNo.1の維持に加え、成長領域への投資、ストック収益比率の50%超達成を重点施策として掲げており、事業ポートフォリオの強化と収益構造の安定化を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、SBIアルヒ株式会社は売上高251億円、前期比12.5%増と堅調な成長を遂げました。営業利益は11億円、前期比83.2%増と大幅な増加を示し、収益性が大きく改善しています。経常利益も28億円、前期比14.5%増となりました。一方で、当期純利益は18億円、前期比5.4%減となりました。これは、前期にグループ再編等に伴う一時的な法人所得税費用の減少があった反動によるものです。純資産は421億円、前期比0.3%増とほぼ横ばいでした。総資産は2,294億円、前期比11.5%増加し、事業拡大を示唆しています。現金及び預金は239億円、前期比18.7%増と潤沢な資金を確保しています。しかし、営業活動によるキャッシュ・フローは148億円の支出と大幅なマイナスとなり、これは主に営業貸付金の増加によるものです。EPSは40.59円、前期比5.6%減となりました。配当は1株40.00円で、前期比据え置きとなりました。

強みと競争優位性

SBIアルヒ株式会社の最大の強みは、「フラット35」における16年連続シェアNo.1という圧倒的な市場地位です。この地位は、全国に広がる90拠点の販売ネットワーク、特に75を占めるFC店舗網に支えられています。この強固な販売チャネルは、多様な顧客層へのアクセスを可能にし、参入障壁となっています。また、SBIグループの一員であることも大きな競争優位性です。SBIグループの持つ広範な顧客基盤、多様な金融商品、テクノロジー、ブランド力を活用することで、単独では成し得ないシナジー効果を生み出しています。中期経営計画で掲げているストック収益へのシフトも、収益構造の安定化に寄与し、フロー収益への依存度が高い住宅ローン市場において差別化要因となり得ます。AIやRPAといった先進技術をオペレーションに積極的に導入し、顧客利便性の向上と業務効率化を進めている点も、持続的な競争力維持に不可欠な要素です。

リスク要因

SBIアルヒ株式会社は、住宅ローン市場の環境変化に大きく影響を受ける事業構造を有しています。具体的には、住宅ローンの需要は国際情勢、景気動向、金利動向などの経済情勢や社会構造の変化に左右されるため、これらの変動は業績に直接的な影響を与えます。特に、住宅金融支援機構への依存度が高い点はリスク要因です。融資実行の約9割が「フラット35」や「スーパーフラット」といった住宅金融支援機構が関わる商品であり、同機構との提携関係の変化や方針変更は事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、住宅ローン市場における競争激化もリスクです。貸出金利や付帯サービスの拡充といった他社との競争が激しく、市場シェアの変動が収益に影響します。さらに、FC店舗への依存度が高いチャネルリスクや、単一事業構造によるリスク、そして近年強化している保証事業における信用リスクや、不動産担保ローンにおける市況悪化リスクなども懸念されます。

投資テーマとの関連

SBIアルヒ株式会社は、直接的なAIや半導体、EVといった先端技術テーマとの関連性は限定的ですが、住宅ローン市場のDX化やAI技術を活用した信用リスク管理、保証事業への参入といった取り組みは、FinTech(フィンテック)分野におけるテクノロジー活用という側面で投資テーマとの関連性が見られます。特に、AI技術を審査サービスや信用リスク量の計測・モニタリングに活用している点は、AI技術の金融分野への応用という観点から注目に値します。また、中期経営計画で掲げるストック収益へのシフトは、安定的な収益基盤の構築を目指す企業戦略であり、長期的な視点での企業価値向上を期待する投資家にとって魅力となり得ます。住宅市場は人口動態や社会構造の変化とも連動するため、これらのマクロトレンドの変化を捉えることで、新たな成長機会を見出す可能性も秘めています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。