株式会社レオパレス21 (8848) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 不動産業
インバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 82/152位
E
安定性
業種 72/152位
C
成長性
業種 110/150位
A
効率性
業種 5/152位
B
CF健全性
業種 26/152位
売上高
4448億円
粗利率
20.1%
営業利益率
8.1%
純利益率
3.4%
ROE
36.7%
ROIC
34.4%
自己資本比率
23.0%
D/Eレシオ
0.80
有利子負債
326億円
ネットキャッシュ
233億円
NC/時価総額
11.2%
運転資本余剰*
-117億円
運転資本余剰/時価総額*
-5.7%
フリーCF
377億円
FCFマージン
8.5%
キャッシュ化率
2.58倍
PBR
5.10倍
EV/EBITDA
4.7倍
PER
14.1倍
想定株価
635.1円
想定時価総額
2076億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 4448億円 892億円 32億円 360億円 392億円 348億円 149億円
2025年3月期 4318億円 773億円 35億円 292億円 327億円 269億円 179億円
2024年3月期 4227億円 688億円 47億円 233億円 280億円 195億円 421億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1766億円 747億円 677億円 625億円 407億円
2025年3月期 2166億円 1032億円 953億円 330億円 813億円
2024年3月期 2050億円 824億円 642億円 692億円 639億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 559億円 20億円 79億円 326億円 42億円 - -117億円
2025年3月期 871億円 9億円 79億円 316億円 46億円 - -83億円
2024年3月期 681億円 8億円 77億円 309億円 48億円 - 40億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 385億円 -8億円 -688億円 377億円
2025年3月期 259億円 -6億円 -64億円 253億円
2024年3月期 214億円 9億円 -71億円 223億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 45.1円 128.0円 10.0円 22.1% 71.4円 14.1倍 635.1円 2076億円 334,415,000株 7,610,200株
2025年3月期 56.2円 255.8円 10.0円 17.8% 171.2円 10.4倍 584.1円 1892億円 329,389,000株 5,531,900株
2024年3月期 130.9円 201.2円 5.0円 3.8% 115.1円 4.0倍 517.1円 1675億円 329,389,000株 5,531,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 36.7% 8.5% 34.4% 20.1% 8.1% 8.8% 3.4% 8.5% 23.0% 0.80
2025年3月期 22.0% 8.3% 18.1% 17.9% 6.8% 7.6% 4.1% 5.9% 37.5% 0.39
2024年3月期 65.8% 20.5% 17.2% 16.3% 5.5% 6.6% 10.0% 5.3% 31.2% 0.48

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.0% 23.0% -16.4% 3.0% 1.7% 53.8% -
2025年3月期 2.2% 25.4% -57.5% 2.7% -0.1% 154.5% 代表取締役社長 宮尾文也
2024年3月期 4.0% 136.0% 112.3% 1.1% -3.5% - 代表取締役社長 宮尾文也

業種比較(不動産業、151社中央値)

指標株式会社レオパレス21業種中央値
ROE36.7%12.0%
ROA8.5%3.6%
営業利益率8.1%9.8%
純利益率3.4%6.0%
自己資本比率23.0%33.5%
売上成長率3.0%12.0%
PER14.1倍9.8倍
PBR5.10倍1.14倍
EV/EBITDA4.7倍10.0倍
NC/時価総額11.2%-78.2%
運転資本余剰/時価総額-5.7%-16.8%
同業他社: 三井不動産株式会社(8801)三菱地所株式会社(8802)飯田グループホールディングス株式会社(3291)株式会社オープンハウスグループ(3288)東急不動産ホールディングス株式会社(3289)全152社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

不動産業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
スターツコーポレーション株式会社 (8850) 2285億円 2519億円
霞ヶ関キャピタル株式会社 (3498) 1831億円 965億円
株式会社カチタス (8919) 2441億円 1519億円
平和不動産株式会社 (8803) 1610億円 509億円
トーセイ株式会社 (8923) 1606億円 947億円
サンフロンティア不動産株式会社 (8934) 1359億円 1161億円
株式会社ゴールドクレスト (8871) 1109億円 304億円
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社) (4666) 3072億円 4062億円
不動産業の企業一覧(全152社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: 債務超過売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

エリア戦略実行による収益最大化法人利用・外国籍入居者獲得強化開発事業本格再開とポートフォリオ最適化ZEH物件供給による脱炭素貢献DX・人的資本経営推進による組織体制整備

見通し: 2026年3月期は増収増益見込み。単身者向け賃貸住宅需要の底堅さと法人需要の回復、開発事業の再開が成長を牽引。2028年3月期まで増収増益基調で推移し、企業価値向上を目指す。

強み: 単身者向け賃貸住宅に特化し、家具・家電付きで法人需要も取り込む独自のポジショニング。外国籍入居者比率も高く、多様なニーズに対応。

懸念: 原価高騰や事業環境の変化による収益性への影響。特に、原材料・資材の高騰や調達遅延はコスト構造や事業運営に影響を与える可能性。

リスク: 原価高騰・サプライチェーン混乱による収益性悪化リスク。自然災害・気候変動による事業中断・損失リスク。サイバー攻撃・AI利用に伴う情報漏洩・知的財産権侵害リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E03943は、賃貸事業を主軸に、シルバー事業、その他事業を展開する企業グループです。賃貸事業では、自社物件の賃貸・管理に加え、一括借上による賃貸物件の運営、営繕工事、建築請負工事など、多岐にわたるサービスを提供しています。特に、単身者向けのワンルームマンションを都市圏に集中して提供するビジネスモデルは、競合他社とは異なる独自のポジションを確立しています。法人需要、特に企業の人材採用に伴う寮・社宅としての需要も堅調であり、有効求人倍率と連動して推移する傾向があります。また、外国籍入居者の増加も追い風となっています。シルバー事業では「あずみ苑」ブランドで介護施設の運営を行っています。その他事業では、グアムでのリゾート施設運営やファイナンス事業を展開しています。2026年3月期は、賃貸事業の売上高が4296億円、営業利益は443億円となり、事業全体の業績を牽引しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比3.0%増の4,448億円、営業利益が同23.0%増の360億円と増収増益を達成しました。特に、賃貸事業においては、家賃単価の上昇と入居率の改善が業績を押し上げ、売上高は4,296億円、営業利益は443億円となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比16.4%減の149億円となりました。これは、自己新株予約権消却損100億円超の特別損失計上や、繰延税金資産の一部取り崩しに伴う法人税等調整額82億円超の計上が主な要因です。営業キャッシュフローは前期比48.5%増の385億円と大きく改善しており、事業活動による現金創出力は堅調です。純資産は前期比55.4%減の327億円、総資産は同18.5%減の1,766億円と、財務基盤には変化が見られます。

強みと競争優位性

同社は、単身者向けワンルームマンションに特化した賃貸事業において、大都市圏での物件集積と家具・家電付きといった付加価値提供により、独自の市場ポジションを築いています。法人需要、特に寮・社宅としての利用は、有効求人倍率との連動性から安定した収益基盤となり得ます。また、増加する外国人労働者や留学生の受け入れに積極的な姿勢は、今後の人口動態の変化に対応できる強みと言えます。さらに、DX推進によるデータドリブン経営や、従業員エンゲージメント向上を目指す人的資本経営への取り組みは、持続的な組織体制の整備と競争力強化に繋がる可能性があります。開発事業の再開やZEH物件供給といった成長戦略も、将来的な収益源の多様化とESGへの貢献として評価できます。

リスク要因

賃貸事業においては、国内外の経済情勢や物価動向の変化、感染症の流行等による原材料・資材の高騰や調達遅延は、原価構造や収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、地震や台風、水害といった大規模自然災害による事業中断や施設・物件への被害は、業績に重大な影響を与えるリスクです。ITシステム及び情報セキュリティに係るリスクも看過できません。サイバー攻撃によるシステム停止や顧客情報漏洩、AI技術の進展に伴うプライバシー侵害や著作権侵害のリスクは、事業継続性の観点から重要です。これらのリスクに対し、同社はリスク管理体制の強化や事業継続計画(BCP)の策定、情報セキュリティ対策の強化等を進めていますが、リスクの完全な排除は困難であり、継続的な管理と対応が求められます。

投資テーマとの関連

E03943は、賃貸住宅市場における独自のポジションや、法人需要、外国人入居者需要といった安定的な成長ドライバーを有しており、「インフラ・生活関連サービス」といったテーマとの関連が考えられます。また、中期経営計画「New Growth 2028」において、DX推進によるデータドリブン経営や人的資本経営を掲げており、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」や「人的資本経営」といったテーマにも関連が見られます。さらに、ZEH物件の供給推進は、脱炭素社会への貢献を目指す「ESG・SDGs」関連の投資テーマとも合致しています。不動産開発事業の再開も、景気回復局面における「不動産」関連テーマとして注目される可能性があります。

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