事業概要
パーク２４グループは、「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する」をグループ理念に掲げ、交通インフラサービス企業として駐車場事業とモビリティ事業を両輪として展開しています。主力事業である駐車場事業は、国内においては「タイムズパーキング」ブランドを中心に、サブリース型を主軸に物件オーナーから土地・施設を借り受け、駐車場を運営しています。国内では、慢性的な駐車場不足を背景に、小規模分散型のドミナント戦略を推進し、自社開発精算機「タイムズタワー」や車番認証カメラの導入により、顧客利便性の向上と次世代駐車場サービスの構築を進めています。海外では、英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾で事業を展開し、各地域の市場特性に合わせた短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を推進し、事業ポートフォリオの最適化を図っています。モビリティ事業では、カーシェアリングサービス「タイムズカー」を中心に、会員数、車両数、貸出拠点数の拡大に注力しています。法人・個人双方の会員基盤拡大を目指し、スマートフォンアプリの機能強化や、駐車場・モビリティ・目的地・会員という「４つのネットワーク」の融合によるサービス連携強化を図ることで、顧客利便性の向上と収益性向上を目指しています。
直近決算ハイライト
2025年10月期（2024年11月1日～2025年10月31日）の連結業績は、売上高が前年比9.5%増の4,061億68百万円と堅調に伸長しました。しかし、営業利益は同2.9%減の375億61百万円、経常利益は同3.6%減の341億57百万円と、各段階利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。これは、閏年による日数の影響や、モビリティ事業の稼働が想定を下回ったことなどが要因として挙げられます。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比14.5%減の159億17百万円と大きく落ち込みました。これは、英国子会社における退職給付制度終了に伴う特別損失33億50百万円、および契約関連無形資産の減損損失24億53百万円といった特別損失の計上が響きました。セグメント別では、駐車場事業国内は売上高が同9.9%増の2,004億21百万円、営業利益は同3.0%増の375億48百万円と堅調に推移しました。一方、モビリティ事業は売上高が同14.7%増の1,285億6百万円となったものの、車両1台当たり利益が前連結会計年度を下回ったことから、営業利益は同6.4%減となりました。駐車場事業海外も、一過性要因の反動などにより減益となりました。
強みと競争優位性
パーク２４グループの最大の強みは、国内における「タイムズ」ブランドの圧倒的な認知度と、駐車場事業とモビリティ事業で培ってきた広範な「４つのネットワーク」です。国内駐車場市場においては、長年にわたる地域密着型の営業活動により、オーナーとの強固な信頼関係を構築しており、これが安定的な物件確保に繋がっています。また、自社開発の精算機「タイムズタワー」や車番認証カメラといったテクノロジーの導入は、顧客利便性を高め、オペレーション効率を向上させることで、競合他社との差別化を図っています。モビリティ事業においては、国内カーシェアリング市場における高いシェアを維持しており、これも「タイムズ」ブランドの強固な顧客基盤に支えられています。さらに、これらの駐車場とモビリティ、そして会員（人）と目的地（街）を結びつける「４つのネットワーク」の拡大・進化・融合を推進することで、単なる駐車場・モビリティ提供者から、より広範な交通インフラサービスプラットフォーマーへと進化しようとしており、これが将来的な競争優位性の源泉となると考えられます。
リスク要因
同社グループが認識している主要なリスク要因としては、まず経営戦略の遂行に関するリスクが挙げられます。2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」および中期経営計画の実現には、多数の仮定と前提に基づいているため、計画通りに遂行できない可能性があります。また、国内駐車場事業においては、サブリース契約の解約や地価上昇が収益性を低下させるリスクがあります。モビリティ事業では、同業他社との競争激化やカーシェア用地の地代上昇が経営成績に影響を与える可能性があります。海外事業においては、各国の商習慣や法規制の変更、政治・経済情勢の変動がリスクとなり得ます。さらに、ICTシステムや情報セキュリティへの依存度が高いことから、サイバー攻撃やシステム障害によるサービス提供の停止、情報漏えいリスクも無視できません。自然災害、戦争、テロ、感染症の流行といった予測不能な事象も、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、同社は様々な対策を講じていますが、その有効性や影響度については継続的な注視が必要です。
投資テーマとの関連
パーク２４グループは、現代の主要な投資テーマである「モビリティ」および「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と深く関連しています。特に、2035年中長期ビジョンとして掲げている「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」は、単なる自動車関連事業に留まらず、駐車場、カーシェアリング、さらには目的地となる「街」まで含めた広範なモビリティサービスを統合的に提供することを目指しており、MaaS（Mobility as a Service）の文脈で注目されます。また、スマートフォンアプリの高度化・連携強化、オンライン管理システムTONICの活用、車番認証カメラや自社開発精算機「タイムズタワー」の導入などは、DXを推進し、顧客体験の向上やオペレーション効率化を図る具体的な取り組みであり、サービス提供基盤のデジタル化という点で投資テーマとの関連性が高いと言えます。EV（電気自動車）の普及を見据えた充電器設置の推進や、再生可能エネルギーの利用といった環境関連への取り組みも、サステナブルな社会への貢献という観点から、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。