株式会社カチタス (8919) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 不動産業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 26/152位
C
安定性
業種 29/152位
B
成長性
業種 43/150位
A
効率性
業種 4/152位
D
CF健全性
業種 82/152位
売上高
1519億円
粗利率
23.3%
営業利益率
12.0%
純利益率
8.2%
ROE
23.5%
ROIC
16.1%
自己資本比率
56.9%
D/Eレシオ
0.50
有利子負債
265億円
ネットキャッシュ
-183億円
NC/時価総額
-7.5%
運転資本余剰*
-239億円
運転資本余剰/時価総額*
-9.8%
フリーCF
-53億円
FCFマージン
-3.5%
キャッシュ化率
-0.42倍
PBR
4.60倍
EV/EBITDA
14.3倍
PER
19.6倍
想定株価
3120.1円
想定時価総額
2441億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1519億円 354億円 1億円 183億円 184億円 178億円 125億円
2025年3月期 1295億円 307億円 1億円 142億円 143億円 139億円 96億円
2024年3月期 1267億円 278億円 5100万円 127億円 127億円 123億円 85億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 932億円 906億円 321億円 81億円 531億円
2025年3月期 833億円 811億円 110億円 266億円 457億円
2024年3月期 774億円 753億円 104億円 266億円 403億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 82億円 812億円 非該当 265億円 - - -239億円
2025年3月期 188億円 615億円 非該当 265億円 - - 77億円
2024年3月期 220億円 523億円 非該当 265億円 - - 116億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -52億円 -1億円 -52億円 -53億円
2025年3月期 12億円 -2億円 -43億円 10億円
2024年3月期 95億円 -2億円 40億円 93億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 159.4円 678.1円 80.0円 50.2% -233.5円 19.6倍 3120.1円 2441億円 78,650,640株 409,400株
2025年3月期 122.2円 584.7円 56.0円 45.8% -98.9円 16.2倍 1976.3円 1545億円 78,650,640株 453,700株
2024年3月期 109.2円 516.7円 54.0円 49.4% -57.4円 18.3倍 1998.9円 1559億円 78,650,640株 681,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 23.5% 13.4% 16.1% 23.3% 12.0% 12.1% 8.2% -3.5% 56.9% 0.50
2025年3月期 20.9% 11.5% 13.8% 23.7% 11.0% 11.1% 7.4% 0.8% 54.9% 0.58
2024年3月期 21.1% 11.0% 13.3% 21.9% 10.0% 10.0% 6.7% 7.3% 52.1% 0.66

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 17.2% 28.5% 30.6% 7.8% 9.2% 9.1% -
2025年3月期 2.2% 12.2% 12.4% 8.6% 7.6% 2.7% 代表取締役社長 新井健資
2024年3月期 4.4% -9.9% 39.5% 9.0% 9.3% 3.8% 代表取締役社長 新井健資

業種比較(不動産業、151社中央値)

指標株式会社カチタス業種中央値
ROE23.5%12.0%
ROA13.4%3.6%
営業利益率12.0%9.8%
純利益率8.2%5.9%
自己資本比率56.9%33.4%
売上成長率17.2%11.6%
PER19.6倍9.8倍
PBR4.60倍1.14倍
EV/EBITDA14.3倍9.8倍
NC/時価総額-7.5%-78.2%
運転資本余剰/時価総額-9.8%-16.8%
同業他社: 三井不動産株式会社(8801)三菱地所株式会社(8802)飯田グループホールディングス株式会社(3291)株式会社オープンハウスグループ(3288)東急不動産ホールディングス株式会社(3289)全152社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

不動産業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
スターツコーポレーション株式会社 (8850) 2285億円 2519億円
株式会社レオパレス21 (8848) 2076億円 4448億円
霞ヶ関キャピタル株式会社 (3498) 1831億円 965億円
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社) (4666) 3072億円 4062億円
平和不動産株式会社 (8803) 1610億円 509億円
トーセイ株式会社 (8923) 1606億円 947億円
サンフロンティア不動産株式会社 (8934) 1359億円 1161億円
株式会社ゴールドクレスト (8871) 1109億円 304億円
不動産業の企業一覧(全152社)→

AI分析(2026年3月期)

中古住宅再生事業空き家活用地方都市展開人材育成生産性向上

見通し: 2025年度は、中古再生住宅市場の成長と空き家増加を背景に、販売件数1万件超、営業利益230億円超を目指す。人材育成、生産性向上、リフォーム企画・仕入チャネル多様化を推進し、持続的成長を実現する。

強み: 地方・築古戸建に強み。価格競争力と品質担保の両立。全国展開による地域ニーズへの対応力。

懸念: 消費税増税や住宅ローン金利上昇が顧客の購入意欲を減退させるリスク。競合他社の参入による価格競争激化の可能性。

リスク: 経済情勢悪化や不動産市況の変動による販売価格下落リスク。消費税率や住宅ローン金利、不動産税制の変動リスク。競合参入による価格競争激化リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、中古住宅の再生・販売を主力事業とする企業です。築年数の古い住宅や、一般の中古住宅市場では流通しにくい物件を、独自のノウハウで再生し、付加価値を付けて販売することで、手頃な価格で安心・清潔・実用的な住まいを提供しています。「未来への扉を。『くらしに価値タス』」という経営理念のもと、お客様のニーズに応えるだけでなく、地域に埋もれた物件の潜在価値を見出し、新たな命を吹き込むことで、地域の活性化や持続可能な住まい方の提案を目指しています。事業は主に「中古住宅再生事業」の単一セグメントで展開しており、仕入れからリフォーム、販売までを一貫して行う独自のビジネスモデルを構築しています。これにより、品質管理を徹底し、顧客満足度向上に努めています。2026年3月期においては、売上高1,519億円、営業利益183億円を達成しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高1,519億円、前期比+17.2%と好調な業績を記録しました。特に営業利益は183億円、前期比+28.5%と、売上高の伸びを上回るペースで増加しており、収益性の改善が見られます。経常利益も178億円、前期比+28.3%と堅調に推移し、当期純利益は125億円、前期比+30.6%と大幅な伸長を見せています。これは、高収益な中古再生住宅の販売拡大や、効率的な事業運営によるものと考えられます。一方で、現金及び預金は82億円と前期比-56.2%と減少しており、営業キャッシュ・フローも-52億円とマイナスに転じています。これは、事業拡大に伴う在庫投資や設備投資の増加、あるいは買収活動等による資金流出が影響している可能性があります。株主還元としては、1株配当が80円、前期比+42.9%と増配されており、株主利益を重視する姿勢がうかがえます。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、中古住宅再生事業における独自のビジネスモデルと、それを支えるノウハウの蓄積です。具体的には、地方都市の築古戸建住宅など、市場価値が低く見積もられがちな物件を安価に仕入れ、自社でリフォーム企画・施工管理を行うことで、高い付加価値を創出しています。この一貫したプロセスにより、品質管理を徹底し、顧客からの信頼を得ています。また、地方都市に強みを持つ「カチタス」と、三大都市圏郊外・地方都市中心部をターゲットとする「リプライス」という二つのブランドを展開することで、幅広いエリアと顧客層に対応できる体制を築いています。競合他社が参入しにくい地方での販売チャネルや、築古物件の再生ノウハウは、参入障壁として機能しています。さらに、全国展開による人材採用・育成力も、事業拡大を支える重要な要素です。

リスク要因

当社事業を取り巻くリスクとして、まず不動産市況の変動が挙げられます。経済情勢の悪化や金利上昇は、住宅購入意欲の減退につながり、販売価格の下落や在庫の長期化を招く可能性があります。また、消費税率の引き上げや不動産関連税制の変更も、顧客の負担増を通じて需要に影響を与える可能性があります。自然災害や感染症の流行は、事業活動の停止や在庫の毀損リスクとなります。競合他社の参入や、中古住宅の安定的な仕入れが困難になることも、収益に影響を及ぼす可能性があります。さらに、リフォーム後の物件に契約不適合が発生した場合の契約不適合責任や、個人情報漏洩による信用失墜リスクも存在します。気候変動による規制強化や物理的リスクも、中長期的な課題となり得ます。

投資テーマとの関連

当社は、中古住宅の再生・活用を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する事業を展開しています。これは、「サステナビリティ」や「SDGs」といった現代の主要な投資テーマと強く関連しています。特に、既存住宅の有効活用は、新築建築に比べてCO2排出量や資源消費量を抑えるため、環境負荷低減に貢献します。また、地方都市における空き家問題の解決や、手頃な価格の住宅提供は、社会課題の解決に資するものです。政府が中古住宅流通市場の拡大を国家戦略として掲げていることも、同社の成長性を後押しする要因となり得ます。欧米諸国と比較して日本の既存住宅流通シェアが低い現状は、今後の成長余地が大きいことを示唆しており、中古住宅再生市場の拡大は、長期的な投資テーマとして注目される可能性があります。

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